昨日（10月15日）、長野市のホテル国際21で、長野県町村会第29回定期総会が開催されました。（会長：羽田健一郎長和町長）
議事では、平成30年度の各決算、国･県に対する提案･要望事項が承認され、先日の台風19号の被災復旧に向けた決議文などが承認されました。
また、総会後の講演会では東京財団政策研究所主席研究員の柯（か）隆氏から 「高まる地政学リスク ～ 長期化する米中対立、日韓対立、香港デモの行方」 というテーマで分かりやすく生々しいお話を伺いました。
柯さんは中国出身の経済アナリストで最近は頻繁にテレビ出演するなど活躍されています。
また、30年ほど前から、約20年間、私も関係していた富士通総研（ＦＲＩ）に在籍されておられましたので、懐かしくお話を伺い講演会後もいろいろお話させていただきました。
町村会での決議文
決 議
町村は、長い歴史が育んできた独自の文化や伝統を守りながら、国土と自然を守り、食料の安定供給や水資源の涵養など国民生活にとって極めて重要な役割を果たしてきた。
今後もこうした役割を果たし、活力ある農山村地域を次世代に引き継いでいくことが我々に課された使命である。
しかし、急速に進む少子高齢化による人口減少や、主要な産業である農林業の低迷など、町村を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
また、我が国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速の影響等本格的な回復とは言い難い状況にあることから、地域の活性化を図り、その成果を地域の隅々まで拡げることが必要とされている。
こうした課題が山積する中、町村では地方創生の実現に向け、それぞれ独自の創意工夫のもと絶え間ない努力を続けている。
我々町村長は、連携を一層強化し、住民一人ひとりが、豊かさとゆとりを実感できる安心･安全な地域づくりを進めるため、全力を尽くす決意である。
町村の繁栄なくして、我が国が繁栄することはなく、県内町村が将来に亘って住民の期待に応えるためには、町村自治の確立とその前提となる財政基盤の強化が不可欠であることから、下記事項の実現を図るよう強く求める。
記
1 令和元年 10 月の台風 19 号による道路や河川等の災害復旧を推進するとともに、被災町村への人的及び財政的な支援を強化すること。
1 今後起こりうる大規模災害や複合災害に備え、治山･治水･砂防等の公共事業を一体的かつ効果的に推進すること。
1 地域住民が適切に避難するための防災情報の発信･提供への支援など、一層の防災対策の強化を図ること。
1 将来を担う心豊かな子どもの育成を図るため、小規模学級編成の導入や地域人材の活用の支援など指導体制を充実すること。
1 医師及び保健師等の専門職の確保を図り、地域保健医療体制を充実･強化すること。
1 幼児教育無償化に係る財源は、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
1 野生鳥獣による人への被害等への対策及び森林病害虫による森林被害への対策を強化するとともに、地域の森林の実態に即した森林環境整備を推進すること。
1 道路･河川･砂防施設等の整備を促進するとともに、社会資本の老朽化対策を充実すること。
以上決議する。
令和元年10月15日
長野県町村会第29回定期総会
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▼羽田健一郎町村会長
▼講演される柯（か）隆先生
▼来賓の太田副知事他
坂城町長 山村ひろし
