6月, 2024 - 坂城町長山村ひろしのブログ

　本日（６月５日）、令和６年第２回坂城町議会定例会が開会されました。　以下、招集のあいさつを掲載させていただきます。

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令和６年第２回坂城町議会定例会　招集あいさつ　

　本日ここに、令和６年第２回坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席をいただき開会できますことを心から感謝申し上げます。
　さて、本年１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」から５か月余りが経過しましたが、一昨日の３日早朝に発生した能登地方を震源とする地震では、輪島市と珠洲市で震度５強、能登町で震度５弱を観測するなど、いまだに警戒と不安が続いています。
　国の非常災害対策本部が取りまとめた６月４日現在の被害状況の報告によりますと、人的被害としましては、亡くなられた方は石川県で260人となっておりますが、災害関連死の認定により死亡者数は増えており、今後も認定状況によってはさらに増加することが予想されます。このほか、行方不明者は石川県で３人、負傷者は１府７県で1,316人、また、住家の被害としましては、石川県、富山県、新潟県を中心に、全壊が8,424棟、半壊が20,461棟、一部破損が長野県の18棟を含む96,826棟となっており、改めて被害の甚大さを感じているところであります。
　こうした状況の中、町でもこれまでに、町内企業や町民の皆さんのご協力いただきながら、支援物資の提供やボランティアによる復旧支援を行ったほか、県と市町村による合同支援チーム「チームながの」として職員派遣を行ってきたところであります。こうした全国各地からの官民挙げての人的、物的支援の取組により復旧の動きが進んできており、一部で断水や通行止めが解消されていない地域はありますが、被災自治体との調整により、「チームながの」による支援につきましては５月末で終了となったところであります。
　しかしながら、石川県内では、6月4日現在、224の避難所で2,854人の方がいまだ避難生活を送っている状況であります。インフラの復旧とともに、被災された方々の一日も早い生活の再建がなされるよう願うところであり、役場内福祉健康課及び町社会福祉協議会の窓口におきまして、引き続き被災された方々を支援するための災害義援金の受付を行っておりますので、改めて町民の皆様のご協力をお願い申し上げる次第であります。
　さて、去る４月24日,日本製鉄㈱名誉会長の三村明夫氏を議長とする民間組織“人口戦略会議”が、2050年までに全国で744の自治体が消滅する可能性があるとのリストを公表しました。公表されたリストによりますと、県内でも当町を含む26市町村が消滅可能性自治体とされておりますが、この消滅の可能性については、2020年から2050年の間に20歳から39歳の女性人口の減少率が50％以上になるという一面的な推計のみで定義されており、これにより特定の自治体を一方的に「消滅可能性自治体」としたことには、大きな疑問を感じるとともにたいへん残念な思いであります。

　全国町村会では、このリストの公表を受けて、地域の努力や取組に水を差すものであり、推計に示される事態となった大きな要因は、東京圏への一極集中と少子化という一自治体だけで抜本的な改善を図れるものでないことや、今回の公表により一部の地方の問題であるかのように矮小化してはならないことを指摘したうえで、国として抜本的な対策を講じていく必要があること、また、自治体の取組に対し今後一層強力な支援をすべきであるとする会長のコメントを発出しました。

　各自治体では、人口減少を受け入れつつも、持続可能で安心して暮らせる地域を目指し努力しており、当町としましても、人口ビジョンにおける町の人口の将来展望を実現するため、「第６次長期総合計画」や「坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、引き続き地に足を着け、住みやすい町、住み続けたい町となるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

　そうした中、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、まちづくりの視点の一つとしております「人の流れ」をつくる事業として、魅力発信による町への愛着の醸成と、交流人口や関係人口の創出にもつながる「第19回ばら祭り」を、５月25日から今月９日までの日程で開催しております。

　今年は、天候や気温が不安定な中、開花状況を心配しておりましたが、初日である５月25日にはほぼ満開となり、ご来賓の皆様をお招きする中、清々しい晴天の下で開祭式が執り行われたところであります。また、昨年好評でありました、園内撮影スポットを増設するとともに、販売会場では、キッチンカーを含めた出店者の増加に加え、より魅力的な各種イベントも企画する中、町内外から連日たいへん多くの皆様にお越しをいただいております。残念ながら、激しい雨により、先月28日は中止としましたが、昨日４日までに約１万９千人が来園され、見頃が続く様々なバラの彩りや香りを堪能していただいております。ばら祭りはこの後、９日の日曜日まで開催しておりますので、大勢の皆様にご来園いただき、鮮やかに咲き誇るバラの花々をお楽しみいただきたいと思っております。

　また、「くらし」を視点とした取組としまして、保健センターでは、健康で生涯いきいきと暮らせる環境づくりに向け、各種検診や予防接種、健康教室など、健康づくりの推進に努めており、町の国民健康保険に加入されている方には、生活習慣病の予防等のための特定健診及び特定保健指導を実施しております。

　特定健診・特定保健指導につきましては、各医療保険者において、40歳から74歳の加入者に実施するもので、過日公表されました令和４年度の保険者ごとの実施状況で、当町の特定保健指導実施率が、県内市町村国保の町の中では１位となる過去最高の94.8％となりました。さらに、この実施率は、全国の町の中でも上位10位以内に入る高いものであり、この結果が評価され、５月10日に厚生労働大臣から積極的な取組に対する感謝のメッセージをいただいたところで、今後も保健事業の推進により、町民の皆様の健康の保持・増進に努めてまいります。

　さて、世界の経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカでは、１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率プラス１．６％と、前期からは縮小したものの、足元の個人消費とともに堅調に推移しており、今後、景気の拡大は幾分鈍化する見通しながら、成長率は２％前後の水準を維持すると予想されております。

　また、ヨーロッパにおきましても、主要国のドイツにおける成長率が、大きく落ち込んだ前期からプラスに転じ、英国の景気も底打ちの兆しがみられるなど、ユーロ圏全体の１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率プラス１．３％と３期ぶりのプラス成長に転化し、先行きも消費主導で持ち直す見通しであります。

　一方、中国におきましては、外需の改善やコロナ禍明けに伴う春節需要の復活による個人消費の拡大など、景気の持ち直しがみられたものの、今後は消費マインドの低迷や不動産不況の持続が重しとなり、４～６月以降の成長率は低下する見通しとなっております。

　また、歴史的な円安が続く中、日本総研によるドル円相場の見通しでは、日銀の緩和的な金融政策や、アメリカでのインフレ長期化への懸念が根強いことから、当面はドル高値圏でもみ合う見込みながら、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ、連邦準備制度理事会が利下げを開始するとみられる今年の後半以降は、ドル安・円高基調が明確化する見通しとしております。

　こうした中、国内の状況でありますが、内閣府による５月の「月例経済報告」では、「景気は、このところ足踏みもみられるが緩やかに回復している。」としており、先行きについては、「雇用・所得環境の改善で、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れや物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等への注意と、能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」としております。

　また、日銀松本支店が５月に発表した「長野県の金融経済動向」によりますと、個人消費、公共投資については緩やかに増加し、設備投資も堅調に推移している一方で、生産については弱めの動きとなっており、総論として「長野県経済は、一部に弱い動きが見られるものの、持ち直している。」としております。

　当町におきましては、４月に実施いたしました町内の主な製造業20社の１～３月期　経営状況調査の結果では、生産量は、３ヶ月前の比較でプラスとした企業が11社から６社に、また、売上げについても10社から７社に減少するなど、原材料価格の高騰による製造原価の上昇など、厳しい状況が伺える結果となっております。

　雇用につきましては、１～３月の実績が、総計でマイナス16人と、前回調査から減少しておりますが、本年４月には128人が新卒採用となっており、来春、令和７年４月の雇用につきましても、９社が増員予定で、７社が減員分の補充等を予定するなど、全体では38人の増員予定と、人材確保につきましては積極的な姿勢が伺える状況となっております。

　円安局面が長引き、企業活動への影響が懸念されるところではありますが、国内外の経済動向を注視しつつ、今後の町内企業の更なる発展に期待するところであります。

　社会のグローバル化がますます進み、こうした経済活動をはじめとして、様々な場面で国際感覚を持った人材の育成がたいへん重要になる中、町では、昨年度末の３月23日から28日にかけてのアメリカ合衆国サンフランシスコ・シリコンバレーへの中学生海外派遣事業、また、３月24日から28日にかけての高校生タイ国研修事業を実施し、中学生８名と高校生８名がそれぞれの研修に参加いたしました。

　先月23日には、高校生タイ国研修事業の報告会が行われ、参加した高校生からは一様に、町内企業が海外で活躍していることへの驚きや、英語の大切さを感じたことなどの報告がありました。中学生には、秋の大峰祭で報告発表をしていただく予定ですが、多感な時期にある中学生・高校生が海外に赴き、異国の人や言葉、文化などを直接肌で感じたことは、これからの人生を歩む上でたいへん貴重な体験になったものと考えております。

　次に、新年度に入り取組を進めている主な事業について申し上げます。

　新複合施設建設事業につきましては、昨年度策定いたしました「基本構想・基本計画」を基に、今年度は基本設計及びボーリング調査を実施することとしており、基本設計につきましては、７月中を目途に設計業者からの提案によるプロポーザル方式での業者選定を行うよう準備を進めているところであります。

　また、建設委員会の体制につきましても、新たに若干名の公募委員を加えることとし、現在、委員の募集を行っているところであります。

　事業もいよいよ設計段階に入り、施設建設もより具体的な姿が見えてまいります。少子高齢化対策の拠点として、また、多様な人が集い新たな交流を創出する場として、基本構想に掲げております「すべての人が安心できる居場所になると共に、人がつながり、笑顔がつながる、well-being の実現空間」となるよう、引き続き取組を進めてまいります。

　続いて、人口減少や少子高齢化により社会構造が変化する中、デジタル技術の活用が不可欠になっており、国が目指す「デジタル社会の実現」に向け、デジタル技術やデータを活用することで「住民の利便性向上」を図り、業務の効率化により「人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」ことが求められているところであります。

　こうしたことに対応するため、当町でも、今年度から企画政策課内に「ＤＸ推進室」を新たに設け、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想」を踏まえた取組を進めてまいりたいと考えております。今年度は、「公共施設予約システム」、「書かない窓口」、「観光・文化財マップのデジタル化」の３事業が国の交付金対象事業として採択されており、今後も、地域課題の解決や魅力向上の実現に向け、デジタル技術を活用した町の活性化と、行政サービスの高度化・効率化を推進するため、各分野におけるデジタル実装を進めてまいりたいと考えております。

　先週５月30日、第一次世界大戦終結後のロシア革命の混乱の中、シベリアに残された多数のポーランド孤児たちを日本が救出してから100年が経過した節目の事業の一環として、シベリア孤児記念小学校があるポーランド・ツェレスティヌフ郡のヴィトルト・クファトコフスキー郡長など８名の皆さんが来日され、短時間ではありましたが、東京でお会いする機会をいただきました。ツェレスティヌフ郡とは、今年の秋に町及び町議会、町国際交流協会の代表者によりポーランドを訪問し、「フレンドシップ協定」を締結する予定としており、協定の締結に向け有意義な話し合いを行うことができました。今後も様々な交流を通じて友好関係の促進と理解を深め、相互の発展につなげてまいりたいと考えております。

　さて、水道事業の広域化につきましては、これまで県企業局と長野市、上田市、千曲市及び当町による広域化研究会において、情報共有を図りながら検討を進めてまいりましたが、本年４月８日に、県公営企業管理者、長野市、上田市、千曲市の各市長及び私の５名を構成員とする「上田長野地域水道事業広域化協議会」が設立されました。

　第１回協議会におきましては、会長に荻原長野市長、副会長に土屋上田市長が選出されるとともに、各団体からの派遣職員11名により事務局が設置され、相互の連携強化と広域化に係る議論を深める中で、今後の方向性を決定してまいりたいと考えております。

　中心市街地街並み整備事業につきましては、昨年度、鉄の展示館北側土地の既存建物の解体と竹木の伐採等を行い、敷地の一部を駐車場として整備したところでありますが、今年度も今月から敷地竹木の伐根、西側ブロック塀の基礎撤去及び敷地内の整備を７月末までの予定で実施してまいります。

　また、中心市街地コミュニティセンターにつきましても、老朽化した空調設備の更新工事を今月中旬から９月末までの予定で実施することに伴い、施設を休館する期間が必要となります。ご利用いただいている皆様にはご不便をおかけすることになりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

　葛尾組合において進めております新リサイクルセンター建設事業につきましては、４月２日の葛尾組合議会臨時会におきまして、今年度から令和８年度までを工期とする建設工事請負契約の締結についてお認めをいただいたところであります。現在、請負業者と工事の進め方や工程など、詳細について打ち合わせを重ねているところでありますが、令和６年度から７年度にかけては、焼却施設の解体を進めると同時に、新施設の基本設計及び実施設計を行うこととしており、去る５月25日には中之条地区で、工事の進め方などについての地元説明会を開催したところであります。町としましても、引き続きごみの排出量の削減や分別の徹底によるごみの減量化に努めるとともに、葛尾組合及び千曲市と連携しながら、資源循環の推進に向け、適正なごみ処理システムやリサイクルシステムの構築を図ってまいります。

　次に、昨年12月より工事を進めておりました、ＪＡながのちくま果実流通センターの改修工事が３月に完成いたしました。集出荷作業の効率化及び大型ロットでの販売を行っていくため、国と坂城町、千曲市が補助を行い、老朽化した施設の改修及び最新式の選果機への更新を行ったもので、この７月から地域で生産されたりんご、もも、ネクタリンが全国各地への出荷に加え、海外にも輸出されるとお聞きしており、今後の生産拡大に期待するところであります。

　続いて、松くい虫被害対策につきましては、引き続き、松枯れ被害が発生していることから、伐倒駆除を中心に空中散布、枯損木処理、樹幹注入、松の植樹など総合的な防除対策を講じてまいります。地形が急峻な葛尾城跡風致地区と自在山風致地区につきましては、４月17日に住民説明会を開催し、住民の健康に対する配慮を図る中で、今月19日に空中散布の実施を予定しております。また、苅屋原地区におきましては、同日及び７月10日に、無人ヘリコプターによる地上散布を実施し、人家に近く、有人では散布できない急峻な地区における予防対策を実施してまいります。

　さて、消防団ポンプ操法大会につきましては、消防団活動の合理化と団員の負担軽減のため、埴科消防協会の決定により、今年度から埴科ポンプ操法大会の出場チーム数に上限を設けず、出場を希望すれば参加できることとなりました。このため、町ポンプ操法大会は行わないこととなりましたが、今年度の埴科ポンプ操法大会への町消防団の出場希望はなく、県大会には千曲市消防団から出場することとなりました。また、ラッパ分団につきましては、市町の輪番制により、出場を希望する場合は県大会に出場することといたしましたが、今年度は出場希望がなく埴科からの出場はしないこととなりました。町消防団におきましては、より実践に即した訓練を行うこととし、先日もポンプ操法講習会及びロープ結索訓練を実施したこところであり、今月には、各分団が消防本部へ出向き、ポンプ操作訓練を指導していただく予定であります。

　去る５月26日には、ワイン文化の浸透と定着に向け、坂城駅前多目的広場を会場として、町内外12のワイナリーと20を超える飲食店が出店し、「坂城駅前葡萄酒祭2024」が開催されました。当日は天候にも恵まれ、前日から始まったばら祭りとの相乗効果もあり、約2,600人の方にご来場いただき、大盛況の一日となりました。

　会場では、「さかきハッピーブラス」の演奏のほか、町出身のサクソフォン奏者やピアニストによるコンサートもあり、来場された皆さんは、心地よい音楽が奏でられる中、お好みのワインや食事を楽しまれていました。今後も、こうしたイベントを通じ、ワイン文化の推進を図ってまいりたいと考えております。

　このほか、新年度に入ってから、様々な行事やイベントが実施されております。

　４月21日には、坂城ライオンズクラブと共催で、第25回千曲川クリーンキャンペーンを実施いたしました。今年は、コロナ禍前の状態に戻し、会場を埴科用水頭首工付近、大望橋周辺、鼠マレットゴルフ場付近の３箇所とし、町民の皆様にも参加を呼び掛ける中、３会場で200人を超える方にご参加いただいたところで、清掃活動により可燃ごみ270kg、不燃ごみ55kg、粗大ごみ275kgが回収されました。町のシンボルでもある千曲川を後世に残すためにも、引き続き美しい景観の保全に努めてまいります。

　また、５月12日には、坂城ライオンズクラブが主催し、町が共催する「第２回さかきっずフェスタ」が、５年ぶりに会場となったびんぐしの里公園で開催され、大勢の子どもさんやそのご家族など、約1,000人の来場者で賑わいました。今回は町内企業の皆様にもご協力いただき、建機の試乗体験やブース展示などが行われたほか、ステージ発表やワークショップ、模擬店など多くの催しが行われ、子どもたちに貴重な体験や学びの機会を提供することができたものと考えております。

　５月18日には、「春のスポーツ大会」が開催され、14分館28チーム、約300人の皆さんがソフトボールとビーチボールに参加し、５月の爽やかな陽気の中、スポーツに汗を流しました。今年度は、夏と秋にもスポーツ大会を開催する予定としておりますので、多くの皆さんがスポーツに親しみ、親睦と融和を深める機会にしていただければと考えております。

　６月１日には、町内３小学校で運動会が開催されました。今年度の運動会は、３小学校とも開校150周年となることに合わせ、「150周年記念運動会」と銘打ち、南条小学校では校歌ダンス、村上小学校では高学年の鼓笛隊による入場行進や全校綱引きが復活し、坂城小学校では保護者も参加して世代を超えて繋ぐ大玉送りの実施など、各校工夫を凝らし、記念ムードを盛り上げていました。今後、各小学校におきましては、実行委員会等を中心に150周年記念事業を進める予定となっておりますので、引き続き、地域関係者の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思っております。

　なお、５月31日に予定しておりました「坂城町植樹祭」につきましては、雨天によりやむなく中止としたところでありますが、今後も様々な事業を通じ、豊かな町土の基盤である森林や緑に対する感謝の心を醸成するための活動に取り組んでまいりたいと考えております。

　続きまして、６月補正予算の主な内容について申し上げます。

　昨年11月に閣議決定されました、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民負担を緩和し、可処分所得を直接的に下支えする一時的な措置として、所得税額から３万円、個人住民税所得割額から１万円の定額減税が実施することとされ、個人住民税所得割額につきましては、給与からの特別徴収の方は今月６月分を徴収せず、定額減税後の年税額を７月分から11回に分けて納付していただくほか、普通徴収の方は６月分から、公的年金等からの特別徴収の方は10月分から減税分を控除いたします。また、所得税及び個人住民税のそれぞれの税額から減税がしきれない方に対しましては、「定額減税調整給付金」として市町村において差額分を支給することとなり、当町では、支給対象を2,500件と見込み、給付費及び事務費について所要の予算を計上したところであります。

　同じく、国の経済対策として昨年度も実施されました、低所得世帯及び低所得の子育て世帯への支援としまして、今年度は、令和６年度に新たに住民税が非課税または均等割のみの課税となる世帯に対し、「物価高騰対応重点支援給付金」として１世帯当たり10万円の給付と、そのうち18歳以下の児童を扶養する世帯には、「子育て世帯物価高騰対応重点支援給付金」として、児童一人当たり５万円の加算給付が行われることとなり、町でも、それぞれ450世帯と児童100人を見込み、各事業に要する予算を計上いたしております。

　なお、これら一連の給付事業につきましては、国の「物価高騰対応重点支援交付金」により経費の全額が財源として措置されるものであります。

　また、鉄の展示館におきまして、今秋の開催を目指し関係者等と調整を進めておりました能装束展について、展示品や催しなどの内容がおおむね固まったことから、所要の事業経費を計上いたしました。世界的な能装束研究家の山口憲さんが所長を務めておられる「山口能装束研究所」が所蔵する能装束や能面、帯、絵巻や書籍を多数展示し、９月21日から11月24日にかけて「坂城に華ひらく能装束」と題し、特別展を開催いたします。会期中には、山口さんによる展示品の解説や、装束の着付け、町特命大使の松木千俊さんをお招きしての仕舞の実演などのイベントの日も設ける予定であります。能装束に込められた技術や伝統など、日本の伝統文化である能の精神を知っていただくたいへん良い機会でありますので、大勢の皆様にご来館いただけるようＰＲを行ってまいりたいと考えております。

　その他、県の地域発元気づくり支援金を活用しての林道籠岩線の整備に係る原材料費等や、市町村振興協会の地域活動助成金を活用しての消防団第５分団の小型ポンプ更新費用等につきまして計上してございます。

　以上、令和６年度の主な事業の進捗状況並びに６月補正予算の概略について申し上げました。

　今議会に審議をお願いする案件は、専決報告が７件、条例の一部改正が３件、町道の廃止が１件、認定が１件、変更が１件、一般会計補正予算及び国民健康保険特別会計補正予算の計15件でございます。

　よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。

　坂城町長　山村ひろし

月: 2024年6月

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令和６年第２回坂城町議会定例会招集あいさつ

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