坂城町 「輝く未来を奏でるまち」 Create the Bright Future !
昨日（3月6日）、日精樹脂工業（株）代表取締役社長の依田穂積さんからご案内をいただいて、上田市のサントミューゼで開催されている、「依田美知枝回顧展」に伺いました。
依田美知枝さんは依田穂積社長のご母堂で昨年2月にお亡くなりになったそうです。
依田美知枝さんは女子美術大学をご卒業後、生前、画家として活躍されておられ、多くの作品を残されておられます。
このたび、その作品の一部を回顧展してまとめられたそうです。
大胆な構図とダイナミックな筆遣いが豪快で、素晴らしい作品が多くありました。
展示会は3月3日から7日。今日（7日）は午後4時まで。
▼左から依田穂積さん、山村
坂城町長 山村ひろし
昨日（3月5日）、坂城テクノセンターで、令和2年度「坂城経営フォーラム」が開催されました。
今回は、講師に、NPO法人日本イーラーニングコンソシアム会長の加藤憲治 氏をお招きし、「ウィズコロナ/アフターコロナ時代の人材育成」と題してご講演いただきました。
加藤さんには昨年来、講演のお願いをしておりました。 実際に開催できるかどうか心配していましたが、スケジュールの調整をしていただき、さかきテクノセンターへ来ていただけることが出来ました。
心より感謝申し上げます。
また、さかきテクノセンターへお出でになれない方にはZoomを通して参加していただきました。
さかきテクノセンター会場へ来られた皆さんは、人数限定の約40名、Zoomを通して参加していただいた方々（各企業の人事･総務関係、あるいは学校の先生方など）は50名以上とお聞きしています。
加藤さんからは、「現代はVUCA（ブーカ）の時代といわれるように、社会はますます変革を続け、IoTやAIの進歩などデジタル化によるこれからの仕事のあり方が問われている」なかで、今回は、「人材育成」に焦点を当て、今までの人材育成を省みつつ、VUCAの時代で必要とされる人材像についてお話しいただきました。
さらに、現在も成長を続けるeラーニング市場について、コロナ禍での職員研修などの事例やeラーニングを行う上での注意点などをご紹介いただきました。
坂城町でも、eラーニングには数年前より、力をいれておりますが、特に、GIGAスクール構想については、今年4月からは本格実施を迎えます。
あわせて、各企業でも新型コロナ禍で種々の実践的な試みがなされています。
坂城町としてもこれらの動きに積極適に対応しサポートしていきます。
以下、講師の加藤憲治さん、さかきテクノセンター理事長依田穂積さん、山村
坂城町長 山村ひろし
本日（3月3日）、3月19日より阪神甲子園球場で開催される『第93回選抜高等学校野球大会』に出場される、上田西高等学校（上田市）野球部員の中で、坂城町在住の部員5名（杉浦琉生さん･ジュヴェンシオ ドス サントス ダニエルさん･宮尾友都さん･内山瑛誠さん･日比野海斗さん）と本美伊佐夫校長、矢澤龍一部長が坂城町役場へ来られました。
上田西高校のチームの中に坂城の生徒が5人もいることは大変素晴らしいことですね。
なかでも、チームの4番打者を務める杉浦琉生さんからは、「西高は打撃の良さが特徴なので、ホームランを打ちたい。でも狙いすぎずに状況によってチームバッティングも心がけていきたいです。」と大会への力強いメッセージをいただきました。 5名の部員に坂城町と町体育協会から激励金をお渡ししました。
なお、上田西高校は、大会4日目の第3試合に広島県の広島新庄高校との対戦が決まっています。
頑張って下さい。
▼（左から）高井資昌 坂城町体育協会会長、山村、杉浦琉生さん、宮尾友都さん、ジュヴェンシオ ドス サントス ダニエルさん、内山瑛誠さん、日比野海斗さん、本美校長、矢澤部長
坂城町長 山村ひろし
（招集あいさつ（1）から）
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また、分担金及び負担金につきましては、葛尾組合ごみ焼却施設稼働延長に伴う負担金の減額等により70,961千円、国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス予防接種に関する費用及びA09号線や橋梁修繕事業などの社会資本整備総合交付金の増額などにより、
6億98,685千円、ふるさと寄附金につきましては、令和2年度の実績を踏まえ、1億円を計上いたしました。
繰入金につきましては、長野広域連合のごみ処理施設建設負担金の財源として広域行政事業基金からの繰入や文教施設整備基金、ふるさとまちづくり基金からの繰入のほか、必要施策への予算を確保するため財政調整基金からの繰入など全体で、7億48,051千円、町債につきましては、道路改良事業などに伴う公共事業等債や、緊急防災･減災事業債など、総額で4億71,900千円を計上いたしました。
そして、令和元年10月から始まりました「幼児教育･保育の無償化」に伴う3歳から5歳の子供の副食費につきましては、これまで町独自での軽減を図りながらも納入していただきましたが、さらなる子育て支援策の拡大として、保育園に通う町内在住の3歳以上児 全員の副食費を無料とする施策を行うこととしました。このことから「諸収入」の「保育園給食費納入金」において前年度対比約6,200千円の減額としております。
次に歳出でございますが、「投資的経費」につきましては、新工業団地と国道バイパスなどを繋ぐ町道Ａ09号線道路改良事業や、小中学校特別教室等への空調設備設置事業などで、7億74,954千円とし、義務的経費は、人件費が13億69,309千円、障がい者への福祉サービス給付費や児童手当、福祉医療などの扶助費につきましては、6億95,226千円、公債費につきましては5億81,084千円を計上いたしました。
また、「その他の経費」としまして、新型コロナウイルス予防接種に係る委託料やGIGAスクール構想推進事業の情報通信機器保守料を新たに計上したほか、中小企業対策事業としての保証料補給金の増額等により32億49,427千円といたしました。
続いて、令和3年度の主要施策について申し上げます。
スマートタウン構想事業の取組みとして、災害時に地域の避難所となる小学校に自立分散型エネルギー施設を設置し、平時のCO2削減による地球温暖化対策と停電時等の電力供給を併せて実現できるよう整備を進めておりますが、今年度の村上小学校に続き、令和3年度は、坂城小学校に太陽光発電設備と蓄電池設備を設置する計画であり、所要の経費を当初予算に計上いたしております。
ワイン文化推進事業につきまして、現在の新型コロナウイルス感染症の状況下では、「坂城駅前葡萄酒祭」といった大規模なイベントは困難でありますが、オンラインの活用など、コロナ禍にあっても実施可能な事業を積極的に展開し、引き続き、さかき発のワイン文化の醸成･推進に取り組んでまいりたいと考えております。
信州さかきふるさと寄附金につきましては、2月末現在、9,505件、187,613千円で、金額ベースの前年同月比でプラス27.9％と、果樹類を中心に前年を上回る大変多くの寄付のお申し込みをいただきました。
今後も、ふるさと寄附を通じ、町の魅力を全国のより多くの方々に発信し、PRしてまいりたいと考えております。
ポーランドとの交流事業につきましては、コロナウイルス感染防止を鑑み、今年度 止む無く訪問を中止といたしましたが、同国の自治体「ツェレスティヌフ郡」側から、改めて訪問のお誘いをいただいております。来年度につきまして、国内はもとより、訪問先の感染症の状況を見る中で、訪問を計画し緩やかな交流がスタート出来ればと考えております。
次に、子育て支援･福祉分野についてでございます。
「GIGAスクール構想推進事業」につきましては、1人1台端末とオンライン授業等に必要な機器の導入、そして、大容量の通信を可能とする校内ネットワーク整備について、1日も早い事業完了に努め、過日先行して坂城中学校へ1人1台の端末を貸与したところでございます。当日は、生徒一人ひとりに、情報社会で生きる未来や端末の有効な利用について、役場からオンラインにて、お話をさせていただきました。
今後、ハード整備とあわせ、教員のICTを活用した授業に関する研修についても充実を図ってまいりたいと考えております。
また、令和3年度におきましては、元年度に整備した小中学校普通教室への空調設備の整備に続き、理科室や家庭科室等の特別教室への整備を行い、学校教育環境の更なる充実に向け、取り組んでまいります。
児童･生徒支援事業につきましては、障がいのある子どもや保護者に対して、就学前の教育相談から就学後の適切な教育支援を行えるよう、教育コーディネーター、教育･心理カウンセラーの配置を行ってまいりました。3年度におきましては、学校支援員等の体制についても拡充を図り、インクルーシブ教育の推進を図ってまいります。
子どもたちの海外研修につきましては、今年度、小･中･高のいずれも新型コロナウイルスの感染拡大と終息の見通しが立たない状況から、実施を見送りました。
令和3年度ですが、夏休みに計画している小学生の中国上海市･実験小学校との交流は、復旦大学を通じた実験小学校との協議の結果、出入国時の待機の必要性等、短期交流を実施するには困難な状況などから、交流事業は中止することといたしました
一方、1年後の来年3月に予定している中学生アメリカ派遣事業、高校生タイ国研修事業につきましては、実施の方向でありますが、新型コロナウイルス感染症の状況を注視してまいりたいと考えております。
一人暮らし高齢者が安心して暮らせるよう貸与しております、緊急通報システム「あんしん電話」につきまして、新年度においてシステムの更新に係る予算を計上いたしました。スマートフォン等の普及により固定電話を持たない方も多くなる中、電話回線が必須となる現行の仕組みから、固定電話や携帯電話がなくても対応できる無線方式への移行を図っていきたいと考えております。
国民健康保険につきましては、長野県が財政運営の責任主体となり、町では、県全体の医療費などを賄うための財源として県が算定した納付金を納める仕組みとなっております。
先般、令和3年度の納付金額が提示され、町では、これに基づき新たな保険税率を算定したところであります。税率の算定にあたっては、町独自の激変緩和を講じる中で加入者の皆様に最小限のご負担をお願いすることとして、国民健康保険運営協議会にお諮りし、お認めをいただいたことから、今議会において国民健康保険税条例の改正をお願いするところであります。
介護保険につきましては、令和3年度から5年度までの3か年計画となる「第8期介護保険事業計画」に合わせ、介護保険料についても改定をお願いするものであります。
新たな保険料につきましては、基準となる第5段階で、現行の月額5,100円から5,000円に引き下げ、被保険者の負担軽減を図ることとして、介護保険運営協議会にお諮りし、お認めをいただいたことから、今議会において介護保険条例の改正をお願いするところであります。
続きまして、産業振興分野でございます。
農業委員会につきましては、本年5月に委員の任期満了となります。農業委員会等に関する法律の改正により、公選制から選任制に移行してから2回目の改選となりますが、今議会に推薦候補12名、一般公募候補2名について任命に関する議案を上程したところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける町内事業者を支援するため、昨年4月に創設いたしました町融資制度の「経営安定特別資金（新型コロナウイルス対策）」を令和3年度も継続し、事業継続と雇用の維持･安定を図ってまいります。
また、新型コロナ対策にあたっては、引き続き町商工会をはじめ、さかきテクノセンターやテクノハート坂城協同組合など関係機関と連携し、事業所が必要とする支援策を講じてまいりたいと考えております。
新たな工業団地造成事業につきましては、長野県による農振除外の同意や長野税務署との事前協議を経て、現在、関係地権者との用地交渉を進めております。令和3年度では、開発行為許可申請及び農地転用申請などの諸手続きを経て、造成工事に着手し、年度内での完成を予定しております。
また、併せて進めておりますA09号線道路改良事業につきましては、関係地権者からの用地買収が完了しましたので、令和3年度 工事に着手し、工業団地分譲開始に合わせ開通をしてまいりたいと存じます。
移住定住･就職支援事業では、町内事業所の人材確保及び学生の就職支援を行うため、合同企業説明会や企業セミナーなど、対面式やオンラインのそれぞれのメリット等を活かした支援事業に努め、あわせて就職を契機とした移住定住の促進を図ってまいります。
平成の時代における町内産業の変遷や動向、また、工業関連を中心に商業や農業などの活動や出来事などを取りまとめる「平成の産業史」の編纂につきましては、企業等への取材や当時の情勢などの収集を行っており、令和3年度では、組版、発行を進めてまいります。
今年度の「2020 さかきモノづくり展」は、ICTを活用したオンラインによるモノづくり展としましたが、来年度は、今年度の実績を踏まえ、リアル体験とオンラインを融合させたモノづくり展として、実施主体となる「さかきテクノセンター」とともに準備を進めてまいりたいと考えております。
松くい虫防除対策につきましては、健康に対する配慮など地域住民や関係者の皆さまとの情報交換によるリスクコミュニケーションの強化に努める中で、引き続き県の指導をいただきながら、空中散布、無人ヘリ散布も含め、伐倒駆除、樹幹注入、植樹など、総合的な防除対策を講じてまいります。
地域住民が主体となって設置する有害獣対策の侵入防止柵につきましては、今年度で網掛地区が完成し、村上地区全ての設置が完成いたしました。令和3年度からは南条地区での設置に向け、現在協議を進めておりますが、各地区において本事業のご理解とご協力をいただく中で、侵入防止柵の設置推進を図り、有害獣による被害を減少させてまいりたいと考えております。
鉄の展示館では、来年度、「渋沢栄一の頃の日本刀展」、「新作日本刀 研磨 外装 刀職技術展覧会」、KADOKAWAコミックとのコラボレーションとなる「天華百剣（てんかひゃっけん）と名刀写し展」などの企画展を計画しておりますので、大勢の方にご来館いただきたいと思います。
坂城町国際産業研究推進協議会では、今年度計画しました海外視察研修について、新型コロナウイルス感染拡大等から延期され、令和3年度にフランス及びイタリアへ進出している町内企業の現地法人を視察する予定としております。今後の企業経営や販路拡大などに活かす研修を計画しており、今後の町の工業振興を図るうえで重要なことから実施に必要な予算を計上いたしました。
続きまして、循環型社会と安全な生活環境についてでございます。
本年10月から可燃ごみは、千曲市B焼却施設へ運搬し処理されることとなりますので、ごみの出し方の注意喚起を図るため、パンフレットを更新して全戸に配布する経費を予算計上いたしました。あわせて、ごみ減量化の推進の取組みを進めてまいります。
町消防団の第9分団（網掛）のポンプ自動車につきまして、来年度新たに更新し、災害発生時等の有事の出動をはじめ、日頃からの警戒や防災防火訓練に活用するなど、安心･安全で災害に強い地域づくりに引き続き努めてまいります。
坂城町地域防災計画につきましては、熊本地震や平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風などの大規模災害が発生したことを踏まえ、関係法令や国･県の防災計画が修正されたことから、それらと整合を図り、令和3年度、より実効性のある計画を策定予定です。
現在、国の防災基本計画や県の地域防災計画修正の概要をまとめ、町地域防災計画の影響箇所の洗い出し作業を行っているところでありますが、併せて、今後予定されている災害対策基本法の改正も踏まえ、改定していきたいと考えております。
続きまして、生活基盤の向上のための施策について申し上げます。
町道A01号線につきましては、酒玉工区にて、若草橋南側の道路改良を行い、金井工区は、引き続き建物を含めた用地交渉を進め、早期完成を目指してまいります。
橋梁修繕事業につきましては、引き続き昭和橋の床板下面補修工事と新たにテクノさかき駅北側のしなの鉄道をまたぐ谷川跨線橋修繕工事を予定しております。鉄道上空での工事となるため、一部夜間での施工のほか、交通規制が必要となり、地域の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします
下水道の整備については、居住地域の工事発注は概ね完了し、令和2年度末の整備面積は91％の進捗となる見込みで、3年度以降は、地形等の要因により未整備となっている地区の整備を進めてまいります。
以上、令和3年度の主要施策について申し上げました。
今議会に審議をお願いする案件は、専決報告3件、農業委員会委員の任命に関する案件が15件、広域連合規約の変更とそれに伴う財産処分の協議各1件、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更1件、条例の制定3件、一部改正4件、町第6次長期総合計画基本構想に関する案件1件、町道路線の認定と変更が各1件、令和3年度の一般会計予算及び特別会計予算4件の計36件でございます。
よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申しあげまして、招集のあいさつとさせていただきます。
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坂城町長 山村ひろし
本日（3月1日）、令和3年第1回坂城町議会例会が招集されました。
以下、招集のあいさつを掲載させていただきます。
かなりの長文で恐縮です。2回に分けて掲載します。
主な施策としては、令和3年度からスタートする第6次長期総合計画「輝く未来を奏でる町」など16の計画がスタートします。（「SDGｓの達成」と「ディジタル変革への取組」が共通テーマです。）
来年度の個別のテーマとしては、新型コロナウィルス感染症に対する施策、町内保育園に通う3歳以上のお子さんの副食費の無償化、GIGAスクール構想の本格スタート、災害に備え指定避難所にもなっている小学校に太陽光パネルや大型蓄電池の設置、国の特別定額給付金の対象外だった新生児に対する給付金の支給、新たな工業団地造成事業本格スタート、坂城テクノセンター支援事業、町内の日帰り温泉施設「びんぐし湯さん館」の開業20周年（2022年）を迎えリニューアルに向けた改修の設計委託などです。
重要な事業がスタートすることになります。以下、ご覧ください。
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令和3年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ
本日ここに、令和3年 第1回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルスにつきましては、昨年11月以降、国内での感染が急拡大したことで、年明けの1月7日には東京都など首都圏の1都3県に緊急事態宣言が発出され、翌8日には全国の新規感染者数が1日当たりではこれまでで最も多い7,844人確認されるなどいわゆる感染の第3波はこれまでにない大きな波となり猛威を振るいました。
県内においても11月から感染者が増加し、1月はひと月で1,000人以上の新規感染者が確認され、医療提供体制にも深刻な影響を及ぼしたことから、県では1月14日、全県に対して独自に「医療非常事態宣言」を発出しました。
また、県独自の感染警戒レベルも、一時は6圏域でレベル4となり、7市町村ではレベル5になるなど、大変厳しい状況が続きましたが、県をあげての対策により2月に入ると感染状況は落ち着き、2月16日には全県の感染警戒レベルが1に引き下げられました。
一方、町内の状況につきましては、昨年12月に7例の感染確認があったものの、町民の皆様の感染予防に対する適切な取組みにより1月以降は感染者がなく、改めてご協力に感謝を申し上げるところであります。
新型コロナウイルスについては、油断することなく引き続き感染予防の取組みを行っていく必要がありますが、そのような中、先月14日に国内で初めてワクチンの薬事承認がなされ、現在実施されている国立病院機構などの医療従事者に対する先行接種に続き、間もなく、その他の医療従事者等への接種が進められていくことになります。
一方、市町村が主体となり、65歳以上の高齢者の方から順次実施していく一般の方への接種について、先般、政府は4月12日から開始するとしましたが、ワクチン分配量は対象者の人数に遠く及ばず、ワクチンの供給については、未だ不透明で明確な接種スケジュールをお示しできない状況です。
しかしながら、町としましては、接種の実施にしっかりと対応できるよう、課を横断したプロジェクトとして「新型コロナウイルスワクチン接種対策チーム」を設置し、相談窓口やコールセンターの開設、接種券の発行等々の諸準備を進めているところです。
また、接種規模やワクチン管理などを考慮すると、今回の接種は集団接種を基本として実施を想定しており、接種会場については密を避けるためのスペースが確保できる文化センター体育館が最も適しているものと考えています。
文化センター体育館については、令和3年度に耐震改修工事を行う予定でありましたが、接種期間の長期化も視野に入れ、工事を1年延期し、ワクチン接種に対応することといたしました。町民の皆様にもご理解のほど よろしくお願いいたします。
さて、当町の令和3年度から10か年の展望を定める、まちづくり全般の最上位計画である坂城町第6次長期総合計画につきましては、第5次計画の事業検証と町民へのアンケート調査、長野大学の先生方にご参画いただく中での策定作業や総合計画審議会での審議、町民の皆さんからの意見公募など 2か年にわたる検討を経て、2月1日の審議会において答申をいただきました。
今議会に上程いたします第6次長期総合計画の「基本構想」につきましては、町の将来像を「輝く未来を奏でるまち」と定め、豊かな自然と調和し、災害に強く、潤いのある快適な環境を基盤として、笑顔あふれ、誰もがいきいきと輝くことができる社会の実現と「ものづくりのまち」の更なる発展を目指し、活力あふれるまちを次世代へとつなぐものとしております。
また、あらゆるまちづくりの取組みを通じたSDGs（持続可能な開発目標）の達成と、様々な分野におけるデジタル変革への取組みを共通テーマとして各施策を推進してまいります。
そして、今年度は、総合計画のほか 各種の計画づくりに策定委員会での審議や意見公募による機会などを設けて取り組んでまいりました。
第2期まち･ひと･しごと創生総合戦略につきましては、事業効果の検証を行うとともに、国や県の策定方針を踏まえる中で、人口ビジョンによる将来人口展望の実現に向け、4つの基本目標と3つの重点プロジェクトを掲げ、町の特性と魅力を活かした施策に取り組んでまいります。
公共施設個別施設計画につきましては、公共施設の整備や維持管理の実施計画として策定を行いました。来年度以降、施設の計画的な整備や管理により財政負担を平準化し、持続可能な町づくりにつなげて参りたいと考えております。
また、「障害者計画」については、障がい者施策に係る法制度等がめまぐるしく変化していることなどから、次期計画は令和3年度から8年度までの6年を計画期間として策定を進めています。併せて、障害福祉サービスの見込や確保策について定める3年を1期とする「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」の策定も進めており、来年度以降、計画に沿った施策の実施に努めてまいります。
健康分野においては、令和3年度からの10年間を計画期間とする、「健康づくり計画」、「母子保健計画」、「食育推進計画」の3計画について、「すこやかさかき21」としてまとめ、この計画に沿って健康寿命の延伸を目指してまいります。
さて、去る2月17日、当町を含む、長野地域連携中枢都市圏を構成する9市町村は、日産自動車株式会社並びに長野日産自動車株式会社、日産プリンス長野販売株式会社と、電気自動車を活用した脱炭素社会の実現と災害対応力強化に係る連携協定を締結いたしました。
本協定の締結により、販売会社が保有する電気自動車を、災害発生時の避難所などに、派遣いただき給電の応援をいただけるほか、圏域の市町村が保有する電気自動車を融通しあい、相互に給電応援ができる体制が整いました。
災害時等の安心安全の確保と共に、当町も賛同しております2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという2050ゼロカーボン社会の実現といった面からも、安全で環境にやさしい取組みを進めてまいります。
さて、南条金井地区を担当している消防団第2分団詰所の建替え工事が完了し、昨日しゅん工式を行いました。団員研修室や車両･防災資機材の保管スペースのほか、女性団員にも対応できるよう更衣室やトイレの確保も行ったところであり、地域の消防活動の拠点としてその活用を期待するところでございます。
さて、町ホームページのリニューアルにつきましては、本日3月1日の正午から新しいレイアウトでの公開をスタートします。トップページをはじめ、ビジュアルを一新したほか、より閲覧し易いよう、サイト構成全体の見直しや、音声読み上げ機能の導入、外国語自動翻訳の拡充なども行いましたので、ぜひ多くの方にご活用いただきたいと思います。
さて、坂城町大字上平 小野沢地籍にあります、故久保速雄氏の土地約4,850平米と「主屋」など12棟の建物の寄附申し出がございました。
当該土地･建物につきましては、過去に長岡造形大学の教授や文化庁の調査官も現地踏査されるなど、大変貴重な建築文化財であり、今後、寄附採納手続を完了させ、文化財としての保護･保存と利活用につきまして、検討をはじめてまいりたいと考えております。
さて、長野広域連合が進めているごみ処理施設の整備状況ですが、須坂市の最終処分場「エコパーク須坂」が完成し、3月13日にしゅん工式が予定され、千曲市のＢ焼却施設につきましては、現在、工場棟のプラント設備工事のほか、管理棟の躯体工事などが予定どおり進捗しており、本年10月から焼却炉の試運転、令和4年4月からの本格稼働としております。
町では、それまでの間、葛尾組合とともに焼却施設の保守点検や定期的な整備･修繕等をしっかりと行い、Ｂ焼却施設への移行が円滑に実施できるように準備を進めてまいります。
次に、国道バイパス坂城町区間は、上五明区においてバイパスと県道上室賀線の交差点の住民説明会が開催され、地域の皆様から承諾が得られましたので、詳細設計･用地測量などが進められる予定であり、網掛区では、今後、農業用水路の付替え工事に伴う、説明会の開催がなされるとお聞きしております。
町では、引き続き、バイパス建設事業の進捗を図るべく、国や県など関係機関に積極的な要望活動を実施してまいります。
県道坂城インター線の延伸事業につきましては、しなの鉄道跨線橋などの大規模構造物の工事は概ね完了し、現在盛土工事が行われております。令和4年度の完成予定とのことで、町における基幹道路となりますので、早期の開通が望まれるところであります。
さて、世界の経済情勢ですが、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、新型コロナの感染が再拡大するなかでも、個人消費や設備投資など民間需要の増勢が持続して、2020年10～12月期の実質GDPが前期比年率プラス4.0％と成長を維持し、中国においても、情報通信分野や外需が拡大し、10～12月期の実質GDP成長率が前年同期比プラス6.5％と高い成長となっています。
ヨーロッパにおいては、活動制限などにより10～12月期の実質GDPは前期比年率マイナス2.8％と、再びマイナス成長となり、先行きに不安が感じられ、今後の動向を注視していく必要があると考えております。
次に国内の状況でありますが、内閣府による2月公表の10～12月期のGDP速報では、実質成長率は前期比年率プラス12.7％と2期連続のプラスとなりましたが、依然として新型コロナ前の水準を下回った状態で、回復は道半ばとなっています。
また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が2月に発表した「金融経済動向」によりますと、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「生産は、持ち直している。雇用･所得は、弱めの動きが続いている。」とし、「総論として長野県経済は、厳しい状況が続いているものの、持ち直しつつある。」としております。
当町におきましては、1月に実施いたしました町内の主な製造業20社の経営状況調査の結果では、生産量は、3ヶ月前との比較でプラスとした企業は13社、マイナス2社、変わらない4社で、売上げについても同様の傾向で、やや回復に向かっていることが伺われます。
また、雇用については、10月～12月の実績が、総計でプラス34人と、前回調査のマイナス101人から増加し、本年4月の雇用予定は、全ての企業が増員又は減員分の補充を予定しており、全体では105人の増員予定となっております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、世界経済の先行き･町内企業への影響など 懸念されますが、いずれにいたしましても、当町の企業や経済が持続的に成長していくことを願うところでございます。
次に、令和3年度の一般会計当初予算(案)について申し上げます。
予算編成にあたっては、新たにスタートする『坂城町第6次長期総合計画』を町政運営の基軸に据えるとともに、第2期となる『坂城町まち･ひと･しごと創生総合戦略』に沿った事業に重点をおき、併せて急務である新型コロナウイルスワクチン接種の対応を加え、限られた財源の中ではありますが、より具体的な施策の展開を図れるよう、編成を行いました。
歳入歳出予算の総額は、前年度対比4.4％、2億80,000千円の増額となる66億70,000千円といたしました。
まず、歳入といたしまして、町の財政の根幹を担う町税については、個人及び法人町民税において、令和2年度における新型コロナウイルス感染症の流行に起因する経済の停滞の影響等により、個人及び法人所得の減少が見込まれることから、個人については前年度に対し10,000千円、法人については88,000千円の減額を見込んだところであります。
また、固定資産税については、3年ごとの評価替えによる近年の地価下落の反映による固定資産課税標準額の減額や、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等により、売上高の減少割合に応じ、事業所用家屋及び償却資産が軽減されることから、現年課税分を1億18,000千円の減といたしたこと等により、町税全体では、前年度対比マイナス9.0％、約2億26,000千円の減となる22億94,193千円を計上いたしました。
なお、固定資産税の減収は、補填措置として地方特例交付金において新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として交付され、93,000千円を新たに計上いたしたところでございます。
地方交付税につきましては、基準財政収入額が町税の減収により減額算定となり、交付額は増額が見込まれること、国の総額が前年度から5.1%の増となっていること等から、前年度対比9.1％、70,000千円の増額となる8億40,000千円を計上いたしました。
普通交付税の振替分となる臨時財政対策債につきましては、国の地方財政対策においてプラス74.5％の増額見込みとなっていることから、30,000千円増の2億円を計上いたしました。
（以下、招集あいさつ（2）へ）
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坂城町長 山村ひろし
本日（2月28日）、坂城町金井区にある、坂城町消防団第2分団の詰所の竣工式が行われました。
坂城町金井区を管轄している、坂城町消防団第2分団は、実際の火災現場、あるいはポンプ操法大会でも素晴らしい活躍をされている分団ですが、活動の拠点となる分団詰所が築40年近く、老朽化が問題となっておりました。
このたび、消防団ならびに地元金井区からの要望もあり、建て替え工事を行い、竣工いたしました。
今までは男中心の建物でしたが、今回は、女性の団員の不自由の無いように、更衣室や2カ所の離れた場所での洋式トイレの設置など工夫をしていただきました。
新しい拠点が出来ましたので、今まで以上のご活躍を期待します。 以下、坂城町ニュースよりご覧ください。
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第2分団は金井区を管轄しており、地域の安心･安全のため災害対応はもとより、各種警戒や予防広報運動を実施していますが、活動の拠点としている詰所の老朽化、消防車両や防災資機材の保管スペースに限りがあったため、この度、新たに詰所を整備しました。
新しい詰所は、道路から建物が後退することで消防車両が円滑に出入りができるようになっており、また、建物西側にはホース乾燥のための吊下柱も設置されています。
▼（左から）荒城善明 荒城建築設計事務所代表、小宮山泉 消防団長、山村町長、山 五男 金井区長、笠井識敬 （株）笠井建設代表取締役
坂城町長 山村ひろし
（坂城町ニュースより）
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先日（2月17日）、坂城町を含む長野地域の9市町村は、日産自動車株式会社ならびに長野日産自動車株式会社、日産プリンス長野販売株式会社と、電気自動車（ＥＶ）を活用した環境･災害対応に係る連携協定を締結しました。
協定締結式では、災害発生時に日産自動車、長野日産自動車及び日産プリンス長野販売の協力によりＥＶからの給電応援をいただくことや、長野地域の9市町村間においてお互いの保有するＥＶ等を融通し相互給電応援体制を構築することなどが確認されるとともに、実車を使った給電のデモンストレーションが行われました。
有事の際に避難所や災害時の拠点となる場所等において、排出ガスや騒音等を発生させずに電力を供給することで、利用する方へ安心と快適な空間を提供するとともに、長野地域全体で脱炭素社会の実現を目指します。
坂城町長 山村ひろし
先日（2月16日）、長野県自民党県議団の皆様に、坂城インター先線の工事進捗状況をご視察いただきました。
昨日（2月17日）は、ご多用の中、長野県 田中衛技監にもお出でいただきました。
ありがとうございました。
また、ご同行いただいた松本千曲建設事務所長さんには度重なりご足労いただき誠に恐縮です。
令和4年度完成を目指して私どもも頑張りますのでよろしくお願いいたします。
▼左から：長野県 田中技監、山村、松本千曲建設事務所長
坂城町長 山村ひろし
昨日（2月17日）、新型コロナウィルス･ワクチンの接種について坂城町民の皆さまへ、防災行政無線での全戸向け放送、ホームページあるいは、坂城町すぐメールで以下のご連絡をいたしました。
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町民の皆様へ
新型コロナウイルスについて、長野県内では昨年11月以降続いていた第3波による感染の拡大がようやく落ち着き、県では、全県に発令していた「医療非常事態宣言」を2月3日に解除、2月16日には県独自の感染警戒レベルも県下全圏域で最も低い1に引き下げました。
一方、首都圏をはじめとする10都府県においては、いまだ緊急事態宣言が解除されておらず、感染が再拡大することがないよう引き続き注意が必要です。
こうした中、2月14日に、国内では初めて新型コロナウイルスワクチンが特例承認され、まずは国、県の調整により医療従事者への接種が開始されることになりました。
その後、町民の皆様への接種については、町が主体となり高齢者の方から順次実施してまいりますが、町では、接種が円滑に進むよう、役場内に対策チームを設置し対応することとしており、一定の期間で多くの方に 2 回の接種を行うことや、ワクチンの特性などを踏まえ、文化センター体育館などを接種会場とした集団接種を軸に検討しています。
国が早くても4月 1 日以降としている高齢者の皆様への接種時期については、ワクチンの供給見込等が不透明な現状から 4 月早々の接種開始は難しい見込みですが、町では、4月中の接種開始にも対応できるよう準備を整え、スケジュールが確定次第、速やかにお知らせをしてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
令和3年2月17日
坂城町新型コロナウイルス感染症対策本部
本部長（坂城町長） 山 村 弘
さかきテクノセンター（理事長：依田穂積さん）で、来る3月5日（金）に、「ウィズコロナ / アフターコロナ時代の人材教育」というテーマで講演会が開催されます。
講師は、日本イーラーニングコンソシアム会長 加藤憲治さんです。 会場は人数40名の限定で、そのほか100名の方はZoomで参加できます。
以下、ご案内です。
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現在、新型コロナ禍におて「イーラーニング」が注目を集めていますが、現状では日本は世界に大きく後れを取っており、日本のイノベーション、技術革新を進めるうえで大きな課題となっています。
今回のセミナーではウィズコロナ、アフターコロナの時代にイーラーニングを活用しての人材育成についてお話しいただきます。
企業経営者や人事教育担当者の皆さんをはじめ、教育、行政関係者など大勢のご参加をお待ちしています。
■日時：2021年3月5日(金) 15:00～17:00
■講師：日本イーラーニングコンソシアム会長 加藤憲治 氏
詳細は以下をクリック願います。
坂城町長 山村ひろし