本日（6月7日）、令和3年第2回坂城町議会例会が招集されました。
以下、招集のあいさつを掲載させていただきます。
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令和3年第2回坂城町議会定例会招集あいさつ
本日ここに、令和3年 第2回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。
さて、一昨年12月、中国武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症は、変異株の出現等もあり、いまだ多くの国々で感染拡大に歯止めが掛からない状況が続いています。
日本国内におきましても、3月下旬頃から再度感染者が増加し、いわゆる第4波が収まらない状況の中、4月25日に東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に3度目の緊急事態宣言が発令され、その後対象地域の拡大や期限の延長などを経て、現在10都道府県に「緊急事態宣言」が発出中であり、収束の見通しが立たない状況が続いております。
長野県内におきましても、ここ最近、新規感染者数は減少傾向にあるものの従来株から変異株への置き換わりが進んでおり、入院日数も長期化傾向にあることから、県では独自の感染警戒レベルを県内全域で3の「新型コロナウィルス特別警報」とするとともに、全県に「医療警報」を発出し、更なる感染予防の取組みを呼び掛けています。
町民の皆様には、引き続き日常生活での基本的な感染防止対策を徹底するとともに、感染が拡大している地域との往来や大人数での会食など、リスクの高い行動を控えていただきますようお願いいたします。
さて、5月10日（月）から、文化センター体育館で開始いたしました65歳以上の方を対象とした新型コロナワクチンの集団接種につきましては、昨日（6日）までに1回目の接種が完了した方が4,180人、2回目の接種まで完了した方が2,572人となっております。また、町内の高齢者施設等を巡回しての接種につきましても、入所されている高齢者206人と施設従事者166人の方へ1回目の接種が完了しております。
これら高齢者施設を含む現時点での接種率は、1回目が81.9％、2回目が47.9％となっており、今週以降から施設巡回の2回目、集団接種による2回目を引き続き実施してまいります。
高齢者の方への接種につきましては、まだ希望されている方もおられますことから、間もなく追加の接種日程についてお知らせしていく予定としております。
新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活はもとより、あらゆる社会活動、経済活動を停滞させ、大きな影響をもたらしています。
町といたしましては、ワクチンの接種を進めるとともに社会経済活動も徐々に取り戻していかなければなりません。
こうした状況に対応する新たな支援策等について、今議会に上程いたします一般会計補正予算に所要の経費を計上し、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。
さて、世界の経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカでは、ワクチン普及の影響などにより個人消費が大幅に増加し、景気回復をけん引し1月～3月期の実質GDPは前期比年率プラス6.4％と伸びが加速しており、中国におきましても、一時的な活動制限の強化などにより、経済活動が縮小し伸びが鈍化したものの、1月～3月期の実質GDP成長率は前期比でプラス0.6％と回復の傾向が続いています。
一方、ヨーロッパにおきましては、新型コロナ感染症の再拡大により、1月～3月期の実質GDPは前期比年率マイナス2.5％と2四半期連続のマイナス成長となっており、今後の動向を注視していく必要があると考えております。
次に国内の状況でありますが、内閣府による5月の「月例経済報告」では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。」としており、先行きについては、「各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。」としております。
また、日銀松本支店が5月に発表した「長野県の金融経済動向」によりますと、設備投資、個人消費、住宅投資とも持ち直し、生産も増加している一方で、雇用･所得は弱めの動きが続いているとし、総論として「長野県経済は、厳しい状況が続いているものの、持ち直しつつある。」としております。
当町におきましては、4月に実施いたしました町内の主な製造業20社の
1月～3月期 経営状況調査の結果では、生産量は、3ヶ月前の比較でプラスとした企業は12社、マイナス3社、変わらないが4社となっております。
1月～3月期 経営状況調査の結果では、生産量は、3ヶ月前の比較でプラスとした企業は12社、マイナス3社、変わらないが4社となっております。
売上げについても同様の状況であり、引き続き回復の傾向が伺える結果となっております。
また、雇用につきましては、1月～3月の実績が、総計でプラス68人と、前回調査から増加しています。
来春の雇用につきましても、1社が「未定」のほかは、全ての企業で増員又は減員分の補充を予定しており、全体では53人の増員予定と、こちらも回復の傾向が伺える状況となっております。今後の町内企業の益々の回復を期待するところであります。
続きまして、新年度に入り取組みを進めている主な事業についてでございます。
今年度は令和3年度からの10か年のまちづくり全般の最上位計画である「坂城町第6次長期総合計画」のほか、第2期となる「まち･ひと･しごと創生総合戦略」など多くの計画がスタートいたしました。
長期総合計画に定めた町の将来像「輝く未来を奏でる町」の実現に向け、行政、住民、企業、関係機関など、多くの主体が連携し、豊かな自然の中で、誰もがいきいきと輝くことができる社会を築き、活力あふれる町を、次世代へとつなぐことを目指して、事業を進めております。
新たな工業団地造成事業につきましては、関係地権者全員との用地交渉が3月末に完了し、申請しておりました開発行為や農地転用などにつきましても、先月27日に許可をいただきました。地権者の方々にはご理解･ご協力を賜り深く感謝申し上げますとともに、早急に業者を決定し、造成工事に着手したいと思っております。
また、造成工事に先立ち、千曲川河川事務所から災害復旧工事に伴う、河川敷の良質な土砂、約4,200㎥について提供いただけることとなり、5月31日から造成予定地への搬入が始まりました。工事の期間短縮とともに、経費の低減にもつながることから、有効に活用させていただくものであります。
併せて、隣接する町道Ａ09号線の道路改良事業につきましても、早期に業者を決定し、工事に着手する予定であり、周辺で耕作されている方を始め地域の方々にご理解･ご協力をいただきながら、年度内完成に向けて、安全に工事が進められるよう努めてまいります。
スマートタウン構想事業の新たな取組みとして昨年度から整備を進めている小学校への蓄電設備等の設置につきまして、今年度は、坂城小学校へ太陽光発電及び蓄電池設備を整備する計画で、現在設計業務を進めております。本事業は、平時のＣＯ2削減による地球温暖化対策と停電時等の電力供給を併せて実現でき、有事の際の避難所としての機能を高めることにもつながる有効な取組みと捉えております。
信州さかきふるさと寄附金につきましては、全国の皆さまから町の特産品に魅力を感じていただき、ご好評をいただく中で、昨年度は、9,549件、189,261千円のご寄附をいただきました。
今年度も、返礼品提供事業者の皆様と連携を取りながら、ふるさと寄附を通じ、さらに町の魅力を全国のより多くの方々に発信し、町をＰＲしてまいりたいと考えております。
松くい虫被害防止対策につきましては、引き続き松枯れ被害が広がっていることから、伐倒駆除を中心に、空中散布、枯損木処理、樹幹注入、松の植樹など総合的な防除対策を講じてまいります。
空中散布につきましては、4月16日に住民説明会を開催し、住民の健康に対する配慮を図る中で、今月23日に有人ヘリコプターによる防除を予定しており、人家に近く、有人ヘリでは散布できない個所について、同日と7月14日の2回、無人ヘリコプターによる散布を実施してまいります。
さかきテクノセンターでは、先導的で様々な分野への開発に広がりをみせる「金属3Dプリンター」について、町内企業の参加のもと、8月末の導入に向け準備が進んでおります。町内企業の新たな技術開発支援につながるものと期待するところあります。
町道Ａ01号線道路改良事業つきましては、酒玉工区について、今年度の工事をもって完了の目途が立ちましたことから、金井工区と酒玉工区の間の未整備区間の一部を新たに保地工区として交付金事業を取り入れ、実施設計に着手してまいります。
国道18号坂城更埴バイパスにつきましては、工事用道路の整備に伴う農業用水路の付替工事について、3月26日に網掛地区で農業関係者への地元説明会が行われました。
今年度は、網掛水防倉庫付近から、月見区県営村上団地手前までの区間におきまして、工事用道路設置のほか、本線への盛土、排水構造物などの工事を行っていく予定とお聞きしており、4月下旬から施工業者による工事着手に向けた測量が行われております。
町におきましても、国道バイパス事業の更なる進捗に向けて、国や県等、関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
公共下水道事業の整備につきましては、令和2年度に居住地域の工事の発注が概ね完了し、面整備率は約90％となりました。今年度は、鼠･新地･上平･上五明地区の工事を実施してまいります。
坂城小学校に、町で2箇所目となる「安心の蛇口」が長野県企業局により設置され、5月13日に操作説明会が行われました。「安心の蛇口」は、耐震性のある水道管で整備され、災害時の給水拠点としての役割を持つ設備であります。現在、南条小学校においても工事が進められており、今後は村上小学校へも設置の予定となっております。
上水道事業につきまして、当町は主に長野県企業局から県営水道として飲料水等の供給を受けておりますが、水道事業は全国的に施設の老朽化や人口減による給水量の減少などが今後の大きな課題となっております。
県企業局では、以前から人口減少を踏まえ持続可能な事業経営について研究をしておりましたが、今般、上田市から長野市までの地域をモデル地区とした「水道施設の最適配置計画の検討業務報告」が厚生労働省から公表されました。
今後、県企業局も含め関係する長野市･千曲市･上田市に当町も加わり、将来の上水道事業の研究･検討を進めることとなるものと考えております。
福祉分野では、今年度、新たなシステムに移行をいたします緊急通報システム「あんしん電話」につきまして、今月下旬から現行システムをご利用されている方への機器の入替えを順次行ってまいります。新たなシステムでは、携帯電話と同様の電波を使った無線方式とすることで、固定電話回線を必要としないため、より便利にお使いいただけるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、経済的に困窮し生理用品の購入が難しい方に対し、災害備蓄品の生理用品を提供しております。窓口は町隣保館のほか、社会福祉協議会でもフードバンク事業の品目に加え提供しております。
また、小中学校の児童生徒の皆さんには、各校の保健室に用意をさせていただきました。
先般、令和2年度の国民健康保険加入者の1人当たり医療費の速報値が発表され、当町は37万6,234円で、令和元年度より2万円あまり、約5.0％の減少となりました。高いほうからの県内順位も、前年度の15位から27位に下がっております。
新型コロナウィルスの感染拡大という特殊な環境下での受診控えも減少の要因と思われますが、引き続き特定健診の受診率向上など、医療費削減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
改正災害対策基本法が5月20日に施行されました。
災害時に市区町村が発令していた避難の情報について「避難勧告」が廃止となり「避難指示」に一本化されるなど、より分かり易い形に変更となりました。町といたしましても、有事の際の的確な情報発信に努めるとともに、広報やホームページなどを通じて、町民の皆様に命を守る行動の周知徹底を図ってまいります。
また、今年度改定を予定している坂城町地域防災計画につきましても、そうした関係法令や国･県の防災計画等を踏まえながら、関係の皆さんのご意見をお聞きする中で、より実効性のある計画となるよう作業を進めて参ります。
新型コロナウィルス感染症の影響で、消防団のポンプ操法大会が昨年に続いて中止となりました。町消防団では、そうした中でも万一に備え、消防技術の向上を図るため、千曲坂城消防本部の協力をいただく中で、各分団が4週に分けて消防署員から技術指導を受ける独自の訓練を昨日から始めております。地域の安心･安全といった面で大変心強く感じております。
また、今年度は、坂城小学校を会場に町総合防災訓練を計画しております。 新型コロナウィルスの状況も注視しながら、より実践的な訓練にできればと考えております。
長野広域連合が建設を進めるＢ焼却施設につきましては、現在、工場棟の耐火、断熱、防音等の各種工事のほか、管理棟及び体験学習棟の躯体工事などが進められております。
町といたしましては、引き続き、葛尾組合焼却施設の業務が万全に行われるよう連携を図るとともに、新施設へ円滑に移行できるよう準備を進めてまいります。
また、Ｂ焼却施設への移行を、ごみに関心の高まる機会ととらえ、町内全区において「ごみ減量化･資源化懇談会」の開催を計画するなど、より一層のごみ減量化の推進に努めてまいります。
教育、文化の分野では、昨年度、小中学校全児童･生徒用に導入した1人1台端末につきまして、中学校に続き、小学校でも貸与式を行い、活用がスタートいたしました。
まずは端末に触れ、慣れることから始めておりますが、町学校職員会で構成する「ＩＣＴ教育委員会」を発展させた「ＧＩＧＡスクール推進委員会」におきまして、今後の利活用や使用時のルール作りについての研究が進められております。
上平小野沢地籍にあります、故久保速雄氏の土地、約4,850m2と「主屋」など12棟の建物をご寄附いただきました。
当該土地･建物につきましては、以前から寄附の意向を受け、町の文化財保護審議会で実施した現地調査におきまして、古い養蚕農家の建築物として、価値の高い文化財であるとご意見をいただいた経過がございます。
びんぐし公園、村上保育園等とも近接する区域でありますので、まずは維持管理に必要な対応をさせていただき、今後、文化財としての保護･保存と利活用につきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、6月補正予算の主な内容について申し上げます。
第4波となる新型コロナウイルス感染症が広がり、終息が見通せない状況が続く中、町内製造業につきましては生産や売上げ等、回復の傾向が伺えるところですが、飲食業を中心に、サービス業や小売業など、様々な業種で大変厳しい状況が続いております。
そうした事業所の、事業継続と経営安定を図り、雇用の維持を目的として、新たな景気回復の支援策や補助制度などに要する経費を計上させていただいております。
まず、落ち込んでいる景気の回復を促し、消費の促進と家計への支援を図るため、登録をいただいた町内店舗等で利用が可能な応援券1人2,000円分を世帯人数分、世帯主に交付する「さかきのお店応援券事業」の実施を計画しております。
また、「消費回復応援事業」として、町内の商店や観光施設を楽しみながら回っていただき、町内店舗などの利用促進と誘客につなげるため、町商工会と連携し、従来のスタンプラリーと併せて、新たにＱＲコードを活用したデジタルスタンプラリーも実施したいと考えております。
更に、飲食店等を安心して利用いただくため、空気清浄機などの衛生管理品や、飛沫対策品などを設置し、積極的に感染予防･防止対策に取り組む事業者を支援する「飲食店等新型コロナウイルス感染防止対策補助事業」の実施を予定しております。
また、昨年度、町商工会と連携して実施し大変好評をいただいた「ドライブスルー坂城丼丼」につきまして、本年度も実施を計画し、地域でがんばっているお店を支援してまいりたいと考えております。
コロナ以外では、国からの社会資本整備総合交付金の内示を受け、Ａ01号線の道路改良事業の工事費などのほか、昭和橋、谷川跨線橋などの橋梁修繕事業に係る経費につきまして増額計上いたしました。
また、地域住民が主体となって実施する「県地域発元気づくり支援金事業」が採択となりました。農道1路線、林道「網掛線」、「太郎山線」の計3路線について原材料支給、重機手配などの支援をしてまいります。
併せて、昨年10月、名誉町民の称号を贈呈いたしました、高見澤正氏から、「将来の坂城町のために」と寄付をお寄せいただきました。建設を計画している新複合施設建設の原資とさせていただくため、町保健福祉等複合施設整備基金へ積立て将来のまちづくりに活用させていただきたいと思います。
以上、新型コロナウイルス対応、令和3年度の主な事業の進捗状況並びに6月補正予算の概略について申し上げました。
今議会に審議をお願いする案件は、人事案件が1件、一部事務組合の規約の変更が1件、条例の一部改正が1件、一般会計補正予算1件の計4件でございます。
よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申しあげまして、招集のあいさつとさせていただきます。
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坂城町長 山村ひろし