本日（3月1日）、令和4年第1回坂城町議会定例会が招集されました。
以下、招集のごあいさつです。
かなりの長文で恐縮ですが、以下、掲載させていただきます。
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令和4年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ
本日ここに、令和4年 第1回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。
さて、ロシア軍によるウクライナへの武力侵攻が続いており、一般市民の犠牲者についても連日報道されております。
日本政府もロシアによる侵攻を「侵略」と認定し国際法違反の一方的な行動を容認しない姿勢を示しております。
武力による侵攻はいかなる理由があったとしても許されるものではありません。
日本政府におきましては、日米欧などで国際的な連携を取り、制裁措置を含めた厳格な対応を早急にとられることが必要であると思っております。
さて、新型コロナウイルスのオミクロン株が全国的に猛威を振るう中、長野県に適用されていた、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の期間が3月6日まで延長されました。町民の皆様には、家庭内を含め、基本的な感染防止対策の徹底を継続していただくと共に、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出や移動、不要不急の県外との往来は控えていただきますよう引き続きのご協力をお願いいたします。
当町における新型コロナワクチンの追加接種につきましては、昨年12月からの医療従事者等への接種に続き、1月からは町内高齢者施設の入所者や従事者への巡回接種、2月8日からは、65歳以上の方への集団接種を開始し、その加速化を図っているところであります。3回目の接種につきましては、ワクチンの供給状況から、約半数の方には1、2回目とは異なる武田モデルナ制のワクチンを接種していただくことになり、混乱も予想されたことから、65歳以上の方には事前に希望ワクチンの意向調査を実施し、予約のご負担を軽減するよう日時指定による接種といたしました。これまで大きな混乱もなく順調に進んでおり、2月27日の集団接種を終えた時点での3回目のワクチン接種状況といたしましては、全体で5,119人が完了し、うち4,482人が65歳以上の方となっております。
明日2日からは、64歳以下の方への集団接種を開始する予定ですが、こちらは従来どおりの予約制としておりますので、Webまたは電話での予約をお願いいたします。
町では新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中で、町内事業所や町民の皆様に様々な支援を行って参りました。
昨年10月から1月まで行った「さかきのお店応援券」事業では、発行枚数の約9割の利用があり、町内飲食店や小売店などの利用促進と消費喚起につながったものと考えております。
また、安心して町民の皆さんが店舗等を利用できるよう、県が推進している認証制度の拡大を図るため実施した「信州の安心なお店推進補助金」制度や、空気清浄機、除菌機など店舗等の感染対策に係る経費の一部を補助する「飲食店等新型コロナウイルス感染防止対策補助金」制度についても、コロナ禍における事業継続環境の確保に大きな効果があったものと考えております。
町商工会と連携して実施いたしました「坂城
丼丼（どんどん）
」では、町内飲食店の自慢の丼ぶりを販売し、売上げの増加のほか参加店舗の認知度の向上も図ることができ、新型コロナウイルス終息後の集客にもつながる事業であったと感じております。
また、町民の皆様に対する支援といたしましては、子育て世帯の対象児童1人当たり10万円相当の給付を行う「子育て世帯臨時特別給付金給付事業」について、当町では、先行給付分及び追加給付分のいずれも現金による給付とし、2月末現在で、申請が不要な811世帯、1,544人分に加え、申請が必要な方についても、220世帯、312人分の支払いが完了している状況であります。
今冬の原油価格高騰による低所得の高齢者世帯やひとり親世帯等の経済的負担を軽減する「原油価格高騰等緊急対策助成金」につきましては、2月末現在、548世帯への支給を行っております。
新型コロナウィルス感染症の影響により、厳しい状況にある方の、生活、暮らしへの支援として、住民税非課税世帯等に対し1世帯10万円を給付する「住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」につきましては、2月上旬に該当となる世帯に支払い口座等に係る「確認書」をお送りする中で、2月末現在214世帯への給付を終えております。
町では鋭意ワクチンの追加接種を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響はまだしばらくは続くものと考えており、今後も国の地方創生臨時交付金をはじめ、県の交付金などを有効に活用し、事業所の事業継続や町民生活の維持･安定を図るための支援に努めてまいりたいと考えております。
さて、
新たな工業団地の造成事業につきましては、2月末に工事が完了し、県の完了検査を受ける状況となっております。
分譲を希望する企業の募集につきましては、1月4日から町ホームページにてお知らせし、申込期間を2月1日から昨日までとする中で、複数の企業から応募をいただいております。今後、坂城町工場立地審査委員会において審査を行い、分譲予定企業ついて決定してまいりたいと考えております。
また、併せて進めております「A09号線道路改良事業」につきましては、今議会に、一部舗装工事の増工に伴う変更請負契約に係る議案を上程いたしておりますが、現在、3月末の竣工に向けて順調に進んでおりますので、引き続き安全に工事が進められるよう努めてまいります。
さて、先月14日、当町を含む長野地域連携中枢都市圏9市町村におきまして、各自治体の特性を活かした温暖化対策を講じるとともに、圏域全体で脱炭素化を推進するため、共同で「2050年ゼロカーボン宣言」を発出いたしました。
町では、これまでも続けてきた数々の施策を推進するとともに、長野地域でスクラムを組み、新たな事業にも取り組んでいければと考えております。
また、昨年12月1日から可燃ごみの受入れを開始した長野広域連合の「ちくま環境エネルギーセンター」では、焼却炉の試運転調整も順調に行われており、外構工事を含め、6月1日からの本稼働に向けて整備が進められております。
試運転開始後の町の可燃ごみ収集運搬業務につきましても、支障なく実施しているところであり、町といたしましては、長野広域連合はじめ関係機関と連携を図る中で、引き続き、町民の皆さんのご協力をいただきながら、より一層のごみ減量化･資源化の推進に取り組んでまいります。
さて、昨年から取り組んで参りました「平成の産業史」につきましては、企業等への取材や資料収集も終わり、校正や組版など最終段階に入っております。
まもなく発刊となりますので、町内産業の変遷や動向、また、その時々の様々な出来事など、時代とともに大きく変化した平成30年間の当町の歩みをご覧いただきたいと思います。
鉄の展示館と坂木宿ふるさと歴史館では、第7回となる「坂城のお雛さま」展が、3月27日まで開催されております。
県内最大級の享保雛やつるし雛の展示のほか、坂木宿とお雛さまをめぐるガイドツアーなども、十分な感染症対策を行った上で開催する予定ですので、大勢の皆さんにご来館いただきたいと思います。
さて、世界の経済情勢ですが、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、感染再拡大の中でも雇用者数は堅調に推移しており、2021年10～12月期の実質GDPは前期比年率プラス6.9％と前期から成長ペースが加速しているものの、年明け以降はオミクロン株の感染拡大による消費の下押し圧力が増大し、企業の生産も下押ししている状況となっております。中国においても、外需の拡大や電力不足の緩和により工業生産が拡大したことで、10～12月期の実質GDP成長率が前年同期比プラス6.6％と前期に比べ加速したところですが、年明け以降は春節やオリンピックを見据えたゼロコロナ政策に伴う外出制限や操業停止などの影響が個人消費や工場生産に下振れ圧力となっています。
ヨーロッパにおいては、ユーロ圏の10～12月期の実質GDPは前期比年率プラス1.2％と前期から成長ペースは鈍化しており、年明け後もオミクロン株の感染者急増による、サービス消費の下押し圧力が残っている状況となっており、ロシアのウクライナ侵攻など先行きが不透明な中、今後の動向を注視していく必要があると考えております。
次に国内の状況でありますが、内閣府による2月公表の10～12月期のGDP速報値では、実質成長率は第5波の感染拡大の終息に伴い、個人消費や設備投資が回復したことで、前期比年率プラス5.4％と2四半期ぶりのプラス成長となりましたが、年明け以降のオミクロン株の急拡大に伴い国内経済は再び減速することが予測される中、予断を許さない状況となっております。
また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が2月に発表した「金融経済動向」によりますと、
公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「設備投資は堅調に推移している。個人消費は持ち直しつつあるものの、サービス消費に弱い動きが見られている。生産は一部に供給制約の影響を受けつつも、緩やかに回復している。」とし、「総論として長野県経済は、一部に弱い動きが見られるなか、持ち直しの動きが一服している。」としております。
当町におきましては、1月に実施いたしました町内の主な製造業20社の経営状況調査の結果では、
生産量は3ヶ月前との比較でプラスとした企業は7社、マイナス10社、変わらない3社で、売上げについては、プラスが9社、マイナスが6社、変わらないが5社となっており、県内の状況と同様に持ち直しの動きが一服していることが伺われる結果となっております。
また、雇用については、10月～12月の実績が、総計でマイナス22人と、前回調査よりマイナス幅が大きくなりましたが、本年4月の雇用予定は、未定の2社を除く全ての企業が増員又は減員分の補充を予定しており、全体では81人の増員予定となっております。
オミクロン株による感染症の再拡大の中、未だその収束が見通せず、世界経済の先行き･町内企業への影響など懸念されるところでありますが、当町の企業や経済が持続的に成長していくことを願うところであります。
次に、令和4年度の一般会計当初予算(案)について申し上げます。
令和4年度一般会計当初予算につきましては、今年度からスタートしております『坂城町第6次長期総合計画』を町政運営の基軸とし、「SDGｓの達成」と「DXの推進」を意識した事業展開と、ウィズコロナを踏まえた公共サービスの在り方を考慮しつつ、総合戦略に掲げるKPI達成を目指し、限られた財源の中でより具体的な施策の展開を図れるよう、編成を行ったところであります。
歳入歳出予算の総額につきましては、前年度との比較では9.1％、6億10,000千円の増額となる72億80,000千円といたしました。
まず、歳入といたしまして、町の財政の根幹を担う町税では、法人町民税につきまして、新型コロナウイルス感染症の流行に起因する経済への影響等が回復傾向であることから前年度に対しまして50,000千円の増額といたしました。
固定資産税については、令和3年度において実施された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての事業所用家屋及び償却資産の軽減制度が終了となったこと、償却資産における大臣配分が増額となったことなどにより、1億79,000千円を増額し、町税全体では、前年度対比プラス9.4％、約2億15,000千円の増額となる25億 9,282千円といたしました。
次に、地方交付税につきましては、普通交付税において、国の動向に加え、算定に用いられる補正係数や単位費用額等の変更を考慮し、前年度対比9.0％、70,000千円の増額となる8億50,000千円を計上いたしました。
普通交付税の振替分となる臨時財政対策債につきましては、国の令和4年度地方財政対策における総額が大きく減額となる方向であることから、今年度実績額の半分程度を見込み、2億円を計上いたしました。
また、分担金及び負担金につきましては、葛尾組合への負担金が、ちくま環境エネルギーセンターの稼働により減額となること等により、約39,000千円減額となる32,018千円、国庫支出金につきましては、A09号線事業の完了などにより、約82,000千円の減額となる6億16,391千円、ふるさと寄附金につきましては、今年度の実績から増額を見込み1億20,000千円を計上しております。
繰入金につきましては、町体育館の耐震補強工事やびんぐし湯さん館リニューアル事業の財源として、文教施設等整備基金やびんぐし湯さん館施設整備等基金からの繰入に加え、ふるさとまちづくり基金や財政調整基金からの繰入により繰入金全体で11億96,903千円といたしました。また、町債につきましては、道路改良事業などに伴う公共事業等債や、緊急防災･減災事業債など、総額で5億 1,400千円を計上したところであります。
次に歳出ですが、「投資的経費」につきましては、新型コロナウィルスワクチンの集団接種会場としたことで、工事時期を1年延期した坂城町体育館耐震補強･大規模改修工事のほか、びんぐし湯さん館リニューアル工事や南条小学校蓄電設備設置等工事、図書館エレベーター改修工事などにより12億85,669千円とし、義務的経費につきましては、人件費が13億74,876千円、障がい者への福祉サービス給付費や児童手当、福祉医療などの扶助費につきましては、7億3,121千円、公債費につきましては5億92,416千円を計上いたしました。
また、「その他の経費」としまして、住民票等コンビニ交付サービス導入や都市計画マスタープラン等策定業務、農業振興地域整備計画策定業務、乗合タクシー運行業務等に係る委託料を新たに計上したこと等により前年度対比約74,000千円の増額となる33億23,918千円といたしました。
続いて、令和4年度の主要な施策について申し上げます。
建設から50年経過している坂城町体育館につきまして、利用者の安全性の確保と利便性の向上を図るための「耐震補強工事」に合わせて、更衣室の設置や照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化に加え、どなたでも気兼ねなく使っていただける「誰でもトイレ」やニュースポーツの普及を目的とした、ボルダリング設備の新設等を行う「大規模改修工事」を進めてまいります。町体育館につきましては、現在も新型コロナウィルスワクチンの集団接種会場として利用しておりますので、工事の時期については適切に判断し進めてまいりたいと考えております。
また、体育館同様に建設から50年が経過している文化センターにつきましても、耐震性の確保と利便性の向上を図るため、今年度実施した耐震診断結果に基づき、耐震補強と大規模改修に係る詳細設計を実施することとしております。
また、開館から20周年を迎えるびんぐし湯さん館を含む町温泉施設につきまして、リニューアル工事を実施いたします。
工事では、源泉井戸のメンテナンスと併せて、機械設備等の更新や、不具合箇所の改修などを行い、安定した運営と、安心してご利用いただける環境を整え、湯さん館の魅力を高めて参ります。
工事にあたっては、世界的な半導体不足などの影響により、各種機器の製造が長期にわたることなどが見込まれる中、休館によるお客様への影響を最小限に抑えるため、新年度の早い時期に工事請負契約を締結して参りたいと考えております
次に、スマートタウン構想事業の取組みとして、災害時に地域の避難所となる小学校に自立分散型エネルギー施設を設置し、平時のCO2削減による地球温暖化対策と、停電時等の電力供給を併せて実現できるよう整備を進めておりますが、村上小学校、坂城小学校に続き、来年度は、南条小学校に既存の太陽光発電設備を活用した蓄電池設備を設置する計画であり、所要の経費を計上いたしております。
また、家庭における再生可能エネルギーの利用促進と自立的な電力の維持などを目的に支援を行う「スマートエネルギー設備補助事業」について引き続き実施する中で、町全体での持続的な電力の維持と、環境に配慮したライフスタイルへの転換を支援して参りたいと考えております。
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以下、令和4年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ（2）に続く。
坂城町長 山村ひろし
