本日（3月4日）、平成25年第1回坂城町議会定例会が招集されました。
以下、長文ですが招集のご挨拶を掲載させていただきます。
前半、後半と二つに分けて掲載させていただきます。
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平成25年 第1回 坂城町議会定例会 招集あいさつ
本日ここに、平成25年 第1回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。
さて、東筑摩郡内の5つの村で構成する東筑摩郡町村会が先月 16日に解散式を行ったとの報道がありました。
過日、私もＳＢＣの報道番組から「郡」というものの考え方についての取材を受け、その一部が既に放送されています。
市町村合併により、各郡を構成する町村が大幅に減少したことで、郡というものに対する考え方にも変化が見られます。
当町が属する埴科郡も、平成15年に旧戸倉町が千曲市へ合併したことにより、1郡1町という状態になっております。郵便の宛先には、埴科郡と記載しなくても相手方に届けることができるなど、郡のもつ現実的な意義というものが失われつつあるように感じております。
しかしながら、これ以降について放送がされず、大変残念でしたが、郡というものは、伝統的な日本の土地分界の名称であり、その名称自体が貴重な歴史の資料でもあります。
歴史を紐解きますと、奈良時代、埴科郡は、信濃国の10郡の1つに数えられ、最も小さな郡でありながら坂城を含む7つの郷を 有した人口密集地域でありました。開発が進み、人々の交流が行われ、高い文化を有した地域として、発展を続けてまいりました。
明治から大正までの郡制、昭和35年の更級郡村上村との合併 そして昭和・平成の大合併を経て、埴科郡の形は、かつての埴科郡の地域から変わってしまいました。
しかし、私は、坂城町には埴科郡を構成する自律の町として、 埴科という地域がもつ風土・文化・歴史を、埴科というその名称とともに後世に受け継いでいく責務があると考えております。
次に、坂城町を取り巻く経済状況でございますが、昨年12月の衆議院総選挙で自民党が圧勝、安倍政権が誕生し2ヶ月が過ぎました。安倍政権は、長引くデフレの脱却による経済の再生を最大、 喫緊の課題と位置付けました。
デフレ脱却の政策として、金融政策では、日銀が物価を2％上昇させることを政策目標に掲げ、責任をもって実行すること、財政 政策では、経済成長のために当面は政府の支出を大幅に増やすこと、成長戦略として、日本経済が名目ＧＤＰにして3％以上の成長を 続けられるように、予算、税制、金融などの手段を使って企業を 支援し、民間の活力を引き出す政策を打ち出しました。安倍政権は、この「大胆な金融緩和」、「起動的な財政政策」、「民間の投資を喚起する成長戦略」を経済再生の「3本の矢」として掲げました。この「3本の矢」の経済政策により日本が強い経済を取り戻すこと、 持続的な経済成長とこれに伴う安定した税収の増加、そして何よりも景気回復を強く期待いたすものであります。
また、先月16日にモスクワで開催されました、20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）は、「通貨の競争的な切り下げを回避する。競争力のための為替レートを目的にしない。」とする 声明を採択して閉幕しました。
一見すると日本の金融政策は、為替政策で制約を掛けられたようにみえなくもありませんが、日本への名指しの批判を回避することができました。声明には「金融政策は、経済の回復を引き続き支援するべきである。」との文言が盛り込まれ、日本のデフレ脱却の金融政策は「容認」されました。
Ｇ20の成果について評価するとともに、安倍政権下でのデフレ脱却の金融政策により、持続的な成長を可能とする為替ルートが維持され、輸出産業に活力がもたらさせることを期待いたします。
世界経済におきまして、2013年の世界経済の見通しは、徐々に力強さを増すと予想されます。欧州債務危機の震源地のギリシャに対し、欧州連合（ＥＵ）が包括支援を行うことで合意したことなどから悲観論が一時後退しましたが、2月26日に開票されたイタリアの総選挙の結果、安定多数を確保する会派がない状態となり、再び政局が不安定となり、ユーロ圏の債務危機が深刻化する懸念があります。
また、アメリカにおいては、大型減税の失効と歳出の強制削減が今年初めに重なった「財政の崖」を回避しましたが、いったん先延ばしされた歳出削減が今後始まる予定で「第2の財政の崖」が迫っております。オバマ大統領、そして、政府、議会の動向について、引き続き注視する必要があると考えます。
国内の状況につきましては、内閣府による2月の「月例経済報告」によりますと、「景気は、一部に弱さが残るものの、下げ止まっている。」とされ、先行きについては、「当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。」としております。
また、日本銀行松本支店の2月発表の「長野県の金融経済動向」によりますと、総論で「長野県経済は、弱めの動きとなっている。」とし、「最終需要の動向をみると、
公共投資は低水準ながら下げ止まっている。
住宅投資は下げ止まっている。
設備投資は持ち直している。
個人消費は底堅く推移している。
輸出は減少している。
以上のような最終需要のもとで、生産は減少している。このほか、雇用・所得では、改善の動きに停滞感がみられる。」としております。
今年1月に実施いたしました町内企業の経済動向の調査結果では、昨年10月から12月までの3ヶ月間の生産量は、全体として増加傾向であるものの、海外の発注量の増減や円安傾向等の経済要因により減少傾向にある企業と増加傾向にある企業があるなど、まだら模様となっております。
また、売上げにつきましては、増加傾向であるものの、前年同期比では減少している状況となっております。今後3か月後の見込みについては、各種の政策効果による景気回復の期待が出てきていると思われますが、全体的に弱めの動きが続くと見込む企業が多い状況となっております。
雇用については、職員が減少した事業所が増加した事業所を大きく上回っております。この春の雇用については、多くの事業所が減少した職員分の補充、増員を予定しており、改善の動きがみられます。
さて、商業関係では、新年早々の1月4日、坂城地区の個人経営スーパーが残念ながら閉店されました。
坂城地区において、生鮮3品を扱う小売店舗が無くなるという 事態を受け、急遽、町内7か所で行ってまいりましたイトーヨーカドーの移動販売を毎週木曜日に立町の「ふるさと歴史館」前において行っていただくよう調整をいたしました。2月28日から「ふるさと歴史館」前において移動販売が開始されました。
また、ベイシア坂城店も業態の変更を予定されているというお話を伺っております。
町内の生鮮食品小売の縮小が、特に買物弱者と呼ばれる方に与える影響を最小限に食い止めるべく、商工会とも連携をとり、今後の対応策を検討してまいります。
次に、平成25年度の一般会計当初予算について申し上げます。私にとって2回目となる予算編成では、公約の大きな柱である「高齢者や障がい者にやさしいまちづくり」、「人創りによるまちづくり」を念頭に、限られた財源の中で、地域への経済効果や地域経済の活性化に配慮した新規事業の導入など、将来につながる予算編成を心がけ、総額で、前年度と比較して4.2％減となる 56億56，000千円といたしました。
まず、歳入でありますが、町の財政の根幹を担う町税については、経済情勢は依然厳しい状況にありますが、昨今の株価の推移や円安の傾向等も勘案する中で、税率改定の影響による法人町民税、 10，000千円の減額を除いては、今年度並みの税収が確保できるものと見込み、個人町民税については631，000千円(現年度)、法人町民税については190，000千円(現年度)を計上いたしております。
また、固定資産税につきましては、土地の下落等の影響により、前年対比2.2％減の12億35，000千円(現年度)を見込み、 町税全体では、0．5％減となる、22億20，923千円といたしております。
なお、24年度から実施いたしました、コンビニ収納につきましては、1月末現在で約6千件、68，000千円の納付をいただき、特に土日(2割)や金融機関の営業時間外(5割)の利用が多い傾向が見て取れ、納税者の利便の向上が税収確保の有効な手段として機能しているものと考えております。
地方交付税につきましては、前年同額の8億50、000千円を計上し、普通交付税の振り替え分となる臨時財政対策債を含めて、11億50、000千円を見込んでおります。
財政調整基金からの繰入金につきましては、前年対比63.2％の増となる5億13，830千円でありますが、減債基金や文教施設整備基金などからの繰入を含めた繰入金総額では、マイナス 5.3％、6億45，208千円を見込むところであります。
次に歳出ですが、坂城駅エレベーター設置工事負担金や南条小学校改修に係る実施設計等を含む投資的経費につきましては、 31.7％の減となる、4億65，785千円を計上いたしております。
義務的経費といたしましては、人件費が11億25，618千円、扶助費につきましては、6億34，119千円を計上いたしております。
なお、12月議会でお認めをいただいた、緊急経済対策に係る補正予算につきましては、迅速な執行に努め、道水路の改修等工事や各種補助等を中心に、2月末現在で、98．2％について、発注を完了し、町内企業や地域の活性化に一定の貢献ができたものと考えております。
それでは、新年度の主要事業について申し上げます。
まず、坂城駅へのエレベーター設置につきましては、昨年6月に国庫補助事業での詳細設計業務の追加採択を受け、現在、工事実施に向けた設計、積算をしております。25年度は、引き続き国の補助金を受けて、いよいよエレベーターの設置工事に着手したいと考えております。
また、このエレベーター設置工事に併せ、駅舎内の段差解消や 改札口の拡張などのバリアフリー化工事を実施いたします。昨年 11月には、坂城高校ＪＲＣクラブの皆さんと坂城駅前バリアフリー観察会を実施し、駅トイレへの通路の段差解消や横町・立町通りを始めとする、駅周辺地域のバリアフリー化についての検討を行ってまいりました。
さらに、旧国鉄時代から、今日のしなの鉄道に至るまでの間、 坂城町民の大切な足となり、町の発展の一翼を担ってきた、今春 引退する169系車両をしなの鉄道より譲り受け、駅南側の広場に展示いたします。駅前の活性化、坂城駅利用促進の目玉施設として、 多くの皆さんからの提案もお寄せいただく中で、幅広く活用を図ってまいりたいと考えております。
新しい南条小学校の建設に向けて、より具体的に校舎等の建設を進めるため、1月30日に第1回の建設委員会を開催いたしました。
これまでの建設検討委員会のメンバーに、地域協働の専門的な分野から長野大学の安井 環境ツーリズム学部長、自然環境の専門的な分野から当町出身の信州大学の中村教授などにご参画をいただくことといたしました。
建設委員会では、これまでの建設検討委員会での検討結果を報告し、委員会として、基本的な設計などについて意見をまとめ、新校舎建設を順次進めてまいりたいと考えております。
25年度につきましては、まず基本設計を取りまとめ、その後実施設計を行う予定をしております。
地域全体の電力使用や再生可能エネルギーの活用について、情報通信技術を用いて効率化を図る 「スマート・タウン坂城」 構想事業が、具体化してまいりました。
今年度の信州大学との連携事業によりテクノさかき工業団地内の2社に協力をいただき、2月からそれぞれ25台のスマートメータを設置し、電力計測を始めました。
電力需要やスマートメータの設置に当たっては、2月、企業、 信州大学、試作機のスマートメータを製造する企業、そして坂城町の4者による秘密保持契約の締結を行い、製造ラインや作業工程など生産性の向上と使用電力の低減に向けたデータ収集・検証を進めております。
また、25年度からはテクノさかき工業団地全体の電力需要を 把握するため、全ての立地企業のご協力をお願いし、工業団地全体の電力需給調整の最適化について調査研究を進めてまいります。
住宅用太陽光発電設置事業補助金は、今年度当初予算計上の2倍強の需要となり、関心の高さが伺えるところであり、継続して導入実績の周知と合わせながら普及拡大に努めてまいります。
また、再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）による防災拠点への再生可能エネルギー等導入事業として、役場庁舎へのバイオマスボイラー導入について25年度事業化の見込みとなりました。
当初予算において、まず実施設計経費を計上し、事業申請手続きと合わせて年内の設置導入を目指してまいります。
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以上、前半部分です。
坂城町長 山村ひろし
