坂城町立坂城中学校の堀口校長先生が、先日（11月12日から16日）、来年度予定されている、中学生のシリコンバレー･ホームステイプログラムの事前調査のため、坂城町英語教育コーディネーターの和田先生とともに出張されその内容について、校長講話としてお話されました。

素晴らしいお話ですので、以下、内容を掲載させていただきます。

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◎2 学期終業式　校長講話より（※一部省略 文責：森川）

「坂中生よ 大志を抱け」

坂城町中学生アメリカ教育交流事業に関する事前視察報告

坂城町では、小学生が中国上海へ、高校生がタイヘの海外教育交流事業を行い、国際交流を推進しています。皆さんの中にも小学生時代、中国へ行った人もたくさんいると思います。この度、来年度より中学生もアメリカシリコンバレーヘの海外教育交流が計画されています。IT世界最先端の都市を訪れることで、世界に羽ばたく人材を育てたいという町長さんたっての願いから計画された事業です。その事前視察として11月12日から16日まで坂城町英語教育コーディネーターの和田先生とともに米国カリフォルニア州サンフランシスコ市とシリコンバレーと言われているサンノゼ市周辺地区を視察･調査してきました。

【1 日目】11月12日（月）の午前11時に坂城を出発し、現地時間午前9 時過ぎにサンフランシスコ国際空港に到着しました。日本とカリフォルニアの時差17時間、月曜日の夕方出発して、着いたのは月曜日の午前中、なんか変な気持ちになりました。空港で待ってくれていたのは、JTBサンフランシスコ支店の宮坂支店長とガイド金松さんでした。持参した資料を示して、研修の目的やイメージ、参加予定数などを共有し、金松さんからの提案でスタンフォード大学をまず視察することにしました。

スタンフォード大学は、アメリカでも有数の大学です。その敷地は広大で、993万坪といいますから 33キロ平米。54キロ平米ある坂城町の3分の2くらいの広さがあります。

次に行ったのは、富士通の Open Innovation Gateway。そこでは 、Senior Director のMohi Uddin Ahmed 博士とManager の大橋竜馬氏に対応していただきました。Mohi Ahmed 博士に「ただ見て帰るという研修でなく、人と出会い、その人の思いや志をきいたり、生徒自身の夢を語ったりするなど対話をしたい」「アメリカでの経験や得たことを他の生徒に伝えて共有してほしい」という思いを伝えました。「昔からある地域でホームステイをすることでシリコンバレーの変遷や地域の人の思いを聞くことができるのではないか」と提案をいただき、具体的にRed Wood Middle School を紹介していただきました。大橋氏からは日本人の先生や中2 にあたる日本人の生徒がいるLos Ga tos Hi gh School
を提案いただきました。

【2 日目】11月13日（火）は、まずテック･イノベーション博物館を視察しました。サンノゼ市と郊外にある約 300 の企業からの寄付金で設立された博物館です。

次にホームステイ候補地を視察しました。サンノゼ日系移民博物館では当時移民が使っていた農作業具や生活用品、第二次世界大戦時の日系収容所の生活の様子が展示してあり、異国に渡った日本人がたくましく生き抜いた歴史が学べます。ホームステイ候補地のサンタクララ、ミルピタスを車窓から見学。シリコンバレー勤務者のベッドタウンで、オレンジやプルーンの畑だったところが転用された比較的新しい建売の住宅地でした。レッドウッド中学校。閑静な住宅街の中学校で、学校訪問の候補の一つです。

【3日目】11月14日（水）は、シリコンバレーの視察でTwitter本社は車窓から見学しYouTube本社では降車して正面の看板を撮影しました。Ａｐｐｌｅ本社、新社屋は、（東京ドームの3つ分）くらい広大で、バーチ ャルであるが最先端の企業を最先端の技を使って見ることができるのは中学生に良い体験になりそうです。ロスガトス･ハイスクールは、シリコンバレーで働く日本人が多く住む地域にある学校で、この学校には日本人の先生、日本人生徒がいるそうです。日本語を学んでいたり日本に興味があったりする生徒がいれば授業参蜆だけでなく交流などもできるかもしれません。

まとめ

坂城町中学生アメリカ海外教育交流事業の主眼は、「大志を抱く」ことです。世界テクノロジー最先端の街として有名なカリフォルニア州シリコンバレーを訪れ、単なる観光旅行とはしたくありま せん。訪問時期は2学年の春休みを予定しています。坂城中学校では、毎年クラス替えをすることから、通常3年4月に実施していた修学旅行を2年3月に研修旅行として実施する計画でいます。

研修旅行で京都･奈良を旅行することにより、日本人としてのアイデンティテーを高め、その上で、異文化体験を計画しています。アメリカシリコンバレーを訪れ、現地でホームステイすることにより、異文化の生活を体験し、現地の方と交流するとともに、現地中学校を参観し、同年代の学生と交流を深め、また、世界から集まる大学の留学生や現地企業で活躍する人々との対談を通して、世界情勢を知るとともに、自分の夢を語り、将来に対する志を高めることを目指しています。

帰国後は、アメリカ視察を通して肌で感じ取った異文化について、友に語り、坂城中生徒全体に大志を抱くことの大切さを広めてくれることを期待しています。

今後は現地交流中学校と連絡をとりながら準備をすすめていきたいと思います。

明日から冬休みに入ります。ぜひ皆さんには「大きな志」を持ってもらいたいと思います。新し い年の始まり。将来に向けた夢を是非考えてみてください1月8日には3学期が始まります。新たな目標を胸に、全員元気で登校することを待っています。これで校長先生の話を終わります。みなさんよいお年をお迎えください。

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坂城町長　山村ひろし

昨日（12月27日）、消防団の歳末特別警戒が開始されました。

午後8時から約2時間をかけ、12箇所の分団詰所を長谷川消防団長、柳町消防署長、高橋千曲警察署長、荒井坂城消防署長、郷津交番署長さんなどと一緒に巡視を行いました。

雪が降り始め、大変寒い中でしたが、消防団員全員が規律正しく歳末特別警戒を実施されていました。　皆様の大変なご尽力に敬意を表します。

今年は坂城町で、18件もの多くの火災が発生しました。 （昨年は12件。）

また、家屋の火災も7件と多く、なくなられた方もおられました。

そのなかで、そのつど、現場にいち早く駆けつけ、消火活動にご尽力いただいた消防団の皆様に心から敬意を表します。

第1分団

第7分団

第11分団

坂城町長　山村ひろし

昨日（12月23日）、坂城テクノセンターで、「お笑い芸人 こてつ の 若者コン in 坂城町」が開催されました。（主催：テクノハート坂城協同組合　理事長：宮後睦雄さん）

先日（11月17日）開催された、「若者コン in 坂城町2018　～　秋の陣 ～」に続いての開催です。　

前回は川島亜子さんを中心としたサキソフォンのコンサートでした。以下は、その様子。

https://yamamurahiroshi.sakura.ne.jp/?itemid=47872

さて、自治体や公的団体のいわゆる、「婚活」は種々開催されていますが、テクノハート坂城協同組合のような民間団体が企業の枠を超えて交流の場を作っていることは大変素晴らしいことだと思います。

今日も坂城町近辺にお住いの若者、約40人がお出でになりました。

「こてつ」さんのお話の後、「坂城 インスタ映え コンテスト」、「グループ交流会」、「じゃんけん大会」など大いに盛り上がりました。

開会のごあいさつ

「こてつ」さんのトーク･ショー

全員で「じゃんけん大会」

「こてつ」さんにお礼のプレゼント

左から：北村智（とも）さん、河合武俊さん、山村

プレゼントは坂城のワイン

なお、「こてつ」さんは、吉本興業所属の「あなたの街に住みますプロジェクト」の長野県担当芸人として大活躍中です。

坂城町長　山村ひろし

本日（12月21日）、年末の交通安全運動の一環として、朝7時から田町交差点で恒例の交通安全指導を行いました。

交通指導所の開設に当たっては、千曲警察署、坂城町交通指導員、千曲交通安全協会、ヤングドライバークラブの皆様のご協力を得て実施いたしました。

寒い中、大勢の皆さまに参加していただきました。

坂城町の交通事故の状況については昨年同期と比べて、件数が―6件（51件）、死者は＋1人（1人）、傷者は＋-0人（73人）です。

また、交通死亡事故「0日」は現在、233日経過です。

1,000日を目指して活動をしております。

また、坂城町の地区別、死亡事故「0日」は以下の通りです。

坂城地区：3,012日、中之条地区：233日

南条地区：1,515日、村上地区：5,891日（16年以上！）

交通指導所開設の後、パトロールカーで坂城町を巡回し、通学中の子どもたちに交通安全の声かけを行いました。

年末交通安全運動は12月31日まで実施されています。（12月1日から）

年末、何かと忙しく交通事故も多く発生します。

交通事故の無い、「安心安全で住みよい町」を目指して、交通安全に努めてまいります。

坂城町長　山村ひろし

キャノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之さんの最新レポートです。

瀬口さんならではの核心部分をついた迫力あふれるレポートです。 日本はますます重要な位置づけにあることを認識しなくてはなりません。

以下、瀬口さんのレポートをご覧ください。

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「ファーウェイ事件の本質と、この先起きること～米中2か国の対立が深まるなか、日本に求められる外交姿勢～」　

（キャノングローバル戦略研究所　研究主幹　瀬口清之）

1.ファーウェイ事件の背景は米国が感じる中国の脅威

ファーウェイのCFO（最高財務責任者）逮捕という衝撃的なニュースは米中両国の底知れぬ対立の根深さを改めて深く認識させた。

足許の米中関係は貿易摩擦が目立つ形で進行中のため、米中摩擦という言い方で表現することが多いが、現在の米中摩擦とかつての日米貿易摩擦とは質が違うものであることが今回の逮捕劇でより一層明らかになった。

米国が国家として最も重視しているのは経済問題ではなく安全保障問題である。

それは米国の主要な経済権益が一極覇権主義体制に依存しており、その体制が圧倒的な軍事力によって支えられているからである。

冷戦終結直後の1990年代初頭、日本のGDP（国内総生産）の規模が米国の60～70％にまで近づき、日米間で貿易摩擦が激化し、日本が米国の同盟国であるにもかかわらず仮想敵国扱いされたことがあった。

しかし、この時は政府間交渉が厳しかっただけで、関係者が逮捕されるようなことはなかった。

日米間関係においてファーウェイ事件と若干似たような出来事を思い起こすとすれば、ロッキード事件で田中元首相が逮捕されたことであろう。

この事件の裏にはやはり安全保障問題が関わっていたと考えられる。

つまり、米国との間で安全保障に関わる問題が生じた場合、米国政府は経済問題への対応に比べて厳しい反応を示すということである。

そうした観点から言えば、米中関係は安全保障上の問題と切り離すことができない。

中国は米国の同盟国ではなく、政治体制まで異なる、安全保障面で完全に独立した存在である。

そのうえ、中国の経済力は年々米国に近づいてきており、このまま10年程度中国経済が緩やかで安定的な減速局面を続ければ、2030年頃には中国のGDPが米国とほぼ肩を並べる可能性が極めて高い。

2040年頃には中国経済の規模は米国を逆転し、世界一の経済大国の地位を固めている可能性も十分ある。

経済力が高まればそれに比例して軍事力も高まることは自然な結果である。

中国の軍隊は戦争における実戦経験が乏しいため、たとえ経済規模が米国に追いついたとしても、実質的な戦闘能力の差はそう簡単には縮まらず、米国の軍事力がその後も長期にわたって優位を保ち続ける可能性が高い。

それでも、米国にとって中国の経済力･軍事力の拡大は確実に脅威となる。

これが米中関係のベースの部分を規定するため、米中関係は今後長期的に緊張関係が続くことを覚悟せざるを得ない。

今回のファーウェイの事件はそうした緊張関係が生み出したものであり、今後も長期的に続く緊張関係の中で類似の事件が繰り返される可能性が高いと考えるべきである。

2.中国は国内改革最優先

このように米国にとって中国の脅威が今後長期的に高まり続けるのは不可避であり、その脅威を少しでも抑制するために今後も中国に対して様々な圧力をかけ続けていくものと考えられる。

一方の中国は米国が考えているほど米国の一極覇権主義体制に挑戦しようとしているわけではないように思われる。

というのは、中国自身は目下深刻な問題を国内に抱えており、米国に対抗してグローバルな安全保障戦略を展開するどころではないからである。

中国は従来から地方政府が脆弱な税収基盤を補うため不動産開発によって収入を得て、それをインフラ建設などの財政支出の財源に充当してきた。

しかし、この地方財政の構造は行き過ぎた不動産開発を招き、それがバブル崩壊や不良債権問題の温床となるリスクが高い。これらのリスクが表面化すれば長期経済停滞に陥ることは不可避である。

この構造欠陥を修正するために、現在中国政府は地方財政改革と金融改革に取り組んでいる。

本来この改革は10年以上前から着手すべきだったが、改革の副作用がもたらす景気後退リスクが大きいため、ずっと先送りされてきた。

習近平政権はその難題克服を目指して今年から本格的に改革推進に取り組み始めた。

それにより今年の夏場以降、予想通り経済が減速し始めたが、それでもなお改革最優先の方針を変えずに決然とした姿勢で改革に取り組み続けている。

（詳しい内容については11月の筆者記事参照）。

どうしてそこまで無理をして改革に取り組まざるを得ないのだろうか。

中国は共産党一党独裁体制であるため、国民全体による共産党に対する安定的な支持確保が政権安定の基盤となる。

共産党員は1億人に満たず、その十数倍が非党員の一般国民である。

現在国民の大多数が共産党による統治体制を受け入れている実質的な主因は共産主義のイデオロギーに対する支持ではなく、共産党政権が的確な経済政策運営により中国経済の長期持続的発展を実現してきたことにある。

もし中国経済が長期にわたって深刻な停滞に陥れば、共産党に対する信認が揺らぐことは言うまでもない。

もし信認を維持できなくなる場合には、共産党指導層が得ている様々な特権が剥奪される可能性が高い。これは指導層の本人のみならず、その家族、親戚すべてにかかわる切実な問題となる。

このリスクの深刻さを考慮すれば、こうした将来リスクを回避するために現在取り組み中の改革推進を最重視せざるを得ない。

中国の軍事力が長期的に米国に追いつかなくても共産党の存立基盤にはほとんど影響しないが、国内経済が不安定化すれば深刻な内政問題を引き起こす。

中国の共産党･政府指導層がどちらを重視するかは明らかである。

3.米国の長期的低下傾向と多極化の到来

しかし、中国がそれを重視しようがしまいが、中国が改革の推進に成功し、長期安定的な経済運営に成功すれば中国経済は着実に成長を持続し、それに比例して軍事力も強まっていく。

こうした事実は米中2国間の問題にとどまらず、世界全体の秩序形成の長期的な変化と深く関係する。すなわち、米国の一極覇権主義体制は終焉に近づき、世界は多極化体制へと移行していく。

こうした将来の世界秩序の変化は米国内において、すでに1970年代には認識されていた。

それが21世紀入り後、一段と明確に認識されるようになり、ドナルド･トランプ政権はそれを加速している可能性が高い。

元々米国経済は第2次大戦直後の時点では世界経済全体の半分以上を占めていた。

IMF（国際通貨基金）世界経済見通しのデータベース（2018年10月）によれば、平成元年＝1989年当時、米国GDPが世界経済に占めるウェイトは28.2％だった。

同年、EUは30.2％、日本は15.3％、中国は2.2％だった。

それが今年（同上IMF見通し）は、米国24.2％、EU22.1％、日本6.0％、中国15.9％と中国以外の国･地域は大幅に低下している（下のグラフ参照）。

世界経済全体に占める国･地域のGDPウェイトの推移

資料 IMF世界経済見通しデータベース（2018年10月）

これが平成30年間の世界秩序の大きな変化を示している。

為替レートの変動によりGDPの数値が上下するが、長期的に見て米国のウェイトが低下し続けていることは間違いない。

先行き為替レート次第では、2030年頃に米国のウェイトが20％前後にまで低下する一方、中国のウェイトが若干上昇し、やはり20％前後に達する可能性がある。

その後、両国の経済成長率が低下し世界経済全体のそれを下回れば、ウェイトは長期的に低下し続ける。

かつて米国1か国で50％を上回っていたが、米中両国を合わせても40％に達しない時代が近づいている。これが多極化の到来である。

4.日本の針路

米国の圧倒的な経済力･軍事力に支えられた一極覇権主義体制が変質すれば、米国も余裕がなくなってくる。

他国の経済力･軍事力に対して脅威を感じやすくなり、日本も再びそうしたリスクにさらされる可能性が高まる。

その延長線上で考えられることは日米同盟の相対的な弱体化と日本に対する負担増加要求の強まりである。

長期的な米国の相対的地位低下は、日米同盟を堅持するとしても米国側に日本の面倒を見る余裕がなくなっていくことを意味する。

日本は、米国にとって最大の脅威となる中国の隣に位置しており、米国の西太平洋地域の安全保障政策上極めて重要な同盟国であるが、中国の軍事力増強とともに米国は安全保障体制維持に必要なコスト負担に耐えられなくなってくることが予想される。

その結果、日本は米国への依存度を徐々に低下させざるを得なくなり、自立的な防衛力の確保が重要課題となっていくことが予想される。

そうした状況下で、もし日中関係が緊張していれば、日本の防衛力維持のための自助努力が日中関係に悪影響を及ぼしやすくなる。

逆に日中両国が経済文化交流を通じて緊密な関係を保持することができれば、そうした変化にも動じにくい関係を構築することができる。

つまり、将来の日米同盟の緩やかな変化に備えて、日中関係をより安定的なものとしていくことが必要である。

ファーウェイ事件のような問題がこれからも繰り返され、米国の日本への圧力も強まる可能性が予想されるなか、日本として安全保障上のリスクを回避するには、中国との関係強化は非常に重要である。

米中両国の間にあって、両国との良好な関係を安定的に保持し続けていく工夫が必要となっている。

そのためには場当たり的な対症療法で日米中3国間のバランスを取るやり方では長期的な安定確保は難しい。

日本として世界に向けて発信する堂々たる国家理念とそれに基づく基本戦略を明確にし、軸がぶれない体制の下で、米国とも中国とも一定の距離を取りながら世界中の国々から信頼される国として独自路線を歩んでいく方向を目指すべきである。

ファーウェイ事件を契機として、日本の針路の確立を真剣に考え直す局面に入ったことを強く認識し、政官財学の垣根を越えて有識者の間でそうした議論を繰り返し、国家としてのあるべき方向を早期に示すべきである。

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坂城町長　山村ひろし