本日（３月１日）、令和５年第１回坂城町議会定例会が開会されました。
以下、招集のあいさつを掲載させていただきます。
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令和５年 第１回 坂城町議会定例会 招集あいさつ
本日ここに、令和５年 第１回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席をいただき開会できますことを心から感謝申し上げます。
さて、先月２４日で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から丸１年が経過しました。侵攻は現在も続いており、長期化の様相を呈しております。
この間、当町におきましては、町国際交流協会が中心となって、これまでに６５０万円を越える義援金を現地へ送り、ポーランドへ避難をされたウクライナの方への支援に加え、ウクライナ国内に開設された避難所への支援物資の輸送などの活動支援に活用されております。
また、町議会におきましても、昨年の３月定例会におきまして、「ロシアによるウクライナ侵攻に強く抗議し、平和的解決を求める決議」を全会一致で可決し、厳正な姿勢を表明されました。
こうした活動に対し、ポーランド ツェレスティヌフ郡の議長並びに郡長、ウクライナ リヴィウ州のカメンナブツカ市とグリニャニ市の市長から、先日感謝状をいただきました。感謝状には、感謝の言葉に加えて、当町からの義援金により、被災者から求められた支援に対応できたこと、支援により困難に打ち勝つことができると信じていることなどが書かれており、侵攻が続く中、お送りいただいたそれぞれのメッセージに深く感銘を受けたところであります。
町国際交流協会によるウクライナへの義援金につきましては、現在も企画政策課窓口のほか、同協会の特設口座への振込みにて受け付けておりますので、引き続きのご協力をお願いいたします。
また、多くの犠牲者が出ているトルコ・シリアで発生した地震による被災者に対する支援につきましても、福祉健康課窓口と社会福祉協議会窓口にて救援金の受付を行っておりますので、多くの皆様のご支援、ご協力をお願いしたいと思っております。
さて、全国のコンビニエンスストア等で住民票の写しなどの各種証明書が受け取れる「コンビニ交付サービス」の運用を１月３１日からスタートいたしました。
運用開始から1か月が経過したところでありますが、２月末現在の発行証明書につきまして、住民票の写し６７件、印鑑登録証明書３９件、戸籍関係の証明書１２件、所得・課税・扶養証明書４件の計１２２件を発行いたしました。
コンビニ交付サービスの特徴は、「いつでも」「どこでも」サービスを受けることができ、役場の窓口で交付している各種証明書が、開庁時間外や休日においても身近な場所で取得できることであり、町内はもとより、県内外のコンビニの店舗でご利用いただいております。
町といたしましては、引き続き、マイナンバーカードの普及促進を図り、デジタル化の推進を通して、住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
さて、先月２日の臨時会でお認めいただきました、出産・子育て応援交付金事業につきまして、準備が整った８日以降、妊娠の届け出をいただいた方などから対応を始めております。
また、本事業は令和４年４月１日以降にお生まれのお子さんや、同日以降に妊娠の届け出をされた方についても、給付金の遡及交付の対象としており、該当する方には既に申請案内を送付し、手続きが整った方から給付金の支払いを進めているところであります。
本事業は全ての妊婦・子育て世帯に対し、妊娠届出時及び出産後の乳児全戸訪問時において実施する保健師による面談及びアンケートに加え、出産を間近に控えた妊娠８か月頃の妊婦に対しアンケートに回答いただき、必要な支援を行うほか、出産応援給付金及び子育て応援給付金を支給し、子育て家庭への経済的な支援を行う新たな子育て支援策でありますので、町ホームページや広報を通して制度の周知を図ってまいります。
２月８日、坂城テクノセンターを会場に、新春経済講演会が３年ぶりに対面で開催されました。
今回は、リーダー・ビジネス研究所の川村真二代表を講師にお迎えし、「これからの坂城町企業・リーダーのあり方」と題して講演をいただきました。
過去の偉人や哲学、思想、また、現代の日本企業のトップへのインタビューや、昨年発刊した『平成の産業史』に掲載されている町の企業経営者のインタビュー記事などから共通して見えてくる、持続的な企業発展やリーダーに必要な資質について分かりやすくお話しいただき、聴講に来られた多くの町内企業の皆さんが熱心に耳を傾けました。
また、２１日には、坂城駅周辺の中心市街地の賑わいと地域の活性化を推進するため、小宮山議長、 大日向坂城駅周辺活性化特別委員長をはじめ、町商工会や地元区長、学識経験者の方などにご参加いただき、街並み整備のための意見交換会を開催いたしました。
意見交換会では、今年度実施した鉄の展示館西側の整備工事や、昨年末に寄附をいただいた鉄の展示館北側の土地・家屋の現状等について説明し、現地をご確認いただいた後、今後の利活用について意見交換を行いました。
地域活性化など、まちづくりの重要なエリアとなりますので、地域関係者のご意見も踏まえながら、整備を進めていくことが大切であると考えております。
さて、世界の経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、住宅需要の低迷の長期化など、懸念材料はあるものの、足元の景気はサービス消費を中心に堅調に推移しており、昨年１０月～１２月期の実質GDP成長率は、前期比年率プラス2.9%と前期に続いて高めの伸びとなっております。また、ヨーロッパにおける１０～１２月期の実質GDPは、前期比年率プラス0.5％と、伸びが鈍化しておりますが、足元では、企業の景況感に底入れの兆しが見えており、底堅さを維持している状況となっております。
また、中国におきましては、ゼロコロナ政策に基づく活動制限を背景に１０～１２月期の実質GDPが前期比伸び率「ゼロ」と、前の期のプラス16.5%から大きく失速しておりますが、先行きについては１２月に打ち出されたゼロコロナ政策の撤廃によりサービス消費の増加が見込まれており、景気の回復が見通されております。
続いて国内の状況でありますが、内閣府による１月の「月例経済報告」では、「景気は、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している。」としております。また、先行きについては、「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される」としながらも、「世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響の他、中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。」と付け加えております。
また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が２月に発表した「金融経済動向」によりますと、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「生産は、高水準ながらも、一部で弱めの動きとなっている。雇用・所得は持ち直している。」とし、総論として「長野県経済は、一部に弱い動きが見られるものの、持ち直しの動きが続いている。」としております。
当町におきましては、１月に実施いたしました町内の主な製造業２０社の経営状況調査の結果では、生産量は、3か月前との比較で、プラスとした企業が11社から8社に減少し、売り上げについても、ほぼ同じ状況で、国や県の観測と同様の傾向が伺える結果となっております。
また、雇用については、１０月～１２月の実績が、総計で37人の増と、前回調査に比べ16人増加しており、本年４月の雇用予定は、全ての企業が増員又は減員分の補充を予定しており、全体では110人の増員予定となっており、こちらも国、県と同様の傾向が伺えるところとなっております。
ウクライナ侵攻の長期化や新型コロナの動向など、世界経済の先行きが不透明でありますが、当町の企業や経済が持続的に成長していくことを願うところであります。
続いて、令和５年度一般会計当初予算（案）について申し上げます。
ご案内の通り、令和５年度は、統一地方選挙の年でありますので、骨格予算編成といたしました。義務的経費や制度によるもの、また、継続事業などを中心に予算を計上し、歳入歳出予算の総額につきましては、63億60,000千円、前年度と比較してマイナス12.6%、９億20,000千円の減額といたしました。
まず、歳入といたしまして、町の財政の根幹を担う町税につきましては、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む中、企業の業績につきましても回復傾向が伺えることから、法人町民税につきましては、前年度に対しまして93,000千円の増額を、個人町民税につきましても、20,000千円の増額を見込み、町民税全体で、11億13,600千円を計上いたしました。
また、固定資産税につきましては、償却資産における企業の現有資産の減少と鉄道施設などの減価償却に伴う大臣配分の減額を勘案する中で、前年度に対しまして31,000千円の減額を見込み、町税全体では、前年度対比プラス3.5％、88,647千円の増額となる25億 97,929千円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、地域のデジタル化の推進に係る項目や光熱水費高騰分の対応経費等が、普通交付税の基準財政需要額に算定されることに加え、普通交付税の振替財源となる臨時財政対策債につきまして、その発行総額が大幅に抑制される方向であることなどを踏まえ、前年度に対し２億円の増となる11億10,000千円を計上いたしました。
また、国庫支出金につきましては、新型コロナ予防接種負担金等の減少を見込む中で、51,857千円減額の５億64,534千円。ふるさと寄附金につきましては、今年度の実績等を踏まえ、前年度と同額の1億20,000千円を計上いたしました。
繰入金につきましては、びんぐし湯さん館や町体育館の改修事業の完成等により、前年度対比、マイナス68.9%となる３億72,490千円を計上いたしております。
また、町債につきましては、先ほど申し上げました臨時財政対策債の減額などを見込む中で、前年度対比３億30,000千円の減額となる １億71,400千円を計上いたしております。
続いて、歳出でありますが、投資的経費につきましては、金井地区で事業を進めております、町道Ａ０１号線道路改良事業や、昭和橋等の橋梁修繕事業など、継続事業として引き続き工事を進めてまいります。また、国や県の制度や予算の関係などから、当初計上が求められる事業として、防災重点ため池2か所の耐震評価を行う農村地域防災減災事業、会地排水門の自動化を行う農業水路等長寿命化防災減災事業などの経費を計上しておりますが、総額では前年より約９億36,000千円の大幅な減額となる３億50,137千円といたしたところであります。
義務的経費につきましては、人件費が13億80,942千円、障がい者へのサービス給付費や、児童手当、福祉医療などの扶助費につきましては６億99,857千円。公債費につきましては６億03,744千円を計上いたしました。
また、その他の経費といたしまして、町内への移住者や定住者に対する移住定住促進事業補助金や、ＧＩＧＡスクール構想推進事業に係る情報通信機器等の保守料など、切れ目なく事業を進めるための経費のほか、新たに盛り込む、中学生の部活動地域移行に係る経費や、来年度見直しが必要となる、橋梁長寿命化計画や障害者計画などの策定に係る経費などを含めて、33億25,320千円を計上いたしております。
そうした中、新型コロナワクチン接種につきましては、町において、１・２回目の初回接種を完了してから３か月以上を経過した、12歳以上の方を対象としたオミクロン株対応ワクチンの集団接種、５歳から11歳の小児を対象とした初回接種を、集団接種でいずれも月１回程度実施をしております。
令和５年度の新型コロナワクチン接種につきましては、厚生労働省が、４月以降も全ての接種対象者の無料接種を継続する方針を固め、次の追加接種につきましては、春夏（５月～８月）に６５歳以上の高齢者をはじめとした、重症化リスクの高い方を対象とし、また、秋冬（９月～１２月）には、希望するすべての方を対象として接種を実施する方針が示されたところであります。
現状、４月以降のワクチン接種の具体的な対応について、国から示されていない中ではありますが、当面必要と思われるコールセンター委託料や、接種券の発送等に係る人件費、接種委託料等を当初予算に計上させていただいたところであります。
また、中学校の部活動の地域移行につきましては、令和５年度から休日の部活動を、学校活動から地域活動へ段階的に移行していくことを目指す中で、千曲市と共同して、新たな地域の活動の場となる「千曲坂城クラブ」を３月末に立ち上げ、４月から活動できるよう準備を進めているところであります。
当初予算に、地域移行に係るクラブへの負担金（３，３３０千円）を計上すると共に、千曲坂城クラブの生徒が、当町の施設を利用できるよう、学校施設の開放に係る条例の改正を今議会に上程し、対応して参りたいと考えております。
更埴地域の中学校の生徒たちが、お互いに切磋琢磨し、ますます活躍されることを期待しております。
国民健康保険につきましては、長野県が財政運営の責任主体となり、町では、県全体の医療費などを賄うための財源として県が算定した納付金を納める仕組みとなっております。先般、令和５年度の納付金額が提示され、町では、これに基づき保険税率を算定したところであります。税率の算定にあたっては、昨今の社会情勢等を踏まえ、加入者の皆様の負担の増加を考慮し、町独自の激変緩和措置を講じる中で、算定方式の３方式移行に向けた改正にとどめ、令和４年度とほぼ同額程度（１世帯あたり平均年間賦課額で前年度比76円の減）のご負担をお願いすることとして、国民健康保険運営協議会にお諮りし、お認めをいただいたところであります。
また、出産育児一時金につきましても、健康保険法施行令の改正に合わせまして、現行の本人給付分４０万８千円に、産科医療補償制度の掛金１万２千円を加えた総額４２万円から８万円を増額し、本人給付分４８万８千円と産科医療補償制度掛金1万２千円を合わせ、総額を５０万円とする改正を予定しており、税率改定と共に、今議会に関係条例の改正議案を上程させていただいております。
今議会に審議をお願いする案件は、人事案件1件、広域連合の規約の変更が1件、広域連合の財産処分の協議が1件、条例の一部改正が5件、令和５年度の一般会計予算及び特別会計予算4件の計13件でございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申しあげまして、招集のあいさつとさせていただきます。
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坂城町長 山村ひろし