本日（3月15日）、坂城町立坂城中学校で卒業式が行われました。

堀口潔校長先生から124名の卒業生（男性60名、女性64名）の一人一人に卒業証書が手渡されました。

これからの大いなる飛躍に期待します、

なお、この卒業式にあわせ、PTAの皆さんから素晴らしい、サプライズ･プレゼントがありました。

それは、生徒に内緒で前日に書かれた ”黒板アート” です。

武蔵野美術大学と東北芸術工科大学の学生さんにより作成されました。

朝、それを発見した生徒たちはビックリと大きな感激を味わいました。

また、各黒板のイメージは担任の先生の個性に合わせて作られたとのことです。

如何でしょうか、ご覧ください。

以下、卒業式の様子を写真でご覧ください。

　坂城中学校卒業式

卒業証書授与　　　

昨日（3月12日）、長野市のホテル国際21で一般社団法人倫理研究会長野県倫理法人会（会長：中村八惠子さん）の設立20周年記念式典が行われ、400人近い方が参加しました。

長野県倫理法人会中村八惠子会長

式典の基本テーマは ： 「未来へつなぐコンチェルト」 です。

倫理法人会とは、一般社団法人倫理研究所の法人会員によって組織された会で、「企業に倫理を、職場に心を、家庭に愛を」 をスローガンに活動している団体です。

各々、週一回、朝6時からの 「経営者モーニングセミナー」 を開催し、また、各職場でも朝礼を実践しています。

当更埴地域では千曲倫理法人会（会長：亘直彦さん）で、毎週木曜日朝6時に稲荷山温泉の杏泉閣でモーニングセミナーを開催しています。 私もメンバーの一人です。

今回の長野県倫理法人会設立20周年式典では、表彰式の後、特別記念講演が行われ、体験報告では小諸市倫理法人会の吉祥美玲恵さんの報告と長野県倫理法人会第14期後継者倫理塾の皆さんによる殺陣の披露がありました。

特別記念講演は、一般社団法人倫理研究所丸山敏秋理事長による講演 「いかに乗り切るか　―大変動のさなかにあって―」　と題し大変興味深いお話を伺いました。

主な内容は、

1.「3.11」から6年が過ぎて

Ａ.「鬼門」 が開いたのか

Ｂ.変革を強いられる日本

2.大変動期を乗り切る心得

（1）覚悟する ― 腹を決める

（2）「捨てる実践」 に取り組む

（3）「希望」 を高く掲げる　

などです。

ユーモアを交えた、しかしながら深刻な問題を大変わかりやすくお話いただきました。

講演される：丸山敏秋理事長

講演会後の祝賀会で

左から：山村、丸山理事長、甕（もたい）池田町長、中條秀樹さん、荒井英和さん

坂城町長　山村ひろし

今日（3月11日）、明後日の両日、坂城町文化センター体育館で坂城町文化協会主催による、第24回美術展が開催されています。

今回も昨年同様190点近い作品が展示されています。

いずれも、素晴らしい力作ばかりです。　是非、早めにお出でください。

以下、坂城町ニュースよりご覧ください。

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第24回美術展

キャノングローバル戦略研究所の研究主幹 瀬口清之さんが日米中の経済問題について、「相互確証破壊」 という言葉を使って論説されています。

大変興味深い論文ですので以下、ご紹介します。

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トランプ政権下で米中は経済戦争に突入するか

～経済的な相互確証破壊が確立している両国より問題は日本～

（キャノングローバル戦略研究所　研究主幹　瀬口清之）

相互確証破壊

 安全保障の専門用語に相互確証破壊という言葉がある。2つの国がともに大量の核兵器を保有している場合、片方の国が相手国を核兵器によって先制攻撃すれば、相手国も核兵器による報復攻撃を行う。

 最初の攻撃で相手国の核兵器を全滅させることができない限り相手国からの核兵器による報復攻撃を受けて、先制攻撃を仕かけた国も壊滅的な打撃を被る。

 したがって、大量の核兵器保有国同士は、一方が核兵器で先制攻撃すると最終的には双方が壊滅的な打撃を受ける関係にあることを双方がともに確証する。これが相互確証破壊と呼ばれる概念である。

 相互確証破壊の関係が成立している国同士の間では理論上は直接的な軍事衝突が発生しない。これが核抑止力と呼ばれる核兵器配備の重要な目的の1つである。

米中両国経済は相互確証破壊の関係が成立

 米中両国の経済関係を見ると、この相互確証破壊と似たような関係が成立しているように見える。

 もし米国が中国に対して、中国からの輸入品に対する関税の大幅な引き上げ、あるいは、為替操作国と認定したうえでの制裁措置発動といった経済戦争を仕かければ、中国も米国に対して報復する。

 米国企業の自動車、パソコンなどの不買運動、米国系スーパー･百貨店に対する焼き討ち･投石、米国系コンサルティング企業･会計企業･弁護士事務所などに対する中国政府関係機関･国有企業の入札参加リストからの排除などが考えられる。

 いずれも尖閣問題発生直後に日本企業が直面した問題である。

 日本企業の場合、尖閣問題発生後のこうした不買運動などによる被害は大半の企業にとって2～3か月、長くても数か月でほぼ沈静化した。

 加えて、各地方政府は地域の雇用と税収の支えとして貢献の大きかった日本企業を必死に引き留めたこともあって、尖閣問題で日本企業が大量に撤退を迫られることはなかった。

 しかし、万一米中経済戦争が深刻化し、上述のような報復措置が長期化･エスカレートすれば、米国企業は中国市場からの撤退、あるいは大幅な事業縮小を余儀なくされる可能性が高まる。これは米国経済にとって巨大な打撃となる。

 中国が米国に対して厳しい報復措置を採れば、トランプ政権は中国に対してさらに厳しい経済制裁や貿易戦争を仕かけてくると考えられる。その結果、両国の経済はともに深刻なダメージを受け、成長率が低下し、失業が増大する。

 この程度の最悪シナリオは誰でも簡単に想像できるはずだ。経済版相互確証破壊の関係が成立していると言って差し支えないだろう。

日米貿易摩擦当時の日米経済関係と現在の米中経済関係の違い

 具体的な経済指標（国際通貨基金＝IMF世界経済見通し2016年10月）を見ると、米国のGDP（国内総生産）に対し、中国のGDPのウェイトは2016年が61％、2020年には75％に達する。

 1980年代から90年代にかけての日米貿易摩擦の真っ只中にあった1990年の日本のGDPは米国の52％（ちなみに2016年は25％）。中国はすでにそれを大幅に上回っており、急速に米国に接近している。

 2016年、米国の中国からの輸入金額は米国GDPの2.1％に相当し、対中貿易赤字幅は同じく1.4％。1990年当時の日本は、米国の対日輸入が米国GDP比1.5％、対日赤字幅は0.6％だった。この貿易不均衡のインパクトを比べても現在の中国は1990年の日本を大きく上回っている。

 さらに日本と中国の決定的な違いは中国の国内市場の開放度の高さである。日本の国内市場は高度成長期から現在に至るまで極めて閉鎖的で、外国企業による対日直接投資の受け入れに対しては一貫して消極的である。

 これとは対照的に、中国は市場開放による積極的な外資導入を梃に急速な経済発展を実現してきた。2016年の中国の対内直接投資は中国のGDPの1.1％。これに対して1990年の日本の対内直接投資は日本のGDPのわずか0.06％だった。

 このため、日本で成功した米国系企業は日本IBM、コカコーラ、マクドナルドなど数えるほどしかない。これに対して、昨年の米国企業の中国国内での自動車販売台数はGM、フォードを中心に296万台に達した（ちなみに日本企業は379万台）。

 米国を代表するスーパーマーケットのウォルマートは2016年末現在、中国国内の189市に439店舗を開設している。このほか、アップル（スマホ、PC）、キャタピラー（建設機械）、コーニング（ガラス）、ファイザー（製薬）、P&G（洗剤、化粧品等）など、米国を代表する巨大企業が中国市場で巨額の利益を稼いでいる。

 1990年代の日本であれば不買運動を仕かけられても米国としては痛くもなかったが、現在の中国で、もし米国製品の不買運動が始まれば、米国企業の損失の大きさは計り知れず、米国経済そのものへの影響も深刻である。

 しかも、日本は安全保障面で米国に依存しているため、日米関係に対する特別の配慮が働く。それに対して、中国は米国から完全に独立しているため、日本に対するような脅しは通用しない。

 米国の強硬策に対しては強硬策で報復する可能性が高い。トランプ政権はこの点も十分考慮すべきである。

 以上のような米中経済関係を考慮すれば、両国政府が冷静に判断する限り、経済戦争を仕掛けることは双方にとってあまりにリスクが大きすぎることを認識し、互いにそうした事態を回避するはずである。

 もしこの2大国がそうした冷静な判断を無視して経済戦争に突入すれば、世界経済はリーマンショック以上の衝撃を受け、欧州の財政金融危機や新興国の通貨危機が再燃し、世界大恐慌に陥る可能性も十分ある。

 そうならないことを期待するとともに、その両国と緊密な関係にある日本として、そうした事態を回避するよう両国間の相互理解と冷静な判断を促進する役割を担うべきである。

 もっとも米中間には経済戦略対話（S&ED）が毎年開催され、両国政府主要機関のトップレベルでの交流が続けられてきているほか、王岐山政治局常務委員とポールソン元財務長官に代表される人脈など、これまでは日中両国間以上に太いパイプがあった。

 トランプ政権と習近平政権がこれをうまく活用すれば相互理解は十分図れるはずである。

日本の経済戦略のあり方を考える

 振り返って日本の立場を考えてみると、日本は世界第3位の経済大国であり、米中両国とはとくに緊密な経済関係を保持している。2016年の日本の国別輸出ウェイトを見ると、米国向けは20.1％、中国向けは17.5％と両国が極めて重要な貿易相手国であることは言うまでもない。

 これらの両国に対して日本は国内市場（GDP）の規模そのものが小さく（米国の4分の1、中国の3分の1）、しかも閉鎖的であるため、米中両国と日本の間には経済面で相互確証破壊の関係が成立していない。このままでは将来の不測の事態に伴う経済戦争リスクへの対応能力面で不安が残る。

 国内市場が小さい日本が米中両国に対して相互確証破壊の関係に似た交渉力を持つためには、相手国の国内市場において日本企業の雇用、税収、技術開発面での貢献を高める必要がある。

 日本企業を排除すれば米中両国ともに経済が深刻な打撃を受けるという関係を構築することを目指す。つまり経済面でのウィンウィン関係の強化である。

 おそらく日中間では現時点ですでにそれに近い関係が成立している。尖閣問題が発生した直後に各地方政府は、日本企業が撤退しないよう、地元の日本企業をきちんと保護する姿勢を打ち出した。

 日中双方のメディアはこうした事実を報道しないため一般には認知されていないが、こうした中国政府の対応が日中経済関係の安定保持に大きな役割を果たしている。

 日中関係においてさらにこの関係を強化するには日本企業の対中投資を拡大し続けることが重要である。それによって、日本は核兵器に頼らなくても中国との間でウィンウィン関係の強化によって相互確証破壊に似た関係を成立させることが可能である。

 これは長期的な日中関係の安定確保に大きく貢献する。

 日米両国は日米安全保障条約に基づく強固な同盟国であるが、安全保障面では日本が米国に従属しているため、日本の交渉力は弱い。

 せめて経済面だけでも、日本企業が米国経済にとってなくてはならない重要な存在として、米国民から高い評価を得られるよう、ウィンウィン関係のさらなる強化に向けて努力を継続することが必要である。

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坂城町長　山村ひろし

昨日（3月5日）、坂城町消防団による、平成28年度千曲川流域枯草焼却活動が行われました。

この活動は河川流域での予防消防の役割の他、千曲川周辺の景観改善にも大いに期待されるものです。

午前8時半より全ての分団が参加し、地区別に役割分担をし午前中にはほぼ焼却活動は終了しました。

今日は天候も良く、風もあまりない日ではありましたが、場所によっては早めに放水作業を行い、注意深く焼却活動を行いました。

私も川島消防団長と各地区を視察しましたが、各分団は他の分団とも連携し焼却活動を行っておられました。

左：大望橋付近、右：ばら公園の反対側付近

左：坂城大橋付近での作業　右：川島消防団長と

坂城町長　山村ひろし

昨日（3月5日）、坂城町文化センターで第45回坂城町謡曲大会が開催されました。（今年の当番は「嘉謡会」）

坂城町の内外から11団体が参加され、15の演目を謡われました。

坂城謡曲大会の素晴らしさは、観世、宝生などの流派を超えて皆さんが一同に会して発表会を行われておられることです。　これも45回もの長きに亘って続けられておられる秘訣かもしれません。

また、同会場で、今年8月19日に予定されている、「第三回 坂城びんぐしの里　薪能」 のパンフレット、チラシが披露されました。

演者は、今回も、狂言では、野村萬斎さん（附子）、能では、松木千俊さん（吉野天人）など豪華な舞台が再現されます。

また、今回も宮入小左衛門行平刀匠による奉納鍛錬が行われます。

今年は新装なる、びんぐし公園野外ステージで開催されます。

開催日時は：8月19日（土）　開場 2時半、開演4時半

前売券　3,000円　当日券 4,000円

お問い合わせ 坂城町文化センター 電話：0268-82-2060

坂城町長　山村ひろし

昨日（3月3日）、上田東急REIホテルで、一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター（AREC)設立15周年記念講演会･祝賀会が約250名の参加者のもと盛大に開催されました。

記念講演者は私の師であり、東洋思想の第一人者、（株）イメージプラン代表田口佳史先生です。

来賓祝辞をされる信州大学濱田州博学長

左は：AREC白井汪芳理事長

右：講演される田口佳史先生

約半年前にARECの岡田専務理事からご相談があり、田口先生に今回の講演のお願いをしておりましたが、今回、ようやく実現しました。

約一時間半のご講演でした。

内容について、ここで詳細に記述することは困難ですが、講演のレジメを以下ご紹介します。

演題：「大転換期を乗り越える新たな視点と経営」　― 儒家の老荘思想から次代のリーダーの要諦を学ぶ ー」

1.いま我々は大転換期の真っ只中にいる

･文明の大転換

･日本企業の独自性が問われる

2.日本とは何か

･日本の地理的特性の1

･日本の地理的特性の2

3.東洋思想とは何か

･東洋思想の主張

･見えないものを見る

有と無

プロフェッショナルとは

21世紀経営のキーワード

「見えないものを見る」とは

･全ては自分の内にある

道元の説くところ、利休の説くところ

鈴木正三、石田梅岩

修行として業務を行う

･徳とは何か

4.21世紀の経営

･根源の重視

･生命論的企業観

田口先生のお話はいつも「目から鱗」のお話が多いのですが今回も大勢の企業経営者、教育者の皆さん等に大きな感動を与えていただきました。

ご講演の最後にお話のあった、松下幸之助さんとのお話をご紹介します。

田口先生がまだ若いころに、経営の神様と言われていた松下幸之助さんをインタビューした際に、経営の秘訣はとの問いに、「運を持つことや」と言われたそうです。 しかし運で経営がよくなるとはなかなか納得できず、しつこく質問をしていたら、「運を持つには、徳を磨かなあかん」と言われたそうです。

「徳」とは「他者のために、自らの最善を尽くす」ことです。そうして、感謝の関係を築くことだそうです。　このお話もなかなか蘊蓄のあるお話ですね。

坂城町長　山村ひろし

昨日（2月27日）、坂城小学校6年生の内山みな美さん、池田歩未さんが来られ、坂城小学校学有林活動50周年を記念して、学有林の木で作った 「ブックエンド」 をいただきました。　ありがとうございます。

左から：内山みな美さん、池田歩未さん、大池教頭先生

以下、坂城町ニュースよりご覧ください。

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坂城小学校学有林50周年記念ブックエンドをいただきました

▲左から、山村町長、内山みな美さん、池田歩未さん、大池教頭先生、宮崎教育長

坂城小学校では、児童が森林で様々な体験を通じて自然を敬い、仲間と協力する心を育むための学有林活動を毎年行っており、今年度その活動が50周年を迎えたことを記念し、学有林の木からブックエンドを作りました。

このブックエンドは、坂城小学校の職員の皆さんが製材所で木材を直方体に加工し、5･6年生が2つの木材をボンドで接着させ、やすりできれいに磨いたものです。ねずこんの焼印も押されています。全校児童や、日頃お世話になっている地域の皆さんの分、約270個を作成したとのことです。

本日（2月27日）は、6年生の池田歩未さんと内山みな美さんが来庁し、山村町長にこのブックエンドをプレゼントしてくださいました。二人は、「数が多くてやすりで磨くのがとても大変でしたが、楽しみながらきれいに作ることができました。プレゼントした皆さんにも喜んでもらえてとてもうれしかったです。」と話されました。

▼ブックエンド

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坂城町長　山村ひろし

続きまして、福祉･健康づくりの施策について申し上げます。

今年度創設いたしました「さかき福祉医療費サポート資金貸付制度」につきましては、2月24日現在、貸出件数26件で約120回の受診等に活用していただいております。

制度創設以来、医療機関への受診や、医療費の家計への負担軽減、何よりも対象となる方やご家族の皆さんの安心感につながっていると考えております。

29年度につきましても、引き続き予算計上する中で、対象となる皆さんや医療機関、薬局等にも、改めて周知に努めてまいりたいと考えております。

障がいのある方の生活･就労支援を図るため、新たに南条地区や

千曲市の上山田地区への施設の開設が民間事業者により進められております。

町では、障がいのある方や、そのご家族が、安心して暮らせるまちづくりを進める観点から、それぞれの事業に対して支援を行うための関連予算を計上いたしました。

介護保険制度の改正により、本年4月から「新しい介護予防･日常生活支援総合事業」として、国が定めた基準を緩和したサービスなどの提供開始に向け、サービスを提供する事業者をはじめ、利用者やケアマネージャーなど関係される方のご理解をいただく中で準備を進めております。

今後、高齢化が更に進む中で、介護を必要とする高齢者が出来るだけ増加しないよう、介護予防に重点を置いた、新しいサービスメニューについても検討してまいりたいと考えております。

続いて、産業振興施策について申し上げます。

昨年、東京赤坂にオープンいたしましたテックショップ東京は、木工や金属加工、縫製などができる最先端の設備を備えた会員制工房でありますが、本格的な工作設備を使って、誰もがアイデアを形にできる場として、町内企業やグループが新たな分野での製品開発を進める場合や、個人が起業するための試作などにご利用いただけるよう、町では、町内企業の技術者など常時5人が利用できる、「法人会員契約」を締結いたします。併せて、坂城の子どもたちがテックショップを見学したり、ものづくりに興味を持ってもらうためのイベトなどを開催してまいりたいと考えております。

町内で事業を実施する創業者の方や、中小企業者の方への新たな支援策といたしまして、「クラウドファンディング」による資金調達での初期費用となる組成手数料に相当する経費を助成するため、必要な経費について当初予算に計上したところでございます。

当町の基幹産業であります工業振興を図るうえで、一定規模の工業用地の確保は不可欠であります。しかしながら、現在は坂城インターチェンジそばの「坂城インター工業団地」2区画、約3,000 を残すのみとなっている状況を踏まえ、新たな工業団地の造成に向けて、基本計画及び基本設計の委託費を計上いたしました。

工業団地の造成につきましては、農振除外、地権者の皆さんとの用地交渉など、課題が多くございますが、地権者をはじめ町民の皆さんのご理解とご協力をいただく中で、取り組んでまいりたいと考えております。

「さかきものづくり展2017」を、本年10月、町、公益財団法人さかきテクノセンター、テクノハートさかき協同組合、町商工会が連携し、テクノセンターにおいて開催いたします。前回モノづくり展の開催から3年が経過する中、あらためて町内企業の持つモノづくり技術や製品、坂城町の魅力を町内外へ発信することにより、町工業の発展と地域の活性化を目指します。また、町内の小中学校や高校、連携協定を結んでいる大学等へも働きかけて、次世代を担う人材育成の場としてまいります。

荒廃農地対策としまして、新年度から町単独事業の、「荒廃農地再生利用補助事業」を新設いたします。この事業は、町民などの皆さんが、荒廃農地を耕作可能な農地に再生･復旧するために必要な経費に対し、対象経費の2分の1又は10アール当たり10万円を上限として助成するものであります。町では、これまでも、耕作放棄地を再生する場合には、国の交付金事業を活用する中で支援してまいりましたが、国事業では対応していない農振農用地以外の農地再生も対象にするほか、事業主体も農業者、農業団体、法人など、多様な方々の利用を可能としており、これにより、荒廃農地活用による地域農業の振興を支援してまいります。

また、定年帰農などの新規就農者の導入作物として適している野菜の生産振興を図るため、新規に設置する農業用ビニールハウスの資材購入費に対し、対象経費の3分の1、上限20万円を助成する「農業用ビニールハウス資材購入補助事業」を新設いたします。これにより、一年を通した生産が可能になるなど、安定的な野菜等の生産が可能になり、生産者の裾野の広がりにつながることを期待しております。

有害獣対策として大きな効果を発揮しております侵入防止柵につきましては、国の事業を活用して、28年度には、小網地区において一部設置を行っていただきましたが、29年度も引き続き設置を予定しており、町としましても、地域をあげて被害防止対策を実施する取り組みへの支援をしてまいりたいと考えております。

松くい虫防除対策につきましても、引き続き、健康被害に配慮する中で、空中散布及び無人ヘリコプター散布による予防対策、伐倒駆除や枯損木処理、樹幹注入、松の植樹など総合的な対策を進めてまいるとともに、より効果のある防除対策の実施に向けて、研究を進めてまいります。

続いて、生活基盤の向上のための施策につきまして申し上げます。

鋭意進めております町道Ａ01号線道路改良事業につきましては、現在、若草橋架け替えに伴う河川協議を県と継続中であり、29年度に若草橋の仮設橋梁を設置する予定となっております。

橋梁修繕事業につきましては、今年度、産経大橋の修繕工事と昭和橋の千曲川左岸側のゲルバーガーター橋の道路面の防水工事が完了いたしました。引き続き千曲川左岸側のゲルバーガーター橋の両側の手摺りの嵩上げ工事と、橋梁床版下（川側）の補強･補修工事を実施する予定としております。

県道インター先線事業につきましては、昨年6月に2回目の地元説明会を開催し、詳細測量設計に基づく計画路線について、概ね地権者の皆様にご了承をいただいたところです。現在は、用地測量と建物補償調査等を実施し、29年度には用地買収単価の提示と合わせ、用地交渉を行う予定となっております。

公共下水道事業につきましては、今年度南条金井の国道18号としなの鉄道の間の地域、産業道路東側の一部地域の整備を進めており、今年度末の整備面積は81％の進捗となる見込みです。

29年度は、南条の国道18号と沿線地域の工事を進め、平成32年度を目途に町全体の公共下水道整備完成を目指し進めてまいります。

最後に、生活環境施策について申し上げます。

現在、「長野地域ごみ処理広域化計画」に基づき整備目標を定め、長野広域連合で進めているごみ処理施設でありますが、長野市に建設されるＡ焼却施設は昨年8月より工事が進められ、計画どおり平成31年3月の供用開始が予定されております。

千曲市に建設されるＢ焼却施設につきましては、地元区との同意が得られておらず、計画目標から大幅に遅れる見込みとの新聞報道がございましたが、長野広域連合及び千曲市には、計画どおり平成30年度稼動を目指し、最大限の努力をいただくよう要請してまいります。

また、29年度の負担金につきましては、各処理施設の、建設工事費等の増加に加え、今回規約改正をお願いしておりますが、長野市、須坂市、千曲市の3市の地元対策に対し、5町村が負担する地元対策事業が計上されたことにより大幅な増となっております。

また、生ごみ処理機及び堆肥化容器の購入に対する補助限度額を4万円から5万円に引き上げをして、さらなるごみの減量化を図ってまいります。

大きな課題となっている空家対策につきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月に完全施行され、本町におきましても昨年9月に特別措置法に基づく空家等対策協議会を設置し、今年度中に空家等対策計画を策定してまいります。

また、空家等の情報提供を区長さんにご依頼し、提供いただいた情報を元に、空家等の現地調査を実施し、空家等対策計画に基づき指導等の対策を進めてまいります。

以上、平成29年度の主要施策について申し上げました。

今議会に審議をお願いする案件は、人事案件1件、報告1件、長野広域連合規約の変更、条例の一部改正4件、町道路線の廃止1件、認定1件、平成29年度の一般会予算及び特別会計予算6件の計16件でございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申しあげまして、招集のあいさつとさせていただきます。

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坂城町長　山村ひろし