坂城町長 山村ひろし のブログ

　坂城町ニュースより

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3月17日（木）、この春から自衛隊に入隊する町出身の小林義樹さん（写真中央左）と宮下この実さん（写真中央右）が、町長を表敬訪問されました。

小林さんは「胸を張って、人を助けることができるような自衛官になりたい」、宮下さんは「人のためになる強くてかっこいい自衛官になりたい」と抱負をお話くださいました。

お二人は3月の最終週から、それぞれの教育施設に入所するとのことです。ご活躍されることをお祈りします！

坂城町長　山村ひろし

【3/18更新】
坂城町国際交流協会が実施している下記の義援金受付について、
3
月18日現在、約367万円
が寄せらせています（うち50万円は、協会の活動資金から）。

協会では、寄せられた義援金を随時現地に送金しており、これまで3月4日に70万円を、3月14日に188万円を送金していますが、これ加え、上記3月18日までの差分109万円を早期に送金することとしています。

なお、協会の義援金の受付は継続しており、集まった義援金は随時送金される予定です。協会の活動に賛同される方は、下記の指定口座への振込、または役場2階企画政策課窓口に設置された募金箱へ義援金をお寄せください。

　【3/11追記】坂城町国際交流協会が実施している下記の義援金受付について、
3
月11日現在、約208万円が寄せらせています。

　協会では、いったん、同日まで寄せられた分を早急に現地へ送金することとしています（この208万円のうち20万円に、協会の活動資金から50万円を加えた計70万円を、先行して3月7日に送金済み）。

　なお、協会の義援金の受付は継続しており、集まった義援金は随時送金される予定です。
協会の活動に賛同される方は、下記の指定口座への振込、または役場2階企画政策課窓口に設置された募金箱へ義援金をお寄せください。

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3
月4
日（金）、坂城町国際交流協会の皆さんが、同協会と親交を深めているポーランド ツェレスティヌフ郡において行われているウクライナ避難民受入れ活動に対する支援を目的としたウクライナ支援基金 義援金の受付けをはじめました。

同協会はこれまで、ポーランドにあるワルシャワ日本語学校のサマースクール（ホームステイ）の受入れなどの活動を通じ、ワルシャワ日本語学校や現地ツェレスティヌフ郡との交流を行ってきました。

現在、ポーランド国内にはロシアのウクライナ侵攻から逃れ、多くのウクライナ国民が避難をされており、ツェレスティヌフ郡においても避難民の受入れ活動が行われています。

この義援金募集について、坂城町国際交流協会 会長 安島ふみ子さんは、「この義援金が、避難された方の支援活動の手助けになればたいへん嬉しいです」と話されました。

なお、義援金は、同協会会員に限らず、一般の方からの受付も行っています。

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直接持参される場合（窓口受付）
役場2階 企画政策課窓口に募金箱を設置
●
指定口座への振込の場合
金融機関：八十二銀行 坂城支店（店番号：311）
　名義人：坂城町国際交流協会ウクライナ支援基金
　口座種類：普通口座
口座番号：489110
※振込手数料のご負担をお願いします

※この義援金の寄付については、寄付控除の対象とはなりません。

また、
ウクライナへの直接寄付をご希望の場合は、以下のとおり寄付金の受付を行っております。

●
直接持参される場合（窓口受付）
坂城町社会福祉協議会窓口、役場1階 福祉健康課窓口に募金箱を設置
●
指定口座への振込の場合
在日ウクライナ大使館
　　金融機関：三菱UFJ銀行　広尾支店（支店番号：047）
　　名義人：エンバシーオブウクライナ
　　口座種類：普通口座
口座番号：0972597

▼（左から）山村町長、滝沢幸男副会長、安島ふみ子会長、竹内敏正副会長

坂城町長　山村ひろし

ドローンによる空撮をメインに坂城町の四季折々の風景を紹介する「信州さかき　春夏秋冬」と、桜の名所を紹介する「信州さかき　桜名所5選」の2本の作品を、YouTubeの坂城町公式チャンネルにアップしました。

2作品とも、撮影･編集は上田市を拠点に活動する風景写真家の岡田光司さん、音楽は小諸市を拠点に作曲･演奏活動をされている美馬佳世さんです。

おふたりペアの作品としては、これまでにも、さかき千曲川バラ公園を紹介する「さかき千曲川バラ公園の1日」と「さかき千曲川バラ公園　空撮」の2作品を、同じく坂城町公式チャンネルに掲載しています。

https://www.youtube.com/channel/UClqR3dPyKeWmKneq7UKMMSQ

YouTube坂城町公式チャンネルには、このほかにも、様々な動画を掲載していますので、ぜひご覧ください。

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「信州さかき　春夏秋冬」

https://youtu.be/HdLiu5x_VCQ

「信州さかき　桜名所5選」

https://youtu.be/PmRvAmo1qiI

坂城町長　山村ひろし

坂城町特命大使で、国特別天然記念物ニホンライチョウの研究や保護に取り組んでいる、鳥類生態学の権威 中村浩志さんが代表をお務めになっている一般財団法人中村浩志国際鳥類研究所が主催で、「チャリティー講演会　写真展
&
ミニコンサート」を開催します。

　貴重な日本のライチョウの現状と課題について講演されるほか、直接、中村先生とお話できる時間もあるそうです。

　美しい音楽やライチョウの写真とともに、中村先生のお話を楽しんでみてはいかがでしょうか。

パンフレットは以下のサイトからダウンロードできます。

https://hnbirdlabo.org/index.php/charity_lecture/

▼（左から）山村町長、中村先生、清水教育長

坂城町長　山村ひろし

本日（3月11日）、開会中の令和4年第1回坂城町議会定例会において、ロシアに対する非難決議文が全会一致で可決されました。

以下、ご覧ください。

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坂城町長　山村ひろし

先日（3月5日）、坂城小学校で学有林を利用した薪の販売があり、私も購入させていただきました。

6年生が各々役割分担をして作業をしていました。

お疲れさまでした。

以下、坂城町ニュースよりご覧ください。

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3月5日（土）、坂城小学校で6年生が薪の販売を行いました。
　この薪は、昨年度、今の6年生が5年生の時の学有林活動で切った木を馬搬で降ろしてきて1年間乾燥させたものです。
　子どもたちは、販売開始前に、接客の基本のあいさつをみんなで声を出して練習した後、販売、会計、駐車･誘導、運搬の4つのグループに分かれて、それぞれの仕事を頑張っていました。
　販売開始前から待っているお客さんもおり、販売から1時間ほどで2/3ほど売れていました。また、買いに来てくれたお客さんには、ホットココアのサービスもあり、まだ少し肌寒い日には嬉しいサービスでした。
　今回の販売活動は、金融教育のひとつとして行われたということで、モノをつくり、サービスを提供し、対価を得るという流れを楽しみながら学べたようでした。この販売で得た利益は、今後の学有林活動に活かされるとのことです。

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▼私の車まで運んでいただきました。

坂城町長　山村ひろし

先日、山口壮環境大臣様から書面をいただきました。

これは、さる、2月14日に、坂城町を含む長野地域連携中枢都市圏9市町村（長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町）で、「2050年ゼロカーボン宣言」発出をしたことに対する環境大臣からのメッセージです。

これで、全国で宣言をした自治体は598団体になったそうです。（40都道府県、365市、20特別区、144町、29村）

これまでも続けてきた数々の施策をさらに推進し、充実させていきたいと思います。

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長野県坂城町長 山村　弘　殿

貴町におかれましては、この度、地方公共団体として2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指すことを表明されました。

今回の貴町の表明をもちまして、ゼロカーボンシティは国内で 556 地方公共団体となりました。我が国としての2050年カーボンニュートラルの実現に向け、大変心強く感じております。

近年、国内各地で大規模な災害が多発しているところですが、地球温暖化の進行に伴い、今後、気象災害の更なる頻発化･激甚化などが予測されております。こうした私たちの生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われている気候変動問題に対処するため、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す必要があります。

現在、政府としては、2050年カーボンニュートラルや 2030 年度 46 パーセン卜排出削滅目標の達成に向け、再生可能エネルギーの最大限の導入などを掲げ、我が国の成長戦略の柱の一 つとしているところです。

環境省としても、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への3つの移行を推進し、今までの延長線上ではない、社会全体の行動変容を図ってまいります。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、今後 30 年間のうち、とりわけこの5年間、10年間が重要です。このため、地域脱炭素ロードマップに基づき、脱炭素先行地域づくりや、脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施を進めていく必要があります。貴町及び他のゼロカーボンシティと連携しながら、地域脱炭素の更なる具体化･加速化を進めてまいります。

環境大臣　山口　壮

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坂城町長　山村ひろし

今後も、ふるさと寄附を通じ、町の魅力を全国のより多くの方々に発信し、PRしてまいりたいと考えております。

ポーランドとの交流事業につきましては、コロナウイルス感染防止を鑑み、今年度の訪問事業を止む無く中止といたしましたが、同国の自治体「ツェレスティヌフ郡」側から、改めて訪問のお誘いをいただいており、国内はもとより、訪問先の感染症の状況や国際情勢を踏まえる中で訪問を計画し、緩やかな交流がスタート出来ればと考えております。

続いて、デジタル化の推進に係る事業といたしまして、各種証明書の「コンビニ交付サービス」を導入して参ります。

コンビニ交付は、コンビニエンスストアの複合機に個人番号カードをかざして申請すると証明書が受け取れるサービスで、役場の窓口対応時間外や休日でも全国のコンビニエンスストアで取得することが可能となるものであります。

発行可能な証明書につきましては、住民票、印鑑証明、戸籍証明、のほか、一部税証明を対象としております。

また、国において進める自治体の行政手続きオンライン化により、住民がスマートフォン等から行える行政手続きの増加に対応するため、申請データを町のネットワークに取り込むための環境整備を行うと共に、現在の情報系システムの更新を行い、セキュリティレベルの向上を図り、国、県、他市町村との連携の円滑化を図って参ります。

また、ロボット技術や情報通信技術(ICT)などを生産現場に活用したスマート農業導入に向けて「自動草刈機」の実証事業を計画しております。

本事業は、無人で作業する自動草刈機を樹園地に1ヵ月間設置し、農家の皆さんに直接効果を確認いただくもので、この事業を通じてスマート農業を身近に感じていただき、地域への波及･浸透のきっかけになればと考えております。

健康･福祉･子育て分野につきましては、健康づくりに対する意識の高まりや少子高齢化が進む社会情勢を背景に、今後益々高まることが予想される保健･福祉分野のニーズへの対応や、保健センター、老人福祉センターの老朽化を勘案し、「公共施設個別施設計画」に位置付けられている新たな複合施設について、建設のための準備経費を計上いたしました。

令和4年度は、他自治体の複合施設建設などに携わった専門家の方にアドバイザーをお願いし、内部での課題の洗い出しとともに、建設準備委員会の立ち上げなど、保健･福祉･子育てサービスの充実とともに、幅広い世代のつながりや交流を創出する施設となるよう、建設に向けた準備に着手してまいりたいと考えております。

また、現在、町の福祉医療制度で対象外となっている精神障がい者の精神科への入院医療費について、町単独の助成事業を創設いたします。

精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、世帯全員が町民税非課税の方に助成するもので、関連経費を計上しております。

続いて、平成25年6月以降積極的な歓奨が控えられてきた子宮頸がんのワクチン接種につきまして、国の議論を踏まえ、本年4月から勧奨が再開されることから、当町におきましても、対象となる皆様へのご案内など、勧奨再開に向けた準備を進めております。

加えて、これまで積極的勧奨を控えたことにより接種機会を逃した方につきましても、公平な接種機会を確保するため、定期接種の対象年齢を超えた「キャッチアップ接種」を、令和4年度から6年度の時限措置として、公費負担により実施して参ります。

長野県が財政運営の責任主体となり、町においては、県全体の医療費などを賄うための財源として、県が算定した納付金を納める仕組みとなった国民健康保険につきまして、先般、令和4年度の納付金額が提示されたことを受け、町では様々な試算等行なう中で、来年度の保険税率を据え置くこととして、国民健康保険運営協議会でお認めをいただきました。

また、国保に加入する子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る被保険者均等割額について、新年度からその5割を軽減する措置を導入するため、国民健康保険税条例の一部改正議案について今議会に上程したところであります。

次に、学校給食費につきましては、平成26年度に改定以降、令和元年の消費税率の改正の際にも改定せず、創意工夫をしながら、給食の提供に努めて参りました。

そうした中、ここ数年で食材費をはじめ、輸送に係る経費等が総じて高騰している状況にあることから、今年度の給食センター運営委員会におきまして給食費の改定について研究をいただいてきたところであります。委員会の中では、改定もやむなしとの声をいただいたところですが、新型コロナウイルス感染症による厳しい社会･経済状況が今なお続いていることを考慮し、令和4年度につきましては、給食費の保護者負担を増額せず、地域食材の購入費用相当分を町が負担することで、地産地消の推進を継続するとともに、安全安心な給食の提供を継続してまいりたいと考えております。

次に、児童･生徒支援事業につきましては、様々な特性のある子どもやその保護者に対して、就学前の教育相談から就学後の適切な教育支援を行えるよう、教育コーディネーター、教育･心理カウンセラーの配置を行ってまいりました。新年度におきましても、特別支援学級の体制について充実させ、インクルーシブ教育の推進を図って参ります。

子どもたちの海外研修につきましては、今年度、小･中･高のいずれも新型コロナウイルスの感染拡大と終息の見通しが立たない状況から、実施を見送ることといたしました。

例年、夏休みに実施してきた、小学生の中国上海市･実験小学校との交流につきましては、先方と協議する中で、令和4年度における交流事業は中止とすることといたしました。

一方、1年後の来年3月に予定している中学生アメリカ派遣事業、高校生タイ国研修事業につきましては、実施の方向で予算を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、実施の可否を判断してまいりたいと考えるところであります。

続きまして、産業振興分野でございます。

町の農業をめぐる情勢につきましては、農業者の高齢化や担い手の不足などにより耕作放棄地の増加が課題となっているほか、国道18号バイパスや坂城インター線先線の整備計画などにより、周辺農地における土地利用の変化にも対応が求められているところであります。

このような状況の中、優良な農業生産基盤の集積･集約化を進め、農業振興施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「農業振興地域整備計画」の見直しを2か年にわたって行うこととしております。

令和4年度は、現状分析のための調査やアンケート調査を実施し、関係の皆さまの意見を集約しながら、当町の農業振興の目指すべき方向性を定め、計画見直しの基礎となる資料を作成して参りたいと考えております。

続いて、欠口排水樋門につきましては、千曲川の増水時などに手動で開閉操作を行っており、多くの時間と労力を要しておりましたが、樋門の電動化を実施し、有事の際の迅速な対応と樋門管理者への負担軽減を図って参ります。

また、町有林に係る安全対策として、千曲市と隣接する苅屋原地区 比丘尼石（びくにいし）地籍の岩塊について崩落する危険性があることから、現在行っている状況調査の結果に基づく対策工事を実施して参ります。

次に、松くい虫防除対策につきましては、健康に対する配慮など地域住民や関係者の皆さまとの情報交換によるリスクコミュニケーションの強化に努める中で、引き続き長野県の指導をいただきながら、空中散布及び無人ヘリ散布のほか、伐倒駆除、樹幹注入、植樹など、総合的な防除対策を講じて参ります。

また、地域住民が主体となって設置する有害獣対策の侵入防止柵につきましては、今年度、入横尾地区で設置に着手し約400ｍが完了しております。来年度も引き続き同地区での設置を進めて参ります。

移住定住･就職支援事業では、町内事業所の人材確保及び学生の就職支援を行うため、合同企業説明会や企業セミナーなど、対面式やオンラインのそれぞれのメリット等を活かした支援事業を行い、就職を契機とした移住定住の促進を図って参ります。

坂城テクノセンターにおきまして、非接触型三次元測定機の導入が予定されており、導入費用の一部について支援を行う計画としております。

本測定機の導入により、企業の製品･部品における加工精度の迅速保証が可能となりますので、昨年8月、全国に先駆けて導入した「金属3Ｄプリンタシステム」と共に、町内企業の技術力の向上につながることを期待するところであります。

坂城町国際産業研究推進協議会では、今年度計画しました海外視察研修について、新型コロナウイルス感染拡大により延期となったことから、令和4年度にフランス及びイタリアへ進出している町内企業の現地法人を視察する予定としております。今後の企業経営や販路拡大などに活かす研修であり、町の工業振興を図るうえで重要なことから実施に必要な予算を計上いたしました。

また、間もなく竣工を迎える、新工業団地の調整池について、平時には、スケートボードやストリートバスケットの練習の場などとして多目的に活用ができるよう、アスファルト舗装を行うと共に、必要な備品を整備し、新たな集いにつなげて参りたいと考えております。

続いて、中心市街地の賑わいと地域の活性化の推進ですが、鉄の展示館西側の土地の有効的な利活用について、今年度、町商工会や観光協会、地元区などによる意見交換会行ってきましたが、来年度については、観光や商機能の中核となり、地域の憩いの広場、避難場所としても利用できるよう、基盤となる造成工事を実施して参ります。

また、鉄の展示館では、来年度、「鎌倉時代の日本刀展」、「第12回 新作日本刀 研磨 外装 刀職技術展覧会」、「宮入行平生誕110周年記念展」のほか、鉄の展示館開館20周年を記念して「二次元VS日本刀展」の開催を予定しております。日本刀の魅力や美しさなどを、大勢の皆さんに体感いただきたいと思っております。

続きまして、生活基盤の向上のための施策について申し上げます。

町道A01号線つきましては、今年度、酒玉工区の事業が完了することから、新たに保地工区に着手して参ります。

保地工区につきましては、昨年の地権者説明会の後、現地測量を実施し、1月に地権者の皆様に道路線形案を提示させていただきました。今後、道路拡幅に向け、詳細な測量及び設計を実施し、関係する皆様にご説明させていただく中で進めて参ります。

また、金井工区につきましても、引き続き建物を含めた用地交渉を進め、早期完成を目指して参ります。

橋梁修繕事業につきましては、引き続き昭和橋の床板下面補修工事等を進めると共に、役場入口の64号橋の改良工事を進めて参ります。

下水道管渠の整備につきましては、現在、地形等の要因により未整備となっている箇所のうち村上地区及び中之条地区の整備を進めており、今年度末の整備面積は93％の進捗となる見込みとなっております。来年度以降、引き続き未整備となっている地区の整備を進めて参ります。

さて、現在、県におきまして、都市計画マスタープランの変更に伴う都市計画の計画体系の見直しが進められており、生活圏を単位とする10圏域を都市づくりの計画単位として、今年度内に都市計画決定される見通しとなっております。

町におきましても、第6次長期総合計画の方向性や、県計画の決定等を踏まえ、町の都市づくりの指針となる「坂城町都市計画マスタープラン」を策定して参ります。

続いて、新公共交通につきましては、関係の皆様の意見を踏まえる中で、これまでの循環バスに加え、より利便性の高い新たな公共交通システムとして、地元タクシー会社の協力による乗り合いデマンドタクシーの実証実験を行って参ります。

運行に必要となる許認可手続きについては先月17日に完了し、現在、4月からの運行に向けて利用者パンフレットの配布や利用者登録、交通事業者の受付システム改修などの、準備を進めている状況であります。

以上、令和4年度の主要な施策について申し上げました。

今議会に審議をお願いする案件は、専決報告2件、変更請負契約の締結1件、一般会計補正予算1件、令和3年度特別会計予算1件、条例の一部改正3件、字の区域の変更1件、町道路線の廃止、認定、変更が各1件、令和4年度の一般会計予算及び特別会計予算5件の計18件でございます。

よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申しあげまして、招集のあいさつとさせていただきます。

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坂城町長　山村ひろし

本日（3月1日）、令和4年第1回坂城町議会定例会が招集されました。

以下、招集のごあいさつです。

かなりの長文で恐縮ですが、以下、掲載させていただきます。

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令和4年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ

　本日ここに、令和4年　第1回　坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。

さて、ロシア軍によるウクライナへの武力侵攻が続いており、一般市民の犠牲者についても連日報道されております。

日本政府もロシアによる侵攻を「侵略」と認定し国際法違反の一方的な行動を容認しない姿勢を示しております。

武力による侵攻はいかなる理由があったとしても許されるものではありません。

日本政府におきましては、日米欧などで国際的な連携を取り、制裁措置を含めた厳格な対応を早急にとられることが必要であると思っております。

さて、新型コロナウイルスのオミクロン株が全国的に猛威を振るう中、長野県に適用されていた、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の期間が3月6日まで延長されました。町民の皆様には、家庭内を含め、基本的な感染防止対策の徹底を継続していただくと共に、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出や移動、不要不急の県外との往来は控えていただきますよう引き続きのご協力をお願いいたします。

当町における新型コロナワクチンの追加接種につきましては、昨年12月からの医療従事者等への接種に続き、1月からは町内高齢者施設の入所者や従事者への巡回接種、2月8日からは、65歳以上の方への集団接種を開始し、その加速化を図っているところであります。3回目の接種につきましては、ワクチンの供給状況から、約半数の方には1、2回目とは異なる武田モデルナ制のワクチンを接種していただくことになり、混乱も予想されたことから、65歳以上の方には事前に希望ワクチンの意向調査を実施し、予約のご負担を軽減するよう日時指定による接種といたしました。これまで大きな混乱もなく順調に進んでおり、2月27日の集団接種を終えた時点での3回目のワクチン接種状況といたしましては、全体で5,119人が完了し、うち4,482人が65歳以上の方となっております。

明日2日からは、64歳以下の方への集団接種を開始する予定ですが、こちらは従来どおりの予約制としておりますので、Webまたは電話での予約をお願いいたします。

　町では新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中で、町内事業所や町民の皆様に様々な支援を行って参りました。

　
昨年10月から1月まで行った「さかきのお店応援券」事業では、発行枚数の約9割の利用があり、町内飲食店や小売店などの利用促進と消費喚起につながったものと考えております。

　また、安心して町民の皆さんが店舗等を利用できるよう、県が推進している認証制度の拡大を図るため実施した「信州の安心なお店推進補助金」制度や、空気清浄機、除菌機など店舗等の感染対策に係る経費の一部を補助する「飲食店等新型コロナウイルス感染防止対策補助金」制度についても、コロナ禍における事業継続環境の確保に大きな効果があったものと考えております。

町商工会と連携して実施いたしました「坂城
丼丼（どんどん）
」では、町内飲食店の自慢の丼ぶりを販売し、売上げの増加のほか参加店舗の認知度の向上も図ることができ、新型コロナウイルス終息後の集客にもつながる事業であったと感じております。

また、町民の皆様に対する支援といたしましては、子育て世帯の対象児童1人当たり10万円相当の給付を行う「子育て世帯臨時特別給付金給付事業」について、当町では、先行給付分及び追加給付分のいずれも現金による給付とし、2月末現在で、申請が不要な811世帯、1,544人分に加え、申請が必要な方についても、220世帯、312人分の支払いが完了している状況であります。

今冬の原油価格高騰による低所得の高齢者世帯やひとり親世帯等の経済的負担を軽減する「原油価格高騰等緊急対策助成金」につきましては、2月末現在、548世帯への支給を行っております。

新型コロナウィルス感染症の影響により、厳しい状況にある方の、生活、暮らしへの支援として、住民税非課税世帯等に対し1世帯10万円を給付する「住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」につきましては、2月上旬に該当となる世帯に支払い口座等に係る「確認書」をお送りする中で、2月末現在214世帯への給付を終えております。

町では鋭意ワクチンの追加接種を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響はまだしばらくは続くものと考えており、今後も国の地方創生臨時交付金をはじめ、県の交付金などを有効に活用し、事業所の事業継続や町民生活の維持･安定を図るための支援に努めてまいりたいと考えております。

さて、
新たな工業団地の造成事業につきましては、2月末に工事が完了し、県の完了検査を受ける状況となっております。

分譲を希望する企業の募集につきましては、1月4日から町ホームページにてお知らせし、申込期間を2月1日から昨日までとする中で、複数の企業から応募をいただいております。今後、坂城町工場立地審査委員会において審査を行い、分譲予定企業ついて決定してまいりたいと考えております。

また、併せて進めております「A09号線道路改良事業」につきましては、今議会に、一部舗装工事の増工に伴う変更請負契約に係る議案を上程いたしておりますが、現在、3月末の竣工に向けて順調に進んでおりますので、引き続き安全に工事が進められるよう努めてまいります。

さて、先月14日、当町を含む長野地域連携中枢都市圏9市町村におきまして、各自治体の特性を活かした温暖化対策を講じるとともに、圏域全体で脱炭素化を推進するため、共同で「2050年ゼロカーボン宣言」を発出いたしました。

町では、これまでも続けてきた数々の施策を推進するとともに、長野地域でスクラムを組み、新たな事業にも取り組んでいければと考えております。

　また、昨年12月1日から可燃ごみの受入れを開始した長野広域連合の「ちくま環境エネルギーセンター」では、焼却炉の試運転調整も順調に行われており、外構工事を含め、6月1日からの本稼働に向けて整備が進められております。

試運転開始後の町の可燃ごみ収集運搬業務につきましても、支障なく実施しているところであり、町といたしましては、長野広域連合はじめ関係機関と連携を図る中で、引き続き、町民の皆さんのご協力をいただきながら、より一層のごみ減量化･資源化の推進に取り組んでまいります。

さて、昨年から取り組んで参りました「平成の産業史」につきましては、企業等への取材や資料収集も終わり、校正や組版など最終段階に入っております。

まもなく発刊となりますので、町内産業の変遷や動向、また、その時々の様々な出来事など、時代とともに大きく変化した平成30年間の当町の歩みをご覧いただきたいと思います。

鉄の展示館と坂木宿ふるさと歴史館では、第7回となる「坂城のお雛さま」展が、3月27日まで開催されております。

県内最大級の享保雛やつるし雛の展示のほか、坂木宿とお雛さまをめぐるガイドツアーなども、十分な感染症対策を行った上で開催する予定ですので、大勢の皆さんにご来館いただきたいと思います。

さて、世界の経済情勢ですが、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、感染再拡大の中でも雇用者数は堅調に推移しており、2021年10～12月期の実質GDPは前期比年率プラス6.9％と前期から成長ペースが加速しているものの、年明け以降はオミクロン株の感染拡大による消費の下押し圧力が増大し、企業の生産も下押ししている状況となっております。中国においても、外需の拡大や電力不足の緩和により工業生産が拡大したことで、10～12月期の実質GDP成長率が前年同期比プラス6.6％と前期に比べ加速したところですが、年明け以降は春節やオリンピックを見据えたゼロコロナ政策に伴う外出制限や操業停止などの影響が個人消費や工場生産に下振れ圧力となっています。

ヨーロッパにおいては、ユーロ圏の10～12月期の実質GDPは前期比年率プラス1.2％と前期から成長ペースは鈍化しており、年明け後もオミクロン株の感染者急増による、サービス消費の下押し圧力が残っている状況となっており、ロシアのウクライナ侵攻など先行きが不透明な中、今後の動向を注視していく必要があると考えております。

　次に国内の状況でありますが、内閣府による2月公表の10～12月期のGDP速報値では、実質成長率は第5波の感染拡大の終息に伴い、個人消費や設備投資が回復したことで、前期比年率プラス5.4％と2四半期ぶりのプラス成長となりましたが、年明け以降のオミクロン株の急拡大に伴い国内経済は再び減速することが予測される中、予断を許さない状況となっております。

また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が2月に発表した「金融経済動向」によりますと、
公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「設備投資は堅調に推移している。個人消費は持ち直しつつあるものの、サービス消費に弱い動きが見られている。生産は一部に供給制約の影響を受けつつも、緩やかに回復している。」とし、「総論として長野県経済は、一部に弱い動きが見られるなか、持ち直しの動きが一服している。」としております。

当町におきましては、1月に実施いたしました町内の主な製造業20社の経営状況調査の結果では、
生産量は3ヶ月前との比較でプラスとした企業は7社、マイナス10社、変わらない3社で、売上げについては、プラスが9社、マイナスが6社、変わらないが5社となっており、県内の状況と同様に持ち直しの動きが一服していることが伺われる結果となっております。

また、雇用については、10月～12月の実績が、総計でマイナス22人と、前回調査よりマイナス幅が大きくなりましたが、本年4月の雇用予定は、未定の2社を除く全ての企業が増員又は減員分の補充を予定しており、全体では81人の増員予定となっております。

オミクロン株による感染症の再拡大の中、未だその収束が見通せず、世界経済の先行き･町内企業への影響など懸念されるところでありますが、当町の企業や経済が持続的に成長していくことを願うところであります。

次に、令和4年度の一般会計当初予算(案)について申し上げます。

令和4年度一般会計当初予算につきましては、今年度からスタートしております『坂城町第6次長期総合計画』を町政運営の基軸とし、「SDGｓの達成」と「DXの推進」を意識した事業展開と、ウィズコロナを踏まえた公共サービスの在り方を考慮しつつ、総合戦略に掲げるKPI達成を目指し、限られた財源の中でより具体的な施策の展開を図れるよう、編成を行ったところであります。

歳入歳出予算の総額につきましては、前年度との比較では9.1％、6億10,000千円の増額となる72億80,000千円といたしました。　　　　

まず、歳入といたしまして、町の財政の根幹を担う町税では、法人町民税につきまして、新型コロナウイルス感染症の流行に起因する経済への影響等が回復傾向であることから前年度に対しまして50,000千円の増額といたしました。

固定資産税については、令和3年度において実施された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての事業所用家屋及び償却資産の軽減制度が終了となったこと、償却資産における大臣配分が増額となったことなどにより、1億79,000千円を増額し、町税全体では、前年度対比プラス9.4％、約2億15,000千円の増額となる25億 9,282千円といたしました。

次に、地方交付税につきましては、普通交付税において、国の動向に加え、算定に用いられる補正係数や単位費用額等の変更を考慮し、前年度対比9.0％、70,000千円の増額となる8億50,000千円を計上いたしました。

普通交付税の振替分となる臨時財政対策債につきましては、国の令和4年度地方財政対策における総額が大きく減額となる方向であることから、今年度実績額の半分程度を見込み、2億円を計上いたしました。

また、分担金及び負担金につきましては、葛尾組合への負担金が、ちくま環境エネルギーセンターの稼働により減額となること等により、約39,000千円減額となる32,018千円、国庫支出金につきましては、A09号線事業の完了などにより、約82,000千円の減額となる6億16,391千円、ふるさと寄附金につきましては、今年度の実績から増額を見込み1億20,000千円を計上しております。

繰入金につきましては、町体育館の耐震補強工事やびんぐし湯さん館リニューアル事業の財源として、文教施設等整備基金やびんぐし湯さん館施設整備等基金からの繰入に加え、ふるさとまちづくり基金や財政調整基金からの繰入により繰入金全体で11億96,903千円といたしました。また、町債につきましては、道路改良事業などに伴う公共事業等債や、緊急防災･減災事業債など、総額で5億 1,400千円を計上したところであります。

次に歳出ですが、「投資的経費」につきましては、新型コロナウィルスワクチンの集団接種会場としたことで、工事時期を1年延期した坂城町体育館耐震補強･大規模改修工事のほか、びんぐし湯さん館リニューアル工事や南条小学校蓄電設備設置等工事、図書館エレベーター改修工事などにより12億85,669千円とし、義務的経費につきましては、人件費が13億74,876千円、障がい者への福祉サービス給付費や児童手当、福祉医療などの扶助費につきましては、7億3,121千円、公債費につきましては5億92,416千円を計上いたしました。

また、「その他の経費」としまして、住民票等コンビニ交付サービス導入や都市計画マスタープラン等策定業務、農業振興地域整備計画策定業務、乗合タクシー運行業務等に係る委託料を新たに計上したこと等により前年度対比約74,000千円の増額となる33億23,918千円といたしました。

続いて、令和4年度の主要な施策について申し上げます。

建設から50年経過している坂城町体育館につきまして、利用者の安全性の確保と利便性の向上を図るための「耐震補強工事」に合わせて、更衣室の設置や照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化に加え、どなたでも気兼ねなく使っていただける「誰でもトイレ」やニュースポーツの普及を目的とした、ボルダリング設備の新設等を行う「大規模改修工事」を進めてまいります。町体育館につきましては、現在も新型コロナウィルスワクチンの集団接種会場として利用しておりますので、工事の時期については適切に判断し進めてまいりたいと考えております。

また、体育館同様に建設から50年が経過している文化センターにつきましても、耐震性の確保と利便性の向上を図るため、今年度実施した耐震診断結果に基づき、耐震補強と大規模改修に係る詳細設計を実施することとしております。

また、開館から20周年を迎えるびんぐし湯さん館を含む町温泉施設につきまして、リニューアル工事を実施いたします。

工事では、源泉井戸のメンテナンスと併せて、機械設備等の更新や、不具合箇所の改修などを行い、安定した運営と、安心してご利用いただける環境を整え、湯さん館の魅力を高めて参ります。

工事にあたっては、世界的な半導体不足などの影響により、各種機器の製造が長期にわたることなどが見込まれる中、休館によるお客様への影響を最小限に抑えるため、新年度の早い時期に工事請負契約を締結して参りたいと考えております

次に、スマートタウン構想事業の取組みとして、災害時に地域の避難所となる小学校に自立分散型エネルギー施設を設置し、平時のCO2削減による地球温暖化対策と、停電時等の電力供給を併せて実現できるよう整備を進めておりますが、村上小学校、坂城小学校に続き、来年度は、南条小学校に既存の太陽光発電設備を活用した蓄電池設備を設置する計画であり、所要の経費を計上いたしております。

また、家庭における再生可能エネルギーの利用促進と自立的な電力の維持などを目的に支援を行う「スマートエネルギー設備補助事業」について引き続き実施する中で、町全体での持続的な電力の維持と、環境に配慮したライフスタイルへの転換を支援して参りたいと考えております。

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以下、令和4年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ（2）に続く。

坂城町長　山村ひろし

昨日（2月14日）、 当町を含む長野地域連携中枢都市圏9市町村（長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町）では、各自治体の特性を活かした温暖化対策を講じるとともに、脱炭素事業を共同で創出･実施し、圏域全体で脱炭素化を推進するため、共同で「2050年ゼロカーボン宣言」を発出しました。

昨年、私が提案をし、検討をしていただきましたが、昨日、ようやく共同で宣言を発出しました。

地球温暖化の影響から住民を守り、将来にわたり持続可能な地球環境を次の世代に残すために、住民･事業者･自治体が一丸となって脱炭素に向けた意識を共有し、行動できるよう、坂城町でも、これまでも続けてきた数々の施策を推進するとともに、長野地域でスクラムを組み、取り組んでまいります。

▼宣言を発出する荻原健司長野市長

坂城町長　山村ひろし