本日（１１月１６日）、NHKホールで平成２８年度全国町村長大会が開催されました。
全国から約９００名の町村長が参加して国に対する決議事項、重点要望事項などを決議しました。
重点要望事項としては以下の１０項目を決議しました。
一．東日本大震災及び平成２８年熊本地震からの復興の加速化をはかるとともに、全国的な防災・減災対策を強力に推進すること。
一．一億総活躍社会の実現に向け、地方創生を推進すること。
一．地方分権改革を推進すること。
一．道州制は導入しないこと。
一．「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、歳出特別枠を堅持し、地方交付税等の一般財源を確保すること。
一．ゴルフ場利用税を堅持するとともに、全国森林環境税を早期に導入すること。
一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化をはかること。
一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一．農林漁業者が将来に希望をもてるよう、TPP対策に万全を期すこと。
一．領土・外交問題に毅然とした姿勢で臨むこと。
また、特別決議として、「参議院の合区の早期解消に関する特別決議」も決しました。
なお、本日の大会に来賓として、安倍総理大臣、衆参両議員議長、高市総務大臣、二階自由民主党幹事長等が来られました。
藤原全国町村町会長
安倍総理大臣
高市総務大臣
二階自由民主党幹事長
坂城町長 山村ひろし
