本日（９月１日）、令和７年第３回坂城町議会定例会が招集されました。以下、招集のあいさつを掲載させていただきます。
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本日ここに、令和７年 第３回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から感謝申し上げます。
さて、今年も日本列島は猛暑に見舞われました。７月の平均気温は平年より2.89度高く、明治の統計開始以来、最も高温となっております。先月５日には群馬県伊勢崎市で41.8度を観測し、国内の歴代最高気温を更新しました。また、この夏は大気の不安定な状態が続き、全国各地で、激しい雷雨や活発な前線の活動に伴う大雨などで、河川の氾濫や土砂災害が頻発し、建物の浸水や損壊、道路の冠水など、自然の驚異が日本列島に大きな被害をもたらしております。
このような中、町では、７月１日に全区長さんにお集まりいただき、台風シーズンが本格化する夏から秋にかけ、大雨への備えが益々重要になることを踏まえ、ハザードマップや避難情報のポイント、避難行動フローなどについて説明をさせていただく「防災説明会」を開催し、日頃からの備えと災害時の行動などの再確認をお願いしたところであります。
また、鹿児島県 トカラ列島近海では、６月21日から活発な地震活動が続いており、７月20日までの１か月間に、震度１以上の揺れを観測した地震が2,196回にのぼり、特に６月30日から７月７日までの約１週間においては、震度６弱が1回、震度５強が３回、震度５弱が４回観測されました。国内には、わかっているだけでも約2,000もの活断層があり、近い将来に、大きな地震を起こす可能性が高い活断層も複数指摘されており、いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況と言われております。
このような状況下におきまして、昨日31日には、坂城地区を対象として、坂城小学校を会場に 町総合防災訓練を実施いたしました。昨年に引き続き、大型の地震を想定した情報伝達訓練と避難所設営訓練を中心に、坂城地区の自主防災会や民生児童委員、婦人消防隊、町消防団など、大勢の皆様に参加をいただきました。
災害の未然防止、被害の軽減を図るためには、住民の皆さんの日頃からの災害に対する備えが重要であります。今後も家庭や地域、関係機関と連携を図りながら、防災・減災対策に努めるとともに、命を守る行動の周知徹底を図り、「安全で住み良い、災害に強いまちづくり」を進めてまいりたいと考えております。
さて、世界の経済情勢でありますが、第２次トランプ政権が打ち出した関税措置は、日本を含め多くの国に衝撃を与えております。アメリカによる関税措置の発表後、米中両国間で報復関税が発動されるなど事態が複雑化しており、今後、日本の中小企業についても輸出の鈍化、設備投資や個人消費の低迷などの影響があると予測されております。
日本総研などによりますと、アメリカでは、４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は 前期比 年率プラス3.0％と、輸入の急減を受けてプラス成長に転化したものの、関税コストの販売価格への転嫁や低所得層の支出抑制により、先行きの個人消費は減少に転じる見通しとされております。
また、ヨーロッパにおきましては、４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は 前期比 年率プラス0.50％と、プラス成長は維持しているものの、前期から大幅に減速しており、その背景はアメリカによる関税賦課前の駆け込み輸出の反動によるものとしております。
一方、中国においても、４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率プラス5.2％で、政府目標プラス5.0％を上回る伸びで推移しておりますが、アメリカの関税政策を巡る不確実性の高まりや、ASEANなどへの駆け込み輸出の反動などにより景気は減速する見通しとなっております。
次に、国内の状況でありますが、内閣府による７月の「月例経済 報告」では、「景気は、アメリカの通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している」としており、先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が 消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」としております。
また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が７月に発表した「長野県の金融経済動向」によりますと、個人消費は緩やかに増加しており、設備投資も一部に弱めの動きがみられるものの、堅調に推移しているとされております。また、公共投資は振れを伴いつつも横ばい圏内、生産についても横ばい圏内で、雇用・所得は緩やかに改善しているとの観測から、総論として「長野県経済は、持ち直している」としております。
また、長野財務事務所における「県内経済情勢」におきましても、個人消費は緩やかに回復しつつあり、生産活動は持ち直しつつあるとの観測で、総括判断として「県内経済は、持ち直している」としているところであります。
当町におきましては、７月に実施いたしました町内の主な製造業20社の４～６月期 経営状況調査の結果では、生産量は、３ヶ月前の比較でプラスとした企業は前回調査時と同じ８社でありましたが、マイナスとした企業は３社から９社に増えております。一方、売上げについては、プラスとした企業は８社から９社に、マイナスとした企業は６社から７社となり、ほぼ横ばいで推移しておりますが、アメリカの関税措置による景気への影響など不透明な状況であり、今後の動きを注視していく必要があるものと考えております。
また、雇用につきましては、４～６月の実績が総計でプラス54人と、３か月前のマイナス48人から大幅に増加しております。来春（令和８年４月）の雇用につきましても、11社が増員予定で、８社が減員分の補充を予定するなど、全体では152人の増員予定となっており、町内企業の活発な採用姿勢が伺える状況となっております。
アメリカの関税措置や原材料費の高騰など 不安定な状況ではありますが、国内外の経済動向を注視しつつ、今後の町内企業の発展に期待するところであります。
続きまして、令和６年度の決算状況について申し上げます。
まず、歳入につきまして、町税のうち 町民税の個人分が、令和５年度と比較いたしますと、プラス17.4％、約１億32,000千円の増、法人分につきましても、プラス76.4％、約３億11,000千円の増と、それぞれ増収となった一方、固定資産税につきましては、マイナス1.5％、約19,000千円の減で、「町税全体」では、前年度対比プラス15.8％、約４億21,000千円の増収となりました。
また、地方特例交付金につきましては、国の定額減税による個人町民税の減収分が国から補填されたことなどにより、前年度対比 プラス184.6％、約59,000千円の増額となっております。
地方交付税につきましては、普通交付税の算定基礎となる基準財政収入額の算定費目の町民税が増額算定となったことから交付額は減額となり、地方交付税全体では、前年度対比マイナス2.7％、約41,000千円の減額となっております。
また、普通交付税の算定基礎となる基準財政収入額と基準財政需要額を用いて算出される「財政力指数」につきましては、３か年の平均値が前年度の0.621から0.629となり、0.008ポイントの増となっておりますが、県内における順位については昨年同様、77市町村中６番目、町村の中では軽井沢町に次ぐ第２位となっております。
次に、国庫支出金につきましては、定額減税や物価高騰対策に係る地方創生臨時交付金、自治体システムの標準化に伴う補助金等が交付された一方で、橋梁修繕事業等に係る社会資本整備総合交付金の減額等により、前年度と比較し、約54,000千円の減額となっております。
続いて、県支出金につきましては、令和４年度から実施しておりました ＪＡながの ちくま果実流通センターの施設等改修に係る産地生産基盤パワーアップ事業交付金の減などにより、前年度対比 マイナス9.5％、約46,000千円の減額となっております。
また、町債につきましては、文化センター、びんぐし湯さん館への太陽光発電設備整備事業に係る緊急防災・減災事業債及び脱炭素化推進事業債の増額等により、プラス3.5％、6,000千円の増額となっております。
以上、歳入全体の決算額は、前年度対比 プラス6.9％となる 82億20,218千円であります。
一方、歳出につきましては、継続して実施している町道A01号線道路改良事業や橋梁修繕事業に加え、繰越事業の文化センター耐震補強及び大規模改修事業の増額などにより、普通建設事業費では、前年度対比 プラス99.6％、約５億43,000千円増額となる 約10億88,000千円となりました。
次に、義務的経費のうち 扶助費につきましては、児童手当制度の拡充に伴う増により前年度対比 プラス9.1％、人件費につきましては プラス1.9％、公債費につきましては プラス1.1％で、義務的経費全体では、プラス3.5％、約88,000千円の増額であります。
また、その他の経費につきましては、定額減税調整給付金や物価高騰対応重点支援給付金事業などにより、補助費等が前年度対比 プラス7.1％、基金積立金などの積立金につきましては プラス119.9％で、その他の経費全体では、プラス9.0％、約３億69,000千円の増額であります。
以上、歳出全体の決算額は、前年度対比 プラス14.0％となる 81億54,661千円となっております。
なお、令和６年度決算を受けての財政健全化法による財政指標であります、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「将来負担比率」につきましては、昨年度と同じくいずれもマイナス、起債発行時の制限の基準となります「実質公債費比率」につきましては３か年平均で、前年度からプラス0.5ポイントの8.4％となっております。
いずれの指標につきましても、早期健全化基準及び財政再生基準に比べ健全な状況で推移をしており、引き続き、将来にわたる負担の軽減、健全な財政運営に努めてまいります。
続きまして、６月定例会以降の主な事業の進捗状況について申し上げます。
町の最上位計画である「坂城町第６次長期総合計画」の後期基本計画及び「第３期坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、一体的に計画を策定することとし、現在、計画の検証や課題の洗い出しなどの作業を進めております。
先月27日には町総合計画審議会において、後期基本計画 及び 総合戦略について諮問させていただきましたが、今後、計画の内容などについて、審議会委員の皆様にご審議をいただき、来年３月の策定、公表に向け、作業を進めてまいります。
次に、新複合施設につきましては、今年度は、各分野の職員とのヒアリングや利用団体との協議を踏まえ、詳細な実施設計に向け事業を進めております。
７月14日に開催した 第１回新複合施設建設委員会では、委員の皆さまに対する説明と意見交換を行い、設計内容や進捗状況、今後のスケジュールなどについて情報共有を図りました。委員会終了後には、当日欠席された委員も含め、追加で意見をお聴きするなど、より使いやすい施設づくりに向けて、具体的な設計作業を進めているところであります。
また、先月28日には施設建設予定地周辺の関係者を対象に説明会を開催し、認定道路の付け替えや 工事に伴う交通規制等のスケジュールについて説明させていただき、工事期間中の安全対策等について、直接ご意見をお伺いする機会を設けたところであります。
なお、建設予定地内におきましては、先月末から埋蔵文化財の発掘調査に着手し、年内を目途に調査を行う予定となっております。引き続き、令和８年度からの施設建設に向け、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、町のＤＸ推進につきましては、国の「新しい地域経済・生活環境創生交付金」を活用した今年度の取組みといたしまして、町が提供する各種サービスやアプリを集約した「自治体統合アプリ」の構築を進めるとともに、公共施設利用者の利便性の向上及び利用率向上を目的とした「スマートロックシステム」の導入を予定しているところであります。
「自治体統合アプリ」につきましては、７月にプロポーザルによる審査会を開催し、構築事業者を決定いたしました。
また、「スマートロックシステム」につきましても、入札により決定した事業者と契約を締結し、対象施設への導入に向けた現地調査を実施しているところであります。今後、ドアの劣化箇所など必要な修繕を行い、来年１月の運用開始を目指してまいります。
なお、運用に向けた準備が整い次第、利用方法等につきまして、広報や町ホームページ等を通じて、町民の皆さんに順次お知らせしてまいりたいと考えております。
次に、びんぐし湯さん館の入館料につきましては、坂城町温泉施設条例の改正後、町温泉施設の指定管理者である㈱坂城町振興公社において検討が行われ、10月１日からの改定料金が決定されました。
利用される皆様の負担を考慮して、条例で定める上限額までの引き上げは行わず、１回券の入館料を650円とし、子ども料金については、改正前と同じ料金でご利用いただけることとなりました。
今後も、㈱坂城町振興公社とともに地域の皆様、施設を利用される皆様に愛される温泉としてサービスの向上に努め、より一層ご満足いただける施設を目指し、連携してまいります。
次に、子育て世帯の支援策として実施しております 子どもの福祉医療費につきましては、これまで医療機関や薬局の窓口においてご負担いただいていた受給者負担金500円について、８月１日以降の診療分より無料といたしました。
対象は出生時から18歳到達後の３月31日までの子どもで、約1,700名に対して新しい受給者証を交付したところであります。次代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、引き続き安心して子育てができる環境整備に努めてまいります。
さて、今年で48回目を迎えた夏の風物詩、町民まつり「坂城どんどん」が ８月２日に横町・立町通りを会場に開催されました。昼の部ではステージ発表や特別ゲストの日用品演奏ユニット「kajii(カジー)」さん によるライブなど様々な催しが行われ、子ども広場や ビアガーデンなども大勢の方でにぎわいました。また、坂城小学校６年生や千曲川坂城陣太鼓による太鼓演奏、坂城神輿会による神輿の練り歩きが行われたほか、夜の部では、踊り流しが行われ、各連が息の合った踊りや威勢の良いパフォーマンスを披露し、会場が熱気に包まれました。猛暑の中ではありましたが、ご参加いただいた町民の皆様や、開催にあたりご協力いただきました関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
続いて、先月15日には文化センターを会場として、議員各位にもご列席をいただく中、「第70回 坂城町 二十歳のつどい」が開催され、二十歳を迎えた107名の皆さんが出席され、二十歳を祝う式典と記念撮影が行われました。
式典では、会場の大型スクリーンに当時の小中学校卒業式の様子が映し出され、懐かしさと 歳月の流れの速さに歓声があがっていました。また、実行委員の代表からは、これまで支えてくれた ご家族などへの感謝とともに、人として社会に貢献していけるよう頑張りたいなどの思いが述べられ、頼もしく思うとともに、今後それぞれの目標に向かい、大いに活躍されることを期待するところであります。
また、23日には、文化センター体育館におきまして、「坂城・千曲 薪能」が開催されました。
３年ぶりの開催となる今回は、坂城町と千曲市の能楽愛好団体が協力した広域連携による共同開催方式となりました。
当日は、宮入小左衛門行平刀匠による奉納鍛錬や、野村裕基さんによる狂言「茶壷」、松木千俊さんによる能「船弁慶」が上演され、大勢の皆さんが一夜の幽玄な舞台を堪能しました。
さて、今年は太平洋戦争終結から80年の節目の年にあたり、平和に関する様々な事業を展開いたしました。
まず、７月24日には、さかきふれあい大学「大人と子供の社会見学会」を開催し、阿智村の「満蒙開拓平和記念館」に赴き、太平洋戦争時に日本から中国東北部の満州に渡った大勢の農業移民「満蒙開拓団」の展示見学や、語り部による概要説明、学習講和を通して平和な社会とは何かを一緒に考える講座を実施したところであります。
また、坂木宿ふるさと歴史館では、７月26日から昨日まで、企画展「戦争とさかき」を開催いたしました。戦時中の地域社会に焦点を当て、役場から届いた通知、記念の盃、出征兵士の手紙など、明治時代から昭和時代までの戦争に関わる様々な史料を展示し、大勢の皆様にお越しいただきました。
さらに、８月６日には、長野大学坂城町講座での平和について考える特別授業を開催し、小学生が長野大学の皆さんと一緒に上田市内に残る太平洋戦争での戦争遺跡をバスで巡り、当時の社会情勢や思想を学びながら、平和について考える講座を開催いたしました。
戦争に係る史料や遺品、遺跡などを通して、戦争の悲惨さや平和の尊さを感じていただく貴重な機会となったものと思っております。
続いて、町内インフラ関係の動向について申し上げます。
町道Ａ０１号線の舗装修繕事業につきましては、坂城高校南側のコンビニエンスストア付近の舗装修繕 及び 道路拡幅工事に 今月から着手する予定であり、交通量に配慮した夜間工事や交通規制の実施を予定しているところであります。
また、昭和橋修繕工事につきましては、国道側から数えて、６連目から８連目の上流部の主構（アーチ部）補修工事に、10月から着手し、主構補修工事完了後には引き続き、照明設備補修工事に着手する予定であり、こちらも長期間にわたる交通規制を実施いたします。
工事期間中は、皆様に大変ご不便をおかけいたしますが、日程が決まり次第お知らせしてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、水道事業広域化についてでありますが、県企業局と長野市、上田市、千曲市、坂城町の５団体で構成する「上田長野地域水道事業広域化協議会」において、事業統合による広域化を行う際の、業務運営、組織体制、財政運営などに関する基本的方針や事項をまとめ、今後更なる検討を進める上で指針となる「基本計画」について、協議を重ねてきたところであります。
７月14日に開催された第５回協議会におきましては、公表済みの基本計画（素案）をもとに、これまでに意見募集等で住民の皆様から寄せられたご意見や、各構成団体からの意見等を踏まえ修正した「基本計画（案）」について合意がなされ、年度内には正式に基本計画の決定を目指すべく、更に協議を進めることを確認したところであります。
町民の皆様には、引き続き丁寧な説明を行うとともに、ご意見等をお聞きしながら、今後の方向性を決定してまいりたいと考えております。
続きまして、今後の事業やイベントの予定等について申し上げます。
今週５日に、テクノさかき駅前広場を会場として、第31回「テクノさかき工業団地まつり」が開催されます。このお祭りは、工業団地内企業の従業員の皆さんのみならず、町内の小さなお子さんから高齢の方まで、大勢の方が毎年楽しみにしておられ、今年も、ステージでのお笑いライブや歌謡ステージのほか、屋台の出店、花火大会などが行われますので、多くの皆様に楽しんでいただきたいと思います。
また、９月15日の敬老の日を迎えるにあたり、町内で在宅の高齢者の皆様に対して、長寿のお祝いと敬老の意を表し、今週６日に敬老訪問を行う予定としております。
今年度は、９月１日現在（８月末時点）、88歳米寿の方が98名、99歳の白寿の方が17名、100歳以上の方が13名で、合計128名の皆様が敬老慶祝事業の対象となっております。
なお、当町の最高齢は 大正６年生まれの108歳の方でございます。
次に、鉄の展示館では、今月６日から11月16日まで、「第18回 お守り刀展」を開催いたします。
この展覧会は、全国の刀匠や刀職者から出展されたコンクールの受賞作品を展示し、日本の伝統美術工芸職人による刀剣美術をご覧いただけるまたとない機会となっておりますので、多くの皆様にご来館いただきたいと思っております。
さて、全国で問題となっている空き家の増加は、当町においても例外ではなく、空き家の適正な管理や解消に向けて取り組んでいるところであります。
今月６日に「空き家対策講座」を開催するほか、27日には、空き家に関する様々な困りごとの解決に向け、司法書士や宅地建物取引士、解体工事業者による無料相談会を開催いたします。
空き家を所有されている方、また、近く空き家になることが見込まれる方は、是非この機会にご相談いただきたいと思います。
続きまして、９月補正予算の主な内容について申し上げます。
歳入につきましては、普通交付税の確定に伴う地方交付税 及び 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の国庫支出金などを増額する一方で、基金からの繰入金を減額いたしております。
また、歳出につきましては、６月定例会で予算をお認めいただきました 国の定額減税調整給付事業につきまして、扶養の追加、所得減少や専従者、配偶者特別控除の対象者等の状況により、不足が生じるため、所要の予算について計上したところであります。
福祉分野におきましては、障がい福祉施設、高齢者福祉施設、医療機関等、物価高騰による影響がある社会福祉施設等が、引き続き安定したサービスの提供ができるよう、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、支援を行う経費について計上いたしております。
また、今年度から事業を開始した高齢者補聴器購入助成事業につきまして、申請件数の増加に伴い、予算を増額し 対応してまいります。
学校施設の整備につきましては、村上小学校の校内の連絡手段であるインターフォンに不具合があるため、国の学校施設環境改善交付金を活用し、緊急通報装置付きインターフォンの整備に係る予算を計上したところであります。
これらのほか、冬季の降雪に備え、町道及び林道の除雪経費、燃料高騰に伴う町温泉施設の指定管理者への持続化負担金、道路 及び 水路改良工事費、バラ公園の施設整備に係る工事請負費などを計上するとともに、現状の職員体制に合わせた人件費の調整をいたしております。
今議会に審議をお願いする案件は、専決報告が２件、人事案件が２件、一般会計・特別会計・公営企業会計の決算認定が５件、条例の一部改正が２件、令和７年度の補正予算が４件、町道路線の廃止が１件、町の特定の事務を取り扱う郵便局の指定が１件の 計17件でございます。
よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。
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坂城町長 山村ひろし
