平成28年第3回坂城町議会定例会(2)

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 第39回坂城どんどんが8月6日に開催され、オープニングでは、子どもジャズダンス、坂城小学校太鼓演奏、坂城高校生徒会ソーラン節などのほか、観世流能楽師で重要無形文化財総合指定保持者である、坂城町特命大使の松木千俊さんと「こども能楽教室」の皆さんによる能楽の披露が行われました。夜の踊り流しでは、48連、約1,500人の皆さんにご参加いただき、町民が一体となって坂城どんどんならではの盛り上がりを見せたところでございます。>

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815日開催の第61回成人式には、新成人147名中113名(76.9%)の出席があり、式典と成人祭が執り行われました。>

新成人代表からは、これまで支えてくれた家族、恩師、地域の方々への感謝とともに新成人としての想いや抱負が発表され、頼もしく思えたところです。>

今後、それぞれの目標に向かって、大いに活躍されることを期待するところであります。>

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8月28日には、大地震等の災害に際して即応できる体制を確立し、広く防災意識の普及高揚を図ることを目的に、町総合防災訓練が南条小学校で開催され、南条各区自主防災会を始め、関係機関・団体など約600名の皆さんにご参加をいただきました。>

今年4月に発生した熊本地震では、避難所運営に関し自治体職員だけでは手が足りず混乱が生じ、運営には、被災者も自ら関わることが重要であることが改めて認識されたところでございます。>

このことを教訓として、今年の避難所運営訓練では、参加者に各地区の避難者の把握をしていただき、避難者名簿を作成し、簡易トイレや間仕切り等の避難所設営から食糧等の調達配布まで、住民自らが避難所運営に関わっていただく中で、より実践的な訓練を行ったところでございます。

     

さて、台風10号による暴風雨の影響で、岩手県、北海道で堤防の決壊や浸水被害が相次ぎ、岩手県では高齢者グループホームで9人の方の遺体が発見されるなど11名の死亡が確認されいまだに行方不明の方がおられます。予測し得ない突発的な災害が多発しております。>

このような、災害の未然防止、被害の軽減を図るためには、住民の皆さんの日頃からの災害に対する備えが重要であります。今後も家庭や地域、行政、関係機関が連携し、有事の際に対応できるよう防災意識の高揚と防災対策に努め、安心・安全で災害に強い町づくりに努めてまいりたいと考えております。                

 明日、9月2日には、「第23回テクノさかき工業団地まつり」が開催されます。工業団地内企業の福利厚生事業の一環として行われてきたお祭りも、コンサートや花火大会など、大勢の町民の皆さんにご好評いただいており、「地元のお祭り」として定着いたしました。今年は、坂城町出身の歌手の出演や作曲家久石譲氏の娘さんの麻衣さんによるコンサートが予定されているほか、花火大会では、工業団地以外の企業の皆さんにもご協賛いただき、盛大に花火が打ちあがるとお聞きしています。団地内企業の活性化はもちろんのこと、多くの町民の皆さんに会場までお越しいただき、お祭りを楽しんでいただければと思います。>

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 9月19日の敬老の日を迎えるにあたり、町では長寿のお祝いと敬老の意を表し、9月3日・4日の二日間にわたり、米寿・白寿の皆様、並びに100歳以上の方々を対象とした敬老訪問を行います。>

 今年度は、826日現在において、88歳の米寿の方が79名、99歳の白寿の方が2名、100歳以上の方が16名で、合計97名の方が対象となり、最高齢の方は明治43年生まれの106歳の方でございます。>

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次に、坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトであります、(1)トータルメディアコミュニケーション「つながる あんしん 坂城町」構想推進事業、(2)さかきワイナリー形成推進事業、(3)「坂城スマートタウン」構想推進事業の3事業の進捗状況につきまして、>

先ず、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業につきましては、今年度は、6月にプロポーザルにより設計業者を決定し、現在、電波調査と実施設計業務を進めており、年度内に設計業務を完了させ、平成29年度の整備に向け、事業を進めてまいります。>

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坂城ワイナリー形成事業につきましては、今年度で4年目の実証栽培となる試験圃場のワイン用ぶどうが、順調に生育しており、最終的には、9月中旬から10月上旬の収穫となる見込みですが、収穫されるワイン用ぶどうの品質に期待したいと思います。>

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坂城スマートタウン構想事業の推進につきましては、スマート エネルギー設備設置補助金による助成事業を引き続き実施し、創るエネルギーのほか、蓄えるエネルギーとして蓄電池等の普及促進を進め、家庭におけるエネルギーの効率的で最適な利用に向け推進しております。太陽光発電設備と特に蓄電池設備の導入が進み、今補正にて増額予算を計上いたしたところであります。>

また、テクノさかき工業団地のスマート工業団地化に向けた 取組みにつきましては、エネルギーの効率的な需給調整等の実現に向け、町と企業の共同参画による「事業化可能性調査」を国の補助事業を活用し、進めていくことから、工業団地の企業の皆さんを対象に説明会を開催したところであります。>

これらの取り組みを通じて、家庭分野、産業分野における再生可能エネルギーの更なる導入促進と、省エネルギーの推進を図り、スマートタウン坂城の構築を進めてまいります。>

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次に、信州さかきふるさと寄附金につきましては、坂城町の素晴らしさをより多くの皆様に知っていただき、坂城町の応援団になっていただけるような魅力を発信すること、また地元特産品等のPR、販路拡大など地元経済の活性化を目的とし、本年6月から、寄附された方へお礼の品をお送りしています。町の事業者の皆さんのご協力をいただき、返礼品を設定する中で、当初想定していた寄附金額を超えるお申し出をいただいている状況です。>

今後、商品などを提供していただける事業者の皆さんを更に募集し、返礼品の充実を図り町の魅力を発信し、地元特産品のPR等に努めてまいります。>

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 現在、当町では、高齢者の見守りシステムとして、「あんしん電話」等を活用しております。>

 このシステムに加え、水道メーターを活用した見守りシステムについて、水道事業者の県企業局(県営水道)・県内企業及び町で行う事とし、7月12日に回目の研究会が開催されました。>

 今後、実施に向けての経費や運用方法などの課題について調査研究を進めてまいりたいと考えております。>

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 予防接種法施行令の改正により、本年4月1日以降に生まれた乳児を対象に、B型肝炎の定期予防接種を実施いたします。>

 この予防接種は、生まれてから12ヶ月の間に、3回ワクチンを接種する必要がありますので、今後対象となる乳児の保護者の皆様に周知してまいりたいと考えております。>

 また、予防接種に係る必要な経費につきましては、今補正予算に計上いたしたところであります。>

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町内の空き家・空き店舗等を活用して新たに出店される方や、既存の卸売業、サービス業、飲食業を含む小売事業者を対象として、店舗の改修及び改築に要する経費を補助する新規事業の「坂城町商業店舗利活用補助金」は、6月以降、新たに1件の交付申請があり、計4件の交付決定をいたしました。>

空家バンクの利用状況につきましては、今年度8月末までに空家登録が4件、利用者登録が8人の新規の登録があり、合計で空家登録が16件、利用登録が20件となっております。また、今年度から実施いたしました空家バンク利用促進補助金、片付け・リフォームへの補助制度の利用状況につきましては、坂城地区において空家改修の補助金1件の交付決定をいたしました。>

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新規事業の「新規就農者支援事業」につきましては、経営開始から5年以内の新規就農者が円滑に就農できるよう「住居助成」と「農機具等購入助成」の両面から支援しております。現在、住居助成1名、農機具等購入助成1名、計2名の方に交付決定をしております。>

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 昨年度から実施しております、県有料道路通行料金負担軽減事業につきましては、今年度から通行割引券の利用時間が延長されたことに伴い、通行割引券購入者数が昨年と比べて約3倍となっておりますので、関係費用の補正予算を今議会に計上いたしました。>

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次に、坂城駅のシンボルともなっております169系車両につきましては、7月末に塗装改修工事が完了し、オレンジ色と緑色の鮮やかな湘南カラーの車両が甦りました。>

鉄道ファンのブログには、「また、美しい姿になって安堵しました。S51編成に会いに行きます。」、「よくここまでやってくれたと感謝します。」などコメントが載せられております。>

なお、塗装工事の終了した7月31日には、「坂城町169系電車ファンクラブ」の皆さん及びボランティアの方々に、車内清掃を行っていただいたところです。お陰さまで、内外面すべてがきれいになり、8月6日開催の「坂城どんどん」では、300名を超える大変多くの方にご利用いただきました。また、8月9日10日に実施したクールシェアイベントにはテレビ局の取材によりニュースで紹介されたこともあり、多くの方に訪れていただきました。>

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びんぐしの里公園につきましては、昨年度、屋外ステージが完成し、今年度は、ステージの屋根、バックヤードトイレの改修及び公園内のトイレ改修等を実施してまいりますが、雨天でも安心して各種イベントで利用できるよう、ステージの屋根の設計変更と、バックヤードトイレと合わせ控室の設置に係る補正予算を計上いたしました。>

また、公園管理センターの利用促進等を図るため、県の元気づくり支援金を活用し、ウッドデッキ設置工事を実施するため、工事を施工する「味ロッジ 」への補助金を今議会に計上いたしたところであります。>

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橋梁修繕事業のうち、継続事業として実施しております昭和橋につきましては、残りの国道側から8連目と9連目及び左岸側のゲルバーガーター橋()の修繕工事を9月から来年3月末までの工期で事業着手いたします。>

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県道坂城インター線延伸整備事業につきましては、県が事業主体となり、今年6月に詳細設計に基づく、2回目の地元説明会を開催いたしました。今後、用地測量・物件調査等を実施し、来年度より用地買収等に着手していく予定となっております。>

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さて、文化センター周辺は、社会教育施設やスポーツ施設などの教育文化施設と社会福祉協議会をはじめとする福祉関係施設の集積地域となっております。>

これらの施設の利用状況等を勘案するなかで、昨年度に引き続き、図書館南側の土地1,919平米につきまして、町土地開発公社に取得をお願いいたしました。>

なお、当面は図書館及び文化センターの駐車場として利用するため、土地開発公社による整備費用を負担するための予算を計上いたしたところであります。>

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南条小学校の改築工事、また昨年度実施いたしました地域の避難所ともなる3小学校の体育館の耐震工事、つり天井の落下防止工事の完了によりまして、小学校の耐震整備は全て完了となったところでありますが、6月議会定例会において一般質問もいただきました村上小学校のつり天井解体撤去後の体育館の異音につきましては、設計士等専門家に原因の特定と有効な対応策について調査をお願いしたとろであります。>

異音の原因としては、村上小学校体育館の屋根が金属製折板で、折板が山形形状となっていることから、日射の角度によって、表面温度が不均一に変動し、この表面温度の変化に伴う伸縮が原因となって異音が発生するということであります。>

この異音対策として天井改修工事費を今補正予算に計上いたしたところであります。>

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町内企業の動向として、ミヤリサン製薬株式会社から、需要増に伴う増産に対応するため、新工場の用地として、前田工業団地(面積7,254.41平米)の取得の申し込みがあったことから、土地売却に係る「坂城町工業地域開発事業特別会計予算」を本議会に上程いたしたところであります。>

なお、この工業地域開発事業特別会計予算を本日先議によりお認めいただきました後、坂城町土地開発公社からの土地の取得及び、ミヤリサン製薬株式会社への売却を行うため、本議会最終日に、「前田工業団地の取得及び処分について」の議案を追加上程いたしたいと考えております。>

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 以上、27年度の決算状況と28年度の主な事業の進捗状況並びに主な9月補正予算の内容について申し上げました。>

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今議会に審議をお願いする案件は、専決報告が2件、人事案件が1件、条例の一部改正が1件、一般会計・特別会計の27年度決算の認定7件、特別会計1件 補正予算7件 計19件でございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申しあげまして、招集のあいさつとさせていただきます。

          

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坂城町長 山村ひろし

平成28年第3回坂城町議会定例会(1)

本日(9月1日)、平成28年坂城町議会定例会が開会しました。

以下、招集のごあいさつを掲載させていただきます。

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平成28年第3回坂城町議会定例会招集あいさつ>

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本日ここに、平成28年 第3回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から感謝申し上げます。>

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 さて、去る21日(日本時間22日)南米初の開催となった、第31回夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会の閉会式が行われ、17日間の熱戦に幕を下ろしました。>

 金12個を含め史上最多となる計41個のメダルを獲得し、大躍進を遂げた日本選手団の活躍は、私たちに大きな感動や元気を与えてくれました。>

 また、長野県に関係する選手も10名出場し、オリンピックの大舞台で日々鍛錬した成果をいかんなく発揮されました。中でも、バドミントン女子シングルスの奥原希望(おくはら のぞみ)選手、男子50キロ競歩の荒井広宙(あらい ひろおき)選手、シンクロナイズドスイミング・チームの箱山愛香(はこやま あいか)選手の3名が銅メダルを獲得しました。特に、奥原、荒井両選手は、県出身者として夏季オリンピックの個人種目で初めてのメダル獲得となりました。>

 選手育成に取り組んできた成果が表れたもので、2020年東京オリンピック成功に向け更なる飛躍を期待するものです。>

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去る10日に第24回参議院議員通常選挙の投票が行われ、自民党、公明党の与党が改選過半数の61議席を上回る69議席を獲得いたしました。>

この結果、非改選と合わせた与党の議席数は改選前より10議席増の145議席となり、さらに、憲法改正に前向きな勢力も非改選と合わせて改憲の発議に必要な3分の2を超えました。>

今回の選挙は、昨年改正された公職選挙法を受け、選挙権年齢が、20歳以上から18歳以上に引き下げられたことによる初めての国政選挙となったことに加え、長野県選挙区では定数減により、改選議席数が2から1になったことも、選挙への関心を高めることになり、当町の投票率は、前回平成25年の参議院議員選挙より4.38ポイント高い64.51%となりました。また、今回から選挙権を得た18歳、19歳の投票率については44.88%であり、県内の18歳、19歳の投票率と同様の傾向となっております。(県内45.32%)>

主権者教育や政治への参加に向けての啓発などを一層推進していく必要があると考えております。>

安倍首相は「しっかりとした内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施する」と強調し、8月2日の臨時閣議で、事業費総額281千億円の経済対策を実施するため、追加歳出4兆1千億円の第2次補正予算案を編成し、9月召集の臨時国会に提出することを決定いたしました。政府は今回の経済対策による実質国内総生産(GDP)の押上効果を1.3%程度と見込んでおり、地方においても実感を伴う経済成長を期待するところであります。>

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続いて、日本を取り巻く世界の経済情勢につきまして、日本総研などによりますと、アメリカは、雇用・所得環境の改善を背景に景気回復が続いているものの、輸出の資本財を中心に伸び悩みや設備投資の減少が持続している状況となっており、ヨーロッパでは、ユーロ圏の景気は底堅さを維持しており、英国のEU離脱をめぐる影響は軽微にとどまっている状況となっております。>

また、中国においては、4月~6月期の実質成長率が前年同期比プラス6.7%と前の期から横ばい状況で推移し、公共投資が景気の下支えとなったものの、民間固定資産投資の減速に歯止めがかからず、実質小売売上高の減速傾向や、輸出も前年割れが続いており、景気は一段と減速すると予想されており、引き続き注視していく必要があると考えております。>

次に国内の状況でありますが、内閣府による7月の「月例経済報告」では、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。」としている一方で、「海外経済で弱みがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、景気が下押しされるリスクや、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響、さらに熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」としております。>

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また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が7月に発表した「金融経済動向」によりますと、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「生産の動きは新興国経済の減速の影響などから、横ばい圏内、雇用・所得は、着実な改善が続いている」とし、「総論として長野県経済は、一部に弱めの動きがみられるものの緩やかに回復しつつある。」としております。>

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当町におきましては、7月に実施しました町内の主な製造業20社の経営状況調査の結果では、生産量は、3ヶ月前の、マイナス0.65%からプラス3.56%と4ポイント以上改善し、売上げについてもほぼ同様な傾向が見られます。>

雇用については、4月~月の実績で52人の大幅増となったのに続き、来春の雇用も25人の増加が予定されており、減員分の補充を予定している企業も9社となっていることから、改善にむけた動きが引き続き見られます。>

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さて、平成27年度の決算状況について申し上げます。>

 まず、歳入につきまして、>

町民税は、新興国経済の減速などの影響が懸念されましたが、個人・法人とも堅調に推移し、いずれも前年を上回る税収が確保されたところであります。特に法人町民税において、一部企業の業績が引き続き好調だったことにより、町民税全体で前年度対比12.2%の大幅な伸びとなりました。固定資産税については、土地の減額等はあったものの、償却資産の伸びにより前年度対比プラス0.5%となり、町税全体では、前年度対比プラス5.9%、約1億60,000千円の増収となっております。>

地方消費税交付金につきましては、平成26年4月の税率の引き上げ分が平成27年度から満額反映されたことや、企業決算への反映により前年度対比プラス61.3%、1億22,000千円の大幅な増加となりました。>

一方、地方交付税につきましては、自主財源となる町税収入が増加したことにより、算定の基礎となる基準財政収入額が大幅に増加したため普通交付税額が減額となり、交付税全体で前年度対比マイナス9.1%、1億18,000千円の減額となっております。>

基準財政収入額と基準財政需要額を用いて算出される財政力指数につきましては、3カ年の平均値が前年度より0.019ポイント増の0.658となりましたが、県内における順位については昨年と同じく、77市町村中6番目、町村の中では軽井沢町、南相木村に次いで第3位となっております。>

国庫支出金につきましては、南条小学校建設に係る「学校施設環境改善交付金」や、昭和橋の大規模修繕事業への移行による土木費国庫補助金の増などにより、前年対比プラス33.5%、1億87,000千円の増額となりましたが、>

県支出金につきましては、大雪による農業被害への補助があった26年度に比べ、マイナス14.3%51,000千円の減額となっております。>

また、繰入金につきましては前年度に対し6億57,000千円の増、町債につきましても1億05,000千円の増と、いずれも南条小学校の建設事業に伴う、文教施設整備基金からの繰入金及び学校教育施設等整備事業債の発行により大幅に増加したものであります。>

以上、歳入全体では、前年度対比プラス14.1%となる7869,000千円であります。>

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 歳出につきましては、特に普通建設事業費において、継続事業の町道A01号線道路改良事業や橋梁修繕事業の他、南条小学校建設事業や3小学校体育館の天井落下防止工事等の大型事業を実施したことで、前年度に比べ2.3倍となる17億3千万円を超える決算額となりました。>

また、歳出の中でも比較的大きな割合を占めます扶助費につきましては、障害者自立支援給付の増加などはありましたが、臨時福祉給付金事業と子育て世帯臨時特例給付金事業の給付額が減額されたことなどで、前年度対比マイナス1.6%となっております。>

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その他経費では、マイナンバー制度の施行に伴うシステム改修委託や鉄の展示館において特別展として実施しました「ヱヴァンゲリヲンと日本刀展」の業務委託等の増額に伴い物件費が前年度対比6.1%の増、下水道事業特別会計への繰出金の増などにより繰出金は10.8%の増となった一方、平成26年度は坂城駅エレベーター設置工事負担金の支出があった補助費等については9.6%の減となっております。>

また、扶助費と並んで義務的経費であります人件費については前年度対比1.1%の増、一方、公債費については地方債残高の減少や借入利率の低下に伴い1.5%の減という状況であります。>

以上、歳出全体では、前年度対比プラス14.4%となる7793,000千円の決算となっております。>

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 なお、平成27年度決算を受けての財政健全化法による財政指標につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに、一般会計及び全ての特別会計において黒字であります。>

また、起債発行時の制限の基準となります実質公債費比率については前年対比1.6ポイント減の9.7%となっております。>

一方、公債費等の将来負担の重さを表す将来負担比率ついては、消防組合の庁舎建て替えに伴う負担の増加や南条小学校建設にあたり基金の取り崩しをしたことによる充当可能基金の減少等で7.6ポイント増の9.2%となりましたが、いずれの指標につきましても早期健全化基準及び財政再生基準に比べ健全な状況で推移をしており、引き続き将来にわたる負担の軽減、健全な財政運営に努めてまいります。>

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続いて、28年度事業の進捗状況並びに9月補正に計上いたしました、主な内容について述べさせていただきます。>

 

 昨年度から県の事業を活用し、見直しを行っております、町のハザードマップにつきましては、千曲川河川事務所において千曲川が氾濫した場合に、想定し得る最大規模の浸水想定区域が公表されたことにより、町ではこのデータを取り込んだ、新しいハザードマップを作成し、できるだけ早期に全戸配布できるよう作業を進めているところでございます。>

 

 町内人口の増加へ向け、今年度より開始いたしました「移住定住・就職支援事業」につきましては、14日、平成29月卒業予定者を対象に、東京池袋において、企業合同説明会を開催いたしました。参加した町内企業7社からは、新たな試みとして一定の評価をいただきました。なお、今年秋には、八重洲移住交流ガーデンにおいて、「坂城町で就職」を希望する首都圏在住の方を対象にした移住相談会を、年度末には、東京都内において、平成30年3月卒業予定者を対象に、町内企業合同説明会を開催する予定であります。>

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 728日から31日まで、中国教育交流事業として町内3小学校13人の児童が中国上海市実験小学校などを訪問いたしました。子どもたちは中国の子どもたちとの交流やホームスティを通じて、中国の歴史や文化、生活に触れ、友好を深めるとともに国際感覚を養い、一人ひとりが大きく成長することができたことと思います。>

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国際交流事業として83日、4日の2日間、和平キャンプ場において、町内の小学6年生と中学1年生の計32人が参加し、小・中学校の英語指導講師など6名の外国人と異文化交流事業「English  Camp」を行いました。>

小学校高学年から取り組んでいる外国語学習の成果を試す場として、このCampでは会話は英語を使うことを原則とし、12日で開催いたしました。>

特に本年度は当町でホームスティをしていたポーランドの学生も加わり、参加した児童・生徒は、積極的に会話をし、様々なアクティビティに取り組み、外国の文化や言葉に、より高い関心が持てたと感じております。

 

(以下、平成28年第3回坂城町議会定例会(2)をご覧ください。 

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坂城町長 山村ひろし