本日（９月１日）、平成２８年坂城町議会定例会が開会しました。
以下、招集のごあいさつを掲載させていただきます。
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平成28年第３回坂城町議会定例会招集あいさつ>
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本日ここに、平成28年 第３回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から感謝申し上げます。>
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さて、去る８月21日（日本時間22日）南米初の開催となった、第31回夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会の閉会式が行われ、17日間の熱戦に幕を下ろしました。>
金12個を含め史上最多となる計41個のメダルを獲得し、大躍進を遂げた日本選手団の活躍は、私たちに大きな感動や元気を与えてくれました。>
また、長野県に関係する選手も10名出場し、オリンピックの大舞台で日々鍛錬した成果をいかんなく発揮されました。中でも、バドミントン女子シングルスの奥原希望（おくはら のぞみ）選手、男子50キロ競歩の荒井広宙（あらい ひろおき）選手、シンクロナイズドスイミング・チームの箱山愛香（はこやま あいか）選手の３名が銅メダルを獲得しました。特に、奥原、荒井両選手は、県出身者として夏季オリンピックの個人種目で初めてのメダル獲得となりました。>
選手育成に取り組んできた成果が表れたもので、2020年東京オリンピック成功に向け更なる飛躍を期待するものです。>
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去る７月10日に第24回参議院議員通常選挙の投票が行われ、自民党、公明党の与党が改選過半数の61議席を上回る69議席を獲得いたしました。>
この結果、非改選と合わせた与党の議席数は改選前より10議席増の145議席となり、さらに、憲法改正に前向きな勢力も非改選と合わせて改憲の発議に必要な３分の２を超えました。>
今回の選挙は、昨年改正された公職選挙法を受け、選挙権年齢が、20歳以上から18歳以上に引き下げられたことによる初めての国政選挙となったことに加え、長野県選挙区では定数減により、改選議席数が２から１になったことも、選挙への関心を高めることになり、当町の投票率は、前回平成25年の参議院議員選挙より4.38ポイント高い64.51％となりました。また、今回から選挙権を得た18歳、19歳の投票率については44.88％であり、県内の18歳、19歳の投票率と同様の傾向となっております。（県内45.32％）>
主権者教育や政治への参加に向けての啓発などを一層推進していく必要があると考えております。>
安倍首相は「しっかりとした内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施する」と強調し、８月2日の臨時閣議で、事業費総額28兆1千億円の経済対策を実施するため、追加歳出4兆１千億円の第2次補正予算案を編成し、9月召集の臨時国会に提出することを決定いたしました。政府は今回の経済対策による実質国内総生産（ＧＤＰ）の押上効果を1.3％程度と見込んでおり、地方においても実感を伴う経済成長を期待するところであります。>
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続いて、日本を取り巻く世界の経済情勢につきまして、日本総研などによりますと、アメリカは、雇用・所得環境の改善を背景に景気回復が続いているものの、輸出の資本財を中心に伸び悩みや設備投資の減少が持続している状況となっており、ヨーロッパでは、ユーロ圏の景気は底堅さを維持しており、英国のＥＵ離脱をめぐる影響は軽微にとどまっている状況となっております。>
また、中国においては、４月～６月期の実質成長率が前年同期比プラス6.7％と前の期から横ばい状況で推移し、公共投資が景気の下支えとなったものの、民間固定資産投資の減速に歯止めがかからず、実質小売売上高の減速傾向や、輸出も前年割れが続いており、景気は一段と減速すると予想されており、引き続き注視していく必要があると考えております。>
次に国内の状況でありますが、内閣府による７月の「月例経済報告」では、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。」としている一方で、「海外経済で弱みがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、景気が下押しされるリスクや、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響、さらに熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」としております。>
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また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が7月に発表した「金融経済動向」によりますと、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「生産の動きは新興国経済の減速の影響などから、横ばい圏内、雇用・所得は、着実な改善が続いている」とし、「総論として長野県経済は、一部に弱めの動きがみられるものの緩やかに回復しつつある。」としております。>
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当町におきましては、７月に実施しました町内の主な製造業２０社の経営状況調査の結果では、生産量は、３ヶ月前の、マイナス0.65％からプラス3.56％と４ポイント以上改善し、売上げについてもほぼ同様な傾向が見られます。>
雇用については、４月～６月の実績で52人の大幅増となったのに続き、来春の雇用も25人の増加が予定されており、減員分の補充を予定している企業も９社となっていることから、改善にむけた動きが引き続き見られます。>
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さて、平成27年度の決算状況について申し上げます。>
まず、歳入につきまして、>
町民税は、新興国経済の減速などの影響が懸念されましたが、個人・法人とも堅調に推移し、いずれも前年を上回る税収が確保されたところであります。特に法人町民税において、一部企業の業績が引き続き好調だったことにより、町民税全体で前年度対比12.2%の大幅な伸びとなりました。固定資産税については、土地の減額等はあったものの、償却資産の伸びにより前年度対比プラス0.5%となり、町税全体では、前年度対比プラス5.9%、約１億60,000千円の増収となっております。>
地方消費税交付金につきましては、平成26年４月の税率の引き上げ分が平成27年度から満額反映されたことや、企業決算への反映により前年度対比プラス61.3%、１億22,000千円の大幅な増加となりました。>
一方、地方交付税につきましては、自主財源となる町税収入が増加したことにより、算定の基礎となる基準財政収入額が大幅に増加したため普通交付税額が減額となり、交付税全体で前年度対比マイナス9.1％、１億18,000千円の減額となっております。>
基準財政収入額と基準財政需要額を用いて算出される財政力指数につきましては、３カ年の平均値が前年度より0.019ポイント増の0.658となりましたが、県内における順位については昨年と同じく、77市町村中６番目、町村の中では軽井沢町、南相木村に次いで第３位となっております。>
国庫支出金につきましては、南条小学校建設に係る「学校施設環境改善交付金」や、昭和橋の大規模修繕事業への移行による土木費国庫補助金の増などにより、前年対比プラス33.5%、１億87,000千円の増額となりましたが、>
県支出金につきましては、大雪による農業被害への補助があった26年度に比べ、マイナス14.3%、51,000千円の減額となっております。>
また、繰入金につきましては前年度に対し６億57,000千円の増、町債につきましても１億05,000千円の増と、いずれも南条小学校の建設事業に伴う、文教施設整備基金からの繰入金及び学校教育施設等整備事業債の発行により大幅に増加したものであります。>
以上、歳入全体では、前年度対比プラス14.1％となる78億69,000千円であります。>
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歳出につきましては、特に普通建設事業費において、継続事業の町道A01号線道路改良事業や橋梁修繕事業の他、南条小学校建設事業や３小学校体育館の天井落下防止工事等の大型事業を実施したことで、前年度に比べ2.3倍となる17億３千万円を超える決算額となりました。>
また、歳出の中でも比較的大きな割合を占めます扶助費につきましては、障害者自立支援給付の増加などはありましたが、臨時福祉給付金事業と子育て世帯臨時特例給付金事業の給付額が減額されたことなどで、前年度対比マイナス1.6%となっております。>
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その他経費では、マイナンバー制度の施行に伴うシステム改修委託や鉄の展示館において特別展として実施しました「ヱヴァンゲリヲンと日本刀展」の業務委託等の増額に伴い物件費が前年度対比6.1%の増、下水道事業特別会計への繰出金の増などにより繰出金は10.8%の増となった一方、平成26年度は坂城駅エレベーター設置工事負担金の支出があった補助費等については9.6%の減となっております。>
また、扶助費と並んで義務的経費であります人件費については前年度対比1.1%の増、一方、公債費については地方債残高の減少や借入利率の低下に伴い1.5%の減という状況であります。>
以上、歳出全体では、前年度対比プラス14.4％となる77億93,000千円の決算となっております。>
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なお、平成27年度決算を受けての財政健全化法による財政指標につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに、一般会計及び全ての特別会計において黒字であります。>
また、起債発行時の制限の基準となります実質公債費比率については前年対比1.6ポイント減の9.7%となっております。>
一方、公債費等の将来負担の重さを表す将来負担比率ついては、消防組合の庁舎建て替えに伴う負担の増加や南条小学校建設にあたり基金の取り崩しをしたことによる充当可能基金の減少等で7.6ポイント増の9.2%となりましたが、いずれの指標につきましても早期健全化基準及び財政再生基準に比べ健全な状況で推移をしており、引き続き将来にわたる負担の軽減、健全な財政運営に努めてまいります。>
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続いて、28年度事業の進捗状況並びに９月補正に計上いたしました、主な内容について述べさせていただきます。>
昨年度から県の事業を活用し、見直しを行っております、町のハザードマップにつきましては、千曲川河川事務所において千曲川が氾濫した場合に、想定し得る最大規模の浸水想定区域が公表されたことにより、町ではこのデータを取り込んだ、新しいハザードマップを作成し、できるだけ早期に全戸配布できるよう作業を進めているところでございます。>
町内人口の増加へ向け、今年度より開始いたしました「移住定住･就職支援事業」につきましては、６月14日、平成29年３月卒業予定者を対象に、東京池袋において、企業合同説明会を開催いたしました。参加した町内企業７社からは、新たな試みとして一定の評価をいただきました。なお、今年秋には、八重洲移住交流ガーデンにおいて、「坂城町で就職」を希望する首都圏在住の方を対象にした移住相談会を、年度末には、東京都内において、平成30年３月卒業予定者を対象に、町内企業合同説明会を開催する予定であります。>
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7月28日から31日まで、中国教育交流事業として町内3小学校13人の児童が中国上海市実験小学校などを訪問いたしました。子どもたちは中国の子どもたちとの交流やホームスティを通じて、中国の歴史や文化、生活に触れ、友好を深めるとともに国際感覚を養い、一人ひとりが大きく成長することができたことと思います。>
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国際交流事業として8月3日、4日の2日間、和平キャンプ場において、町内の小学6年生と中学１年生の計32人が参加し、小・中学校の英語指導講師など6名の外国人と異文化交流事業「English Camp」を行いました。>
小学校高学年から取り組んでいる外国語学習の成果を試す場として、このCampでは会話は英語を使うことを原則とし、1泊2日で開催いたしました。>
特に本年度は当町でホームスティをしていたポーランドの学生も加わり、参加した児童・生徒は、積極的に会話をし、様々なアクティビティに取り組み、外国の文化や言葉に、より高い関心が持てたと感じております。
（以下、平成２８年第３回坂城町議会定例会（２）をご覧ください。
http://blog.valley.ne.jp/home/yamamura/?itemid=43550
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坂城町長 山村ひろし
