校歌制定100周年(村上小学校)

 昨日(10月14日)、ちょっと珍しい式典が催されました。

                        

 坂城町立村上小学校の校歌が制定され今年で100年目を迎えました。

 1915年(大正4年)、第一次世界大戦の始まった翌年に制定されたこの校歌は村上地区の文化、歴史、気候風土を盛り込んだ大変すばらしい校歌です。

 大正、昭和、平成と歌い継がれてきました。

 作詞は「信濃の国」などを作られた浅井洌氏で作曲は青木友忠氏(旧姓草川)です。

 青木友忠氏は草川3兄弟として有名な音楽家の一人で、東京音楽大学の教師になりましたが若くして亡くなったためにあまり多くの作品は残っておりません。 その意味では、村上小学校校歌として歌い継がれてきたことも意義深いものがあると思っております。

 以下、坂城町ニュースからご覧ください。

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村上小学校 校歌制定100周年記念式典

 

記念式典

記念式典 記念式典

▲左から、塩野入清美さん、深澤雅美さん ▲校歌メドレー(全校合唱)

 

大正4年(1915)に制定された村上小学校の校歌が、今年でちょうど100年目を迎えたことを記念し、本日(10月14日)、同校で記念式典が開催されました。

同校の校歌の作詞者は、県歌「信濃の国」の作詞でも知られる浅井洌氏、作曲者は青木友忠氏です。村上の地の風土・豊かな自然・長い歴史と文化をたたえ、ここに学ぶ子どもたちを励まし、時代を超えて歌い継がれています。

式典では、ヴァイオリニストの塩野入清美さん(同校卒業生)とピアニストの深澤雅美さんによる記念演奏会と、児童による校歌メドレーなどの発表があり、100年の歴史を紡ぐ校歌が、児童たちの清らかな歌声で体育館に響き渡りました。

 

同校では、昨年から記念事業実行委員会を組織し、この式典の他に、記念誌の発刊・編集、校歌DVDの作成、校歌メドレー編曲、教育環境整備などの事業を実施。これらの事業には、(株)竹内製作所様、デイリーフーズ(株)様からのご寄付も充てられたとのことです。

 

▼体育館ステージに新しい緞帳を整備 ▼校歌碑を改修

記念式典 記念式典

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 坂城町長 山村ひろし

瀬口清之さんの米国レポート

 キャノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之さんから最新の米国レポートが来ました。

 中国の習近平主席が米国訪問中のホットな状況について書かれています。

 以下、ご覧ください。

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習近平主席訪米に対する米国側の受け止め方と米中関係の課題<米国出張報告(2015921日~101日)>  >

 922日から28日まで、習近平主席が米国を公式訪問した。4月下旬の安倍総理の訪米が米国側から大成功だったと高く評価されたが、今回の習近平主席の訪米に対する米国側の見方は対照的とも言える低調な評価だった。>

 経済界との交流では一定の成果を収めたが、両国政府が共同で声明を発表できたのは唯一気候変動に関する合意だけで、サイバー攻撃、南シナ海問題など、その他の重要テーマについては実質的に中身のある合意はなかったと見られている。>

 本年56月以降、米国内で中国を批判する声がますます強まってきていた中での訪米だったため、米国の有識者・専門家は、こうした結果になることを予め想定していたことから、ほぼ予想通りの結果だったと受け止めている。>

 今回の訪米が最近の米中関係悪化の方向を改善するような成果を生まなかったことは明らかである。現在の大統領選挙キャンペーンにおける厳しい中国批判のトーンを考慮すれば、米中関係を改善することの難しさが改めて認識されたと言えよう。>

 米国の対中外交姿勢にはサイクルがあり、次期政権が発足すれば、現在のような厳しい対中批判はトーンダウンし、より現実的な融和路線に移行するとの見方が多い。>

 最近になって、中国によるサイバー攻撃の対象が米国政府機関のみならず、米国の民間企業にまで拡大され、重要な機密情報が流出したことから、経済界が中国に対する反感を強めた。これにより米国経済界が米中間の緩衝材として機能しなくなったことが、最近の米中関係悪化の主因であると指摘されている。>

 米中両国とも相手国の経済を過小評価し、双方が互いに相手国に対して強気の姿勢で臨んでいる。これも現在の米中関係悪化の一因となっている。こうした米中間のミスマッチが生まれる構造的な問題は両国間の円滑な意思疎通を図る仲介役の不足にあると見られている。>

 米中両国とも世界のグレートパワー(超大国)ではあるが、以前の米国のような圧倒的に強い一極覇権国家になることができない以上、他国に対して協調的な融和姿勢を示す必要が生じつつあるように見える。ここに米国中心の一極覇権国家体制から多極化へと向かう中での新たな世界秩序形成の姿が現れ始めていると考えられる。>

 日本の安保関連法の成立に対して、米国有識者・専門家はこれを高く評価し、今がオバマ政権発足以来、日米関係が最高にいい状態にあるとしている。しかし、安保関連法に対する多くの日本国民による反対運動が展開されたことから、日本政府が米国との防衛協力強化のための具体的施策の実施に動き出す際に、多くの日本国民が反発する可能性が高まったのではないかと不安視する見方もある。>

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 以下、詳細レポート>

http://www.canon-igs.org/column/151014_seguchi.pdf>

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 坂城町長 山村ひろし>