本日（9月2日）、令和元年第3回坂城町議会定例会が招集されました。
以下、招集の挨拶を掲載させていただきます。
（長文ですみません。3回に分かれていますので宜しくお願いいたします。）
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本日ここに、令和元年 第3回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から感謝申し上げます。
さて、日本を取り巻く情勢ですが、米中の貿易摩擦の長期化により景気減速の兆しが感じられ、また、北朝鮮による飛翔体の数度にわたる発射や日本･韓国間の貿易手続きの厳格化の応酬、韓国からの軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告など、厳しさと懸念が増しています。
7月に行われた第25回参議院議員通常選挙では、与党が71議席を獲得し、引き続き政権を担うわけですが、外交対応とともに、少子高齢化･人口減少への対応、そして、地方への支援をお願いするところでございます。
続いて、経済情勢でありますが、主要国などの経済状況について、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、良好な雇用･所得環境を背景に個人消費が加速する一方、輸出や設備投資が減速し、4?6月の実質GDPは前期比年率プラス2.1％と伸びが やや鈍化しています。
ヨーロッパでは、ユーロ圏の4～6月の実質GDPは前期比年率プラス0.8％と大きく減速し、製造業の低迷が長期化して、景気回復が足踏み状態となっています。
また、中国においては、米国の関税引上げにより外需が低迷するなど 4～6月期の実質GDP成長率が前年同期比プラス6.2％へ減速していますが、政府の景気対策により、失速回避がなされるか、引き続き注視していく必要があると考えております。
次に国内の状況でありますが、内閣府による7月の「月例経済報告」では、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」とし、先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用･所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される。」とする一方、「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としております。
長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が7月に発表した「金融経済動向」では、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「長野県経済は、生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している。」としております。
当町におきましては、7月に実施いたしました町内の主な製造業20社の経営状況調査の結果では、生産量･売上げとも、3ヶ月前の比較で 変わらないとした企業が約半数を占め、ほぼ横ばいの状態で、やや弱い景況感が伺えるところです。
一方、雇用については、4月～6月の実績が、総計でプラス87人と、前回調査の44人から増加し、来年4月の雇用予定は、1社を除き増員又は減員分の補充を予定しており、全体では39人の増員予定で、引き続き堅調な雇用情勢が続いていると思われます。
世界経済が先行き不透明でありますが、当町の企業や経済が持続的に成長していくことを願うところでございます。
さて、平成30年度の決算状況について申し上げます。
まず、歳入につきまして、
町民税は、平成29年度と比較いたしますと、個人分はプラス2.1％で約15,000千円の増、法人分は企業の業績が好調なことなどによりプラス45.2％、約1億96,000千円の大幅な増となっております。
固定資産税については、評価替えなどにより約25,000千円の減となりましたが、町税全体では、前年度対比プラス7.2%、約1億91,000千円の増収であります。
また、地方交付税につきましては、基準財政需要額が前年度より増額算定され交付額が増額となり、前年度対比プラス3.1％、約33,000千円の増額となっております。
財政力指数につきましては、3カ年の平均値が前年度より0.001ポイントの増の0.710で、県内における順位については昨年と同じく、77市町村中6番目、町村の中では軽井沢町、南相木村に次いで第3位となっております。
国庫支出金につきましては、道路改良、橋梁修繕事業などの増により、約6,000千円の増額となりました。
また、寄附金では、ふるさと寄附金として多くの皆さんからご寄附をいただき、前年度対比81.8％、約38,000千円の増額、財産収入につきましては、普通財産売払収入の減により約53,000千円の減、町債につきましては、緊急防災･減災事業債の減額などにより、前年度対比約2億20,000千円の大幅な減額となっております。
以上、歳入全体の決算額は、前年度対比マイナス0.8％となる70億05,106千円であります。
一方、歳出につきましては、建設事業として「坂城町まち･ひと･しごと創生総合戦略」における重点施策であるトータルメディアコミュニケーション施設整備事業のほか、町道A01号線道路改良事業及び橋梁修繕事業、役場庁舎のエレベーター更新事業など実施いたしましたが、2年間の継続事業として実施した同報系防災行政無線整備事業の減などにより、普通建設事業費全体では、前年度対比マイナス40.6％、約4億92,000千円の減額となる約7億20,000千円であります。
また、義務的経費につきましては、扶助費において、障がい者の介護･訓練等給付事業等が増加となったことから、前年度対比プラス3.2％、人件費につきましてはプラス0.7%、公債費については地方債の償還額の減少等に伴いマイナス2.6%という状況であります。
その他経費につきましては、補助費等では、長野広域連合のごみ処理施設建設事業に伴う負担金の増や南条小学校建設に係る国庫補助金返還などにより、約2億18,000千円の増額でありました。
以上、歳出全体の決算額は、前年度対比マイナス2.5％となる68億21,661千円の決算となっております。
なお、平成30年度決算を受けての財政健全化法による財政指標につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに、一般会計及び全ての特別会計において黒字であります。
また、起債発行時の制限の基準となります実質公債費比率については3ヶ年平均で前年と同率の8.8%となっております。
公債費等の将来負担の重さを表す将来負担比率につきましては、一般会計や下水道事業などの地方債の残高が減少したことなどにより、前年度対比4.3ポイント減でマイナス0.2%となっております。
いずれの指標につきましても早期健全化基準及び財政再生基準に比べ健全な状況で推移をしており、引き続き、将来にわたる負担の軽減、健全な財政運営に努めてまいります。
続いて、6月定例会以降の事業の状況並びに9月補正に計上いたしました、主な内容について述べさせていただきます。
6月27日から30日まで、中国との教育交流事業として、上海市嘉定区実験小学校などの児童10名が当町を訪れました。
期間中、町内小中学校を訪問し、特技発表･給食体験･部活動見学などを行い、当町の児童生徒からは中国での生活や学習などに関する質問を積極的に行うなど交流を深めました。貴重な外国との交流経験をいかし、これからもグローバルな感覚を育んでいただきたいと思います。
また、夏休み期間中の異文化交流事業として、7月29日は文化センター、30日･31日は和平キャンプ場を会場に、外国人講師と運営ボランティアとして坂城高校生にも参加いただくなかで、「English Day in 坂城」を開催しました。当日は、小学2年生から中学1年生の計63人が参加し、日頃学校で取り組んでいる外国語学習を生かし、積極的に英会話をしながら、さまざまな活動に取り組みました。英語漬けの時間を過ごしたことで、外国の文化や言葉を通じてコミュニケーション能力の向上を図ることができたものと感じております。
7月28日（日）、飯田運動公園で開催されました第61回長野県消防ポンプ操法大会に、埴科大会で優勝した第2分団がポンプ車の部に、第10分団が小型ポンプの部に出場いたしました。
2つの分団が揃って県大会へ出場したのは、平成11年以来20年ぶりの快挙であり、両分団とも入賞こそなりませんでしたが、選手たちは規律正しいきびきびした動きで、日頃の訓練の成果を遺憾なく発揮してくれました。
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以下、令和元年第3回坂城町議会定例会招集あいさつ（2）へ
坂城町長 山村ひろし
