本日（3月1日）、令和3年第1回坂城町議会例会が招集されました。
以下、招集のあいさつを掲載させていただきます。
かなりの長文で恐縮です。2回に分けて掲載します。
主な施策としては、令和3年度からスタートする第6次長期総合計画「輝く未来を奏でる町」など16の計画がスタートします。（「SDGｓの達成」と「ディジタル変革への取組」が共通テーマです。）
来年度の個別のテーマとしては、新型コロナウィルス感染症に対する施策、町内保育園に通う3歳以上のお子さんの副食費の無償化、GIGAスクール構想の本格スタート、災害に備え指定避難所にもなっている小学校に太陽光パネルや大型蓄電池の設置、国の特別定額給付金の対象外だった新生児に対する給付金の支給、新たな工業団地造成事業本格スタート、坂城テクノセンター支援事業、町内の日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」の開業20周年（2022年）を迎えリニューアルに向けた改修の設計委託などです。
重要な事業がスタートすることになります。以下、ご覧ください。
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令和3年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ
本日ここに、令和3年 第1回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルスにつきましては、昨年11月以降、国内での感染が急拡大したことで、年明けの1月7日には東京都など首都圏の1都3県に緊急事態宣言が発出され、翌8日には全国の新規感染者数が1日当たりではこれまでで最も多い7,844人確認されるなどいわゆる感染の第3波はこれまでにない大きな波となり猛威を振るいました。
県内においても11月から感染者が増加し、1月はひと月で1,000人以上の新規感染者が確認され、医療提供体制にも深刻な影響を及ぼしたことから、県では1月14日、全県に対して独自に「医療非常事態宣言」を発出しました。
また、県独自の感染警戒レベルも、一時は6圏域でレベル4となり、7市町村ではレベル5になるなど、大変厳しい状況が続きましたが、県をあげての対策により2月に入ると感染状況は落ち着き、2月16日には全県の感染警戒レベルが1に引き下げられました。
一方、町内の状況につきましては、昨年12月に7例の感染確認があったものの、町民の皆様の感染予防に対する適切な取組みにより1月以降は感染者がなく、改めてご協力に感謝を申し上げるところであります。
新型コロナウイルスについては、油断することなく引き続き感染予防の取組みを行っていく必要がありますが、そのような中、先月14日に国内で初めてワクチンの薬事承認がなされ、現在実施されている国立病院機構などの医療従事者に対する先行接種に続き、間もなく、その他の医療従事者等への接種が進められていくことになります。
一方、市町村が主体となり、65歳以上の高齢者の方から順次実施していく一般の方への接種について、先般、政府は4月12日から開始するとしましたが、ワクチン分配量は対象者の人数に遠く及ばず、ワクチンの供給については、未だ不透明で明確な接種スケジュールをお示しできない状況です。
しかしながら、町としましては、接種の実施にしっかりと対応できるよう、課を横断したプロジェクトとして「新型コロナウイルスワクチン接種対策チーム」を設置し、相談窓口やコールセンターの開設、接種券の発行等々の諸準備を進めているところです。
また、接種規模やワクチン管理などを考慮すると、今回の接種は集団接種を基本として実施を想定しており、接種会場については密を避けるためのスペースが確保できる文化センター体育館が最も適しているものと考えています。
文化センター体育館については、令和3年度に耐震改修工事を行う予定でありましたが、接種期間の長期化も視野に入れ、工事を1年延期し、ワクチン接種に対応することといたしました。町民の皆様にもご理解のほど よろしくお願いいたします。
さて、当町の令和3年度から10か年の展望を定める、まちづくり全般の最上位計画である坂城町第6次長期総合計画につきましては、第5次計画の事業検証と町民へのアンケート調査、長野大学の先生方にご参画いただく中での策定作業や総合計画審議会での審議、町民の皆さんからの意見公募など 2か年にわたる検討を経て、2月1日の審議会において答申をいただきました。
今議会に上程いたします第6次長期総合計画の「基本構想」につきましては、町の将来像を「輝く未来を奏でるまち」と定め、豊かな自然と調和し、災害に強く、潤いのある快適な環境を基盤として、笑顔あふれ、誰もがいきいきと輝くことができる社会の実現と「ものづくりのまち」の更なる発展を目指し、活力あふれるまちを次世代へとつなぐものとしております。
また、あらゆるまちづくりの取組みを通じたSDGs（持続可能な開発目標）の達成と、様々な分野におけるデジタル変革への取組みを共通テーマとして各施策を推進してまいります。
そして、今年度は、総合計画のほか 各種の計画づくりに策定委員会での審議や意見公募による機会などを設けて取り組んでまいりました。
第2期まち･ひと･しごと創生総合戦略につきましては、事業効果の検証を行うとともに、国や県の策定方針を踏まえる中で、人口ビジョンによる将来人口展望の実現に向け、4つの基本目標と3つの重点プロジェクトを掲げ、町の特性と魅力を活かした施策に取り組んでまいります。
公共施設個別施設計画につきましては、公共施設の整備や維持管理の実施計画として策定を行いました。来年度以降、施設の計画的な整備や管理により財政負担を平準化し、持続可能な町づくりにつなげて参りたいと考えております。
また、「障害者計画」については、障がい者施策に係る法制度等がめまぐるしく変化していることなどから、次期計画は令和3年度から8年度までの6年を計画期間として策定を進めています。併せて、障害福祉サービスの見込や確保策について定める3年を1期とする「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」の策定も進めており、来年度以降、計画に沿った施策の実施に努めてまいります。
健康分野においては、令和3年度からの10年間を計画期間とする、「健康づくり計画」、「母子保健計画」、「食育推進計画」の3計画について、「すこやかさかき21」としてまとめ、この計画に沿って健康寿命の延伸を目指してまいります。
さて、去る2月17日、当町を含む、長野地域連携中枢都市圏を構成する9市町村は、日産自動車株式会社並びに長野日産自動車株式会社、日産プリンス長野販売株式会社と、電気自動車を活用した脱炭素社会の実現と災害対応力強化に係る連携協定を締結いたしました。
本協定の締結により、販売会社が保有する電気自動車を、災害発生時の避難所などに、派遣いただき給電の応援をいただけるほか、圏域の市町村が保有する電気自動車を融通しあい、相互に給電応援ができる体制が整いました。
災害時等の安心安全の確保と共に、当町も賛同しております2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという2050ゼロカーボン社会の実現といった面からも、安全で環境にやさしい取組みを進めてまいります。
さて、南条金井地区を担当している消防団第2分団詰所の建替え工事が完了し、昨日しゅん工式を行いました。団員研修室や車両･防災資機材の保管スペースのほか、女性団員にも対応できるよう更衣室やトイレの確保も行ったところであり、地域の消防活動の拠点としてその活用を期待するところでございます。
さて、町ホームページのリニューアルにつきましては、本日3月1日の正午から新しいレイアウトでの公開をスタートします。トップページをはじめ、ビジュアルを一新したほか、より閲覧し易いよう、サイト構成全体の見直しや、音声読み上げ機能の導入、外国語自動翻訳の拡充なども行いましたので、ぜひ多くの方にご活用いただきたいと思います。
さて、坂城町大字上平 小野沢地籍にあります、故久保速雄氏の土地約4,850平米と「主屋」など12棟の建物の寄附申し出がございました。
当該土地･建物につきましては、過去に長岡造形大学の教授や文化庁の調査官も現地踏査されるなど、大変貴重な建築文化財であり、今後、寄附採納手続を完了させ、文化財としての保護･保存と利活用につきまして、検討をはじめてまいりたいと考えております。
さて、長野広域連合が進めているごみ処理施設の整備状況ですが、須坂市の最終処分場「エコパーク須坂」が完成し、3月13日にしゅん工式が予定され、千曲市のＢ焼却施設につきましては、現在、工場棟のプラント設備工事のほか、管理棟の躯体工事などが予定どおり進捗しており、本年10月から焼却炉の試運転、令和4年4月からの本格稼働としております。
町では、それまでの間、葛尾組合とともに焼却施設の保守点検や定期的な整備･修繕等をしっかりと行い、Ｂ焼却施設への移行が円滑に実施できるように準備を進めてまいります。
次に、国道バイパス坂城町区間は、上五明区においてバイパスと県道上室賀線の交差点の住民説明会が開催され、地域の皆様から承諾が得られましたので、詳細設計･用地測量などが進められる予定であり、網掛区では、今後、農業用水路の付替え工事に伴う、説明会の開催がなされるとお聞きしております。
町では、引き続き、バイパス建設事業の進捗を図るべく、国や県など関係機関に積極的な要望活動を実施してまいります。
県道坂城インター線の延伸事業につきましては、しなの鉄道跨線橋などの大規模構造物の工事は概ね完了し、現在盛土工事が行われております。令和4年度の完成予定とのことで、町における基幹道路となりますので、早期の開通が望まれるところであります。
さて、世界の経済情勢ですが、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、新型コロナの感染が再拡大するなかでも、個人消費や設備投資など民間需要の増勢が持続して、2020年10～12月期の実質GDPが前期比年率プラス4.0％と成長を維持し、中国においても、情報通信分野や外需が拡大し、10～12月期の実質GDP成長率が前年同期比プラス6.5％と高い成長となっています。
ヨーロッパにおいては、活動制限などにより10～12月期の実質GDPは前期比年率マイナス2.8％と、再びマイナス成長となり、先行きに不安が感じられ、今後の動向を注視していく必要があると考えております。
次に国内の状況でありますが、内閣府による2月公表の10～12月期のGDP速報では、実質成長率は前期比年率プラス12.7％と2期連続のプラスとなりましたが、依然として新型コロナ前の水準を下回った状態で、回復は道半ばとなっています。
また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が2月に発表した「金融経済動向」によりますと、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「生産は、持ち直している。雇用･所得は、弱めの動きが続いている。」とし、「総論として長野県経済は、厳しい状況が続いているものの、持ち直しつつある。」としております。
当町におきましては、1月に実施いたしました町内の主な製造業20社の経営状況調査の結果では、生産量は、3ヶ月前との比較でプラスとした企業は13社、マイナス2社、変わらない4社で、売上げについても同様の傾向で、やや回復に向かっていることが伺われます。
また、雇用については、10月～12月の実績が、総計でプラス34人と、前回調査のマイナス101人から増加し、本年4月の雇用予定は、全ての企業が増員又は減員分の補充を予定しており、全体では105人の増員予定となっております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、世界経済の先行き･町内企業への影響など 懸念されますが、いずれにいたしましても、当町の企業や経済が持続的に成長していくことを願うところでございます。
次に、令和3年度の一般会計当初予算(案)について申し上げます。
予算編成にあたっては、新たにスタートする『坂城町第6次長期総合計画』を町政運営の基軸に据えるとともに、第2期となる『坂城町まち･ひと･しごと創生総合戦略』に沿った事業に重点をおき、併せて急務である新型コロナウイルスワクチン接種の対応を加え、限られた財源の中ではありますが、より具体的な施策の展開を図れるよう、編成を行いました。
歳入歳出予算の総額は、前年度対比4.4％、2億80,000千円の増額となる66億70,000千円といたしました。
まず、歳入といたしまして、町の財政の根幹を担う町税については、個人及び法人町民税において、令和2年度における新型コロナウイルス感染症の流行に起因する経済の停滞の影響等により、個人及び法人所得の減少が見込まれることから、個人については前年度に対し10,000千円、法人については88,000千円の減額を見込んだところであります。
また、固定資産税については、3年ごとの評価替えによる近年の地価下落の反映による固定資産課税標準額の減額や、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等により、売上高の減少割合に応じ、事業所用家屋及び償却資産が軽減されることから、現年課税分を1億18,000千円の減といたしたこと等により、町税全体では、前年度対比マイナス9.0％、約2億26,000千円の減となる22億94,193千円を計上いたしました。
なお、固定資産税の減収は、補填措置として地方特例交付金において新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として交付され、93,000千円を新たに計上いたしたところでございます。
地方交付税につきましては、基準財政収入額が町税の減収により減額算定となり、交付額は増額が見込まれること、国の総額が前年度から5.1%の増となっていること等から、前年度対比9.1％、70,000千円の増額となる8億40,000千円を計上いたしました。
普通交付税の振替分となる臨時財政対策債につきましては、国の地方財政対策においてプラス74.5％の増額見込みとなっていることから、30,000千円増の2億円を計上いたしました。
（以下、招集あいさつ（2）へ）
https://yamamurahiroshi.sakura.ne.jp/?itemid=51459
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坂城町長 山村ひろし
