日: 2017年2月28日

昨日（2月27日）、坂城小学校6年生の内山みな美さん、池田歩未さんが来られ、坂城小学校学有林活動50周年を記念して、学有林の木で作った 「ブックエンド」 をいただきました。　ありがとうございます。

左から：内山みな美さん、池田歩未さん、大池教頭先生

以下、坂城町ニュースよりご覧ください。

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坂城小学校学有林50周年記念ブックエンドをいただきました

▲左から、山村町長、内山みな美さん、池田歩未さん、大池教頭先生、宮崎教育長

坂城小学校では、児童が森林で様々な体験を通じて自然を敬い、仲間と協力する心を育むための学有林活動を毎年行っており、今年度その活動が50周年を迎えたことを記念し、学有林の木からブックエンドを作りました。

このブックエンドは、坂城小学校の職員の皆さんが製材所で木材を直方体に加工し、5･6年生が2つの木材をボンドで接着させ、やすりできれいに磨いたものです。ねずこんの焼印も押されています。全校児童や、日頃お世話になっている地域の皆さんの分、約270個を作成したとのことです。

本日（2月27日）は、6年生の池田歩未さんと内山みな美さんが来庁し、山村町長にこのブックエンドをプレゼントしてくださいました。二人は、「数が多くてやすりで磨くのがとても大変でしたが、楽しみながらきれいに作ることができました。プレゼントした皆さんにも喜んでもらえてとてもうれしかったです。」と話されました。

▼ブックエンド

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坂城町長　山村ひろし

続きまして、福祉･健康づくりの施策について申し上げます。

今年度創設いたしました「さかき福祉医療費サポート資金貸付制度」につきましては、2月24日現在、貸出件数26件で約120回の受診等に活用していただいております。

制度創設以来、医療機関への受診や、医療費の家計への負担軽減、何よりも対象となる方やご家族の皆さんの安心感につながっていると考えております。

29年度につきましても、引き続き予算計上する中で、対象となる皆さんや医療機関、薬局等にも、改めて周知に努めてまいりたいと考えております。

障がいのある方の生活･就労支援を図るため、新たに南条地区や

千曲市の上山田地区への施設の開設が民間事業者により進められております。

町では、障がいのある方や、そのご家族が、安心して暮らせるまちづくりを進める観点から、それぞれの事業に対して支援を行うための関連予算を計上いたしました。

介護保険制度の改正により、本年4月から「新しい介護予防･日常生活支援総合事業」として、国が定めた基準を緩和したサービスなどの提供開始に向け、サービスを提供する事業者をはじめ、利用者やケアマネージャーなど関係される方のご理解をいただく中で準備を進めております。

今後、高齢化が更に進む中で、介護を必要とする高齢者が出来るだけ増加しないよう、介護予防に重点を置いた、新しいサービスメニューについても検討してまいりたいと考えております。

続いて、産業振興施策について申し上げます。

昨年、東京赤坂にオープンいたしましたテックショップ東京は、木工や金属加工、縫製などができる最先端の設備を備えた会員制工房でありますが、本格的な工作設備を使って、誰もがアイデアを形にできる場として、町内企業やグループが新たな分野での製品開発を進める場合や、個人が起業するための試作などにご利用いただけるよう、町では、町内企業の技術者など常時5人が利用できる、「法人会員契約」を締結いたします。併せて、坂城の子どもたちがテックショップを見学したり、ものづくりに興味を持ってもらうためのイベトなどを開催してまいりたいと考えております。

町内で事業を実施する創業者の方や、中小企業者の方への新たな支援策といたしまして、「クラウドファンディング」による資金調達での初期費用となる組成手数料に相当する経費を助成するため、必要な経費について当初予算に計上したところでございます。

当町の基幹産業であります工業振興を図るうえで、一定規模の工業用地の確保は不可欠であります。しかしながら、現在は坂城インターチェンジそばの「坂城インター工業団地」2区画、約3,000 を残すのみとなっている状況を踏まえ、新たな工業団地の造成に向けて、基本計画及び基本設計の委託費を計上いたしました。

工業団地の造成につきましては、農振除外、地権者の皆さんとの用地交渉など、課題が多くございますが、地権者をはじめ町民の皆さんのご理解とご協力をいただく中で、取り組んでまいりたいと考えております。

「さかきものづくり展2017」を、本年10月、町、公益財団法人さかきテクノセンター、テクノハートさかき協同組合、町商工会が連携し、テクノセンターにおいて開催いたします。前回モノづくり展の開催から3年が経過する中、あらためて町内企業の持つモノづくり技術や製品、坂城町の魅力を町内外へ発信することにより、町工業の発展と地域の活性化を目指します。また、町内の小中学校や高校、連携協定を結んでいる大学等へも働きかけて、次世代を担う人材育成の場としてまいります。

荒廃農地対策としまして、新年度から町単独事業の、「荒廃農地再生利用補助事業」を新設いたします。この事業は、町民などの皆さんが、荒廃農地を耕作可能な農地に再生･復旧するために必要な経費に対し、対象経費の2分の1又は10アール当たり10万円を上限として助成するものであります。町では、これまでも、耕作放棄地を再生する場合には、国の交付金事業を活用する中で支援してまいりましたが、国事業では対応していない農振農用地以外の農地再生も対象にするほか、事業主体も農業者、農業団体、法人など、多様な方々の利用を可能としており、これにより、荒廃農地活用による地域農業の振興を支援してまいります。

また、定年帰農などの新規就農者の導入作物として適している野菜の生産振興を図るため、新規に設置する農業用ビニールハウスの資材購入費に対し、対象経費の3分の1、上限20万円を助成する「農業用ビニールハウス資材購入補助事業」を新設いたします。これにより、一年を通した生産が可能になるなど、安定的な野菜等の生産が可能になり、生産者の裾野の広がりにつながることを期待しております。

有害獣対策として大きな効果を発揮しております侵入防止柵につきましては、国の事業を活用して、28年度には、小網地区において一部設置を行っていただきましたが、29年度も引き続き設置を予定しており、町としましても、地域をあげて被害防止対策を実施する取り組みへの支援をしてまいりたいと考えております。

松くい虫防除対策につきましても、引き続き、健康被害に配慮する中で、空中散布及び無人ヘリコプター散布による予防対策、伐倒駆除や枯損木処理、樹幹注入、松の植樹など総合的な対策を進めてまいるとともに、より効果のある防除対策の実施に向けて、研究を進めてまいります。

続いて、生活基盤の向上のための施策につきまして申し上げます。

鋭意進めております町道Ａ01号線道路改良事業につきましては、現在、若草橋架け替えに伴う河川協議を県と継続中であり、29年度に若草橋の仮設橋梁を設置する予定となっております。

橋梁修繕事業につきましては、今年度、産経大橋の修繕工事と昭和橋の千曲川左岸側のゲルバーガーター橋の道路面の防水工事が完了いたしました。引き続き千曲川左岸側のゲルバーガーター橋の両側の手摺りの嵩上げ工事と、橋梁床版下（川側）の補強･補修工事を実施する予定としております。

県道インター先線事業につきましては、昨年6月に2回目の地元説明会を開催し、詳細測量設計に基づく計画路線について、概ね地権者の皆様にご了承をいただいたところです。現在は、用地測量と建物補償調査等を実施し、29年度には用地買収単価の提示と合わせ、用地交渉を行う予定となっております。

公共下水道事業につきましては、今年度南条金井の国道18号としなの鉄道の間の地域、産業道路東側の一部地域の整備を進めており、今年度末の整備面積は81％の進捗となる見込みです。

29年度は、南条の国道18号と沿線地域の工事を進め、平成32年度を目途に町全体の公共下水道整備完成を目指し進めてまいります。

最後に、生活環境施策について申し上げます。

現在、「長野地域ごみ処理広域化計画」に基づき整備目標を定め、長野広域連合で進めているごみ処理施設でありますが、長野市に建設されるＡ焼却施設は昨年8月より工事が進められ、計画どおり平成31年3月の供用開始が予定されております。

千曲市に建設されるＢ焼却施設につきましては、地元区との同意が得られておらず、計画目標から大幅に遅れる見込みとの新聞報道がございましたが、長野広域連合及び千曲市には、計画どおり平成30年度稼動を目指し、最大限の努力をいただくよう要請してまいります。

また、29年度の負担金につきましては、各処理施設の、建設工事費等の増加に加え、今回規約改正をお願いしておりますが、長野市、須坂市、千曲市の3市の地元対策に対し、5町村が負担する地元対策事業が計上されたことにより大幅な増となっております。

また、生ごみ処理機及び堆肥化容器の購入に対する補助限度額を4万円から5万円に引き上げをして、さらなるごみの減量化を図ってまいります。

大きな課題となっている空家対策につきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月に完全施行され、本町におきましても昨年9月に特別措置法に基づく空家等対策協議会を設置し、今年度中に空家等対策計画を策定してまいります。

また、空家等の情報提供を区長さんにご依頼し、提供いただいた情報を元に、空家等の現地調査を実施し、空家等対策計画に基づき指導等の対策を進めてまいります。

以上、平成29年度の主要施策について申し上げました。

今議会に審議をお願いする案件は、人事案件1件、報告1件、長野広域連合規約の変更、条例の一部改正4件、町道路線の廃止1件、認定1件、平成29年度の一般会予算及び特別会計予算6件の計16件でございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申しあげまして、招集のあいさつとさせていただきます。

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坂城町長　山村ひろし

次に歳出でありますが、投資的経費につきましては、町道A01号線道路改良事業や橋梁修繕事業といった継続事業に加え、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業や児童館建設事業により約4億86,000千円増となる、9億39,272千円とし、義務的経費は人件費が11億82,288千円、障がい者への福祉サービス給付費や児童手当、福祉医療費などの扶助費につきましては、6億87,066千円、公債費につきましては、6億93,862千円を計上いたしました。

続いて、平成29年度の主要施策について申し上げます。

最初に、特徴的な施策についてでございますが、信州さかきふるさと寄付金については、全国から寄付を受けやすい体制を整え、寄付者への利便性の向上を図るとともに、特産品振興や地域活性化につながる取り組みを進め、28年12月末時点で、1,500件2,755万円の寄附がございました。

寄附金につきましては、まちづくりの貴重な財源として

〇未来を担う元気な子供たち　を応援

〇歴史･文化を次世代に引き継ぐ　を応援

〇花と緑･ばらいっぱい　を応援

〇ふるさとさかきのまちづくり　を応援

の4分野において充当するよう、29年度当初予算に計上をいたしました。

今後につきましても、引き続き、返礼品の充実を図り、商品などを提供していただける事業者の皆さんを更に募集し、町の魅力の発信と、地元特産品のＰＲ等に努めてまいります。

町では、区長会や各自治区の活動を支援し、協働のまちづくりと地域の活性化を推進しているところであります。ここれまで、地域での活動や行事等の際に「傷害保険」などの保険に加入されていない区もあるとお聞きをする中で、町が行なう地域活動への新たな支援の1つといたしまして、全区を対象とした、「自治会活動保険」に町で加入したいと考えております。

内容としましては、各区が主催し行なっているお祭りなどの行事や、清掃などの作業の際に、事故等によりケガをした場合などの傷害補償や、対人･対物への賠償のほか、悪天候により行事が中止になった場合のお弁当のキャンセル料などの費用損害が含まれる保険となっております。

町営温泉施設「びんぐし湯さん館」では、おかげさまをもちましてオープン以来の入館者が昨年9月に400万人を達成し、12月には、営業5,000日を迎えることができました。引き続き、より多くの町民の皆さんに施設をご利用いただけるよう、新年度におきましても、坂城町振興公社と町で負担をする中、町民優待事業を実施してまいりたいと考えており、新年度につきましては、入館割引きだけでなく、館内食堂でお使いいただける、食事割引きをセットにした優待券等の配布について取組んでまいりたいと存じます。

また、施設･設備につきましては、前回リニューアルから5年が経過いたすことから、修繕箇所及び更新箇所を含めた、次回のリニューアル計画について、資金面も含めた検討を行なってまいりたいと考えております。

長野大学に委託し実施しております、旧北国街道沿線景観整備実態調査につきましては、今年度分調査がまとまり、2月15日（水）に成果報告として学生によるプレゼンテーションを実施していただきました。今年度は、四ツ屋から苅屋原までを、学生の目線で調査していただき、成果品として「さかきさんぽ」と題したフリーペーパーの制作とともに、今後の活性化につなげる提案をいただいたところで、29年度も引き続き実態調査を委託する予定でございます。

第3回坂城びんぐしの里薪能が、8月19日にびんぐしの里公園で開催されることとなりました。

3回目となる今回も、町の特命大使　能楽師重要無形文化財総合保持者である松木千俊師、狂言師の野村萬斎師をお招きし、改装なった屋外ステージで日本屈指の演者の仕舞が披露されます。

　町の文化･芸術の発展、また伝統文化の継承のためにも、大勢の皆様にご来場いただき、夏の夜の幽玄の世界を堪能していただければと存じます。

鉄の展示館におきましては、特別展として、「大相撲と日本刀展」を開催いたします。歴代横綱の土俵入り太刀や化粧回しのほか、大相撲関係の錦絵･屏風などを展示いたします。日本相撲協会の特別な許可を得て実現した特別企画展で、鉄の展示館を含めて、全国3会場限定での開催となっております。

また、没後40年を迎える、人間国宝･故宮入行平刀匠の生き様に注目し、「人間国宝の息吹 ～ 故宮入行平をみつめて（美の絆編）～」を開催いたします。

大勢の皆さんにお越しいただけるよう、ＰＲに努めてまいります。

　文化財関係としまして、江戸時代後期の文政9年に刊行された藤沢雨紅の俳句集「松陰集」の発刊に取り組んでまいります。

県立図書館の蔵書である俳句集「松陰集」は、中之条の塚田睦樹先生をはじめ関係する皆さんのお力添えにより、意訳･編集がされており、当時とすれば、大変貴重ともいえる女性の手による俳句集を広く皆さんに紹介してまいりたいと考えております。

続いて、移住･定住･人口増の施策について申し上げます。

町の人口ビジョンの将来展望としては、「人口減少･人口構造の高齢化を抑制しながら、2040年に人口約1万3千人、2060年においては約1万2千人の維持を目指す」こととし、坂城町まち･ひと･しごと創生総合戦略では、まちの将来像を「地域の活力と暮らしの豊かさを創生する　坂城町」としております。

「町外への流出を抑制して新たな流入を増加する」など4つの基本目標を掲げ、現在子育て支援などの自然増対策や産業支援からの社会増対策に取り組んでおります。

これら総合戦略に基づき、町の人口減少の抑制及び定住人口の増加に向け、29年度新たに移住定住促進補助金を当初予算に計上し、町に移住又は定住する方の、新築住宅の取得費用に対して支援をしてまいります。

空家活用事業につきましては、今年度4月、町のホームページ上に内容を充実した専用ホームページを設け、現在までに東京や大阪など大都市圏を中心に、全国からに約1,800件以上のアクセスがありました。

空き家の登録物件につきましても、2年間で延べ18件となっており、うち6件の契約が成立し、町外から10名、町内から6名の計16名の移住定住につながったところであります。

また、町内に勤めている方々に、坂城町の魅力を発信し、企業の枠を超えた交流や情報交換を行うことで、坂城町に住み、定住していただくため、今年度から開催している若者交流会を引き続き開催してまいります。

さらに、県外の学生に町内企業へ就職していただき、企業の発展と町の活性化につなげるため、今年度から首都圏などで開催している合同町内企業説明会につきましても実施してまいります。

29年度も引き続き、各種施策を展開する中で、移住･定住促進による地域活性化を図ってまいります。

　続きまして、子育て支援の施策について申し上げます。

平成26年度から実施しております不妊治療費の助成事業を、29年度からは「治療費の2分の1以内」の要件を廃止し、補助額の上限を50万円に引き上げるとともに、不育症治療についても、1回10万円を限度として、助成をしてまいりたいと考えております。

また、出産直後の「育児に不安がある方」や、「産後の肥立ちが思わしくない方」などが利用する施設として、現在上田市が運営しております、「子育て支援施設 ゆりかご」が、29年度からは「上田地域定住自立圏」の事業となることから、当町の方もご利用いただけるよう、必要な経費を計上させていただきました。

　南条児童館の建設事業につきましては、昨年10月11日に建設委員会を立ち上げ、以降3回の委員会を開催し、児童館建設に係るコンセプトについて協議を行ってきたところであります。

　この1月24日にプロポーザルによる設計業務の審査会を開催し、設計業者が決定いたしました。今後、建設委員会で設計提案の検討を行い年度内に設計をまとめ、諸手続きを進めるなかで29年度の着工、完成をめざしてまいります。

　子どもたちへの外国語教育につきましては、平成27年度より外国語指導講師を3名体制として、小中学校に加え、保育園においても外国語教育の推進を図っております。

次期学校指導要領の改訂に伴い、小学校5･6年生から英語が教科化されることを踏まえ、平成29年度から町単独で英語教育コーディネーターを配置し、小･中学校の英語教員や外国語指導講師、信州大学などと連携を図り、小中一貫した英語教育の充実を図っていきたいと考えております。

グローバル化に対応した子どもたちの外国との教育･文化交流を図るため実施している、中国上海市嘉定区実験小学校との教育交流事業について、29年度は坂城町への受入れを予定しています。　　　　

　また、30年度以降には中学生の教育･文化交流事業の実施を計画しており、調査のための旅費を29年度予算に計上いたしたところであります。

平成29年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ（今議会は2月28日―3月17日まで）

本日ここに、平成29年第1回坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。

さて、去る1月27日（金）坂城中学校3年3組の生徒による模擬議会が開催され、生徒6名から雇用、介護･福祉、子育て支援についての質問があり私をはじめ担当課長から、「人口ビジョン」「まち･ひと･しごと創生総合戦略」に基づく、町の人口減少への取組などについてお答えいたしました。　　　

3年3組では、今回の模擬議会に先立ち事前アンケートを実施し、「将来坂城町に暮らそうと思っているか。」との問いに「坂城町に暮らそうと思っている。」と答えた生徒が25人中わずか4人（16％）とお聞きしショックを受けたところです。

しかしながら、模擬議会終了後、生徒の感想をお聞きすると、「議会というものを体験して、政治がすこし身近なものになった。」「町では様々な政策を行なっていることがわかり、協力しなければいけないと感じた。」「坂城町に暮らすことは考えていなかったが、暮らしてみようかなと思えた」などの感想を多くいただきました。

そして、再度行なったアンケートでは、模擬議会を通し町の様々な政策を勉強した結果、「役場の方や町長の話を聞いて、坂城に暮らしてもいいかな、と思う人。」が25人中18人（72％）になったとのことでありました。

この結果に安心するとともに、坂城町の将来を担う子どもたちに、町の取り組んでいる事業について知らせていくことの大切さを感じたところであります。　

さて、今月24日に上田市･東御市･青木村･長和町と共同で「イクボス･温かボス宣言」をいたしました。

この、「イクボス･温かボス宣言」は、企業や各種団体、ＮＰＯ、行政の代表者などが従業員の子育て、介護などといった日々の家庭生活と仕事の両立を応援し、自らも仕事と私生活を楽しむことができる職場環境の整備をすることを宣言するもので、当町におきましても職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。

次に、有線放送電話の状況と今後の対応についてでございますが、昨年12月の町横尾局交換機の故障以来、南条地区及び、文化センター周辺の一部を除く中之条地区のほぼ全域において、通話ができない状況となっております。

この間、原因究明と復旧作業に努めてまいりましたが、施設の老朽化に加え、交換機部品の調達も製造終了等でできず、町内全域における町民相互の通話の媒介を復旧することが不可能なことから、今年の3月31日をもちまして、町全域において通話機能の運用を終了することといたしました。

加入者の皆様には、広報さかき2月号でお知らせを行なったほか、個別にお詫びの文書を申し上げ、故障以降の使用料について順次還付を行なっているところでございます。

また、各地区の公民館や区長さん宅など、地区放送所として登録している電話機からの地区別放送も町内全域でできない状況でありますが、公民館や区の行事などで、地区別放送が必要な場合につきましては、個別にご相談をいただく中で、有線本部で対応してまいります。

なお、放送機能につきましては、これまでどおり運用してまいるとともに、有線放送電話の回線を使用してのインターネットにつきましても利用可能となっております。

さらに、緊急放送につきましては、屋外スピーカー及び宅内のスピーカーによりお知らせしてまいります。

また、現在、有線放送電話回線により「あんしん電話」を使用しているご家庭にきましては、ＮＴＴ回線への付け替え作業を行っており、29年度においては、全ての「あんしん電話」について、ＮＴＴ回線を利用してシステムを運用してまいります。

さて、日本を取り巻く世界の経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、総じて回復の動きが持続しているものの、トランプ政権の保護主義が世界的な貿易取引の停滞を招けば、輸出にも負の影響が及ぶ恐れがあると懸念されて、ヨーロッパではユーロ圏のＧＤＰ成長率が前年比年率プラス2.0％と緩やかな回復が持続している一方、ドイツの製造業は回復の動きに頭打ち感があり、収益環境の悪化が懸念される状況となっております。

また、中国においては、10～12月期の実質成長率が前年同期比プラス6.8％と、前の期から0.1ポイント上昇し、景気の減速が一服した状況ではありますが、過剰債務、過剰設備を抱える企業の債務削減姿勢が長期化し、民間固定資産投資の景気牽引力は一段と低下すると予想され、引き続き注視していく必要があると考えております。

次に国内の状況でありますが、内閣府による1月の「月例経済報告」では、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、先行きについては、「雇用･所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待される。」とする一方、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としております。

長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が2月に発表した「金融経済動向」によりますと、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「生産は新興国経済減速の動きが和らぐもとで持ち直し、雇用･所得は確実な改善が続いている」とし、「総論として長野県経済は、緩やかに回復している。」としております。

当町におきましては、1月に実施しました町内の主な製造業20社の経営状況調査の結果では、生産量が3ヶ月前のプラス0.13％からプラス1.94％と1.81ポイント増加し、売上げについてもほぼ同様な傾向が見られます

雇用については、10～12月の実績が、総計でプラス1人と、前回調査のマイナス3人から若干改善し、来春の雇用も、すべて企業が増員及び減員分の補充を予定しており、全体で37人の増員予定となっております。

さて、「坂城町　まち･ひと･しごと創生総合戦略」の三つの重点プロジェクトについて申し上げます。

最初に、トータルメディアコミュニケーション「つながる　あんしん　坂城町」構想推進事業につきましては、同報系防災行政無線の整備に向け、現在実施設計業務を行っております。

29年度は、親局設備、屋外スピーカー、消防署との連携などの一連の整備工事を実施するとともに、戸別受信機の全戸への無償貸与も順次進めてまいります。

なお、防災行政無線の整備から有線放送電話設備の撤去までには、期間を要することから、2ヶ年の継続費により事業を進めていく計画としておりますが、有線放送電話の設備の状態も考慮いたしまして、1日でも早く防災行政無線の整備を行うため、29年度当初の4月から5月にかけて請負業者を決定し、契約手続きを進めてまいりたいと考えております。

また、町及び県企業局･民間事業所と共同で検討を進めております、高齢者の見守りシステムにつきましては、IOT技術を活用する中で、ひとり暮らし等の高齢者を見守る新たなシステムとして、「水道メーターを活用した見守りシステム」の実証実験を本年9月頃を目途に開始いたします。このシステムは、高齢者宅の水道メーターが水の使用状況を把握し、受信センターを通じて家族等の見守りを行う方に、メールが送られる仕組みで、異変があった場合などは、訪問や電話などで安否確認が行えるようになります。

次に、ワイナリー形成推進事業につきましては、試験圃場におけるワイン用ぶどうの実証試験栽培が4年目を向かえ、昨年秋には赤系･白系合わせて約1,300キロを収穫することができました。

現在、サントリーワインインターナショナル へ醸造をお願いし、ワインの分析･品質評価を行なう中で、3月の販売を視野に商品化を予定しております。

また、継続した取組みといたしましては、町振興公社や千曲川ワインバレー特区連絡協議会も含めた周辺自治体と連携し、イベントなどを通して、ワイン振興に向けたＰＲを行なってまいります。

なお、町内におきまて、若者を中心に、ワイナリー創業に向けた取組みも進められております。

次に、坂城スマートタウン構想推進事業につきましては、今年度実施しました、産学官連携によるスマート工業団地化に向けた実現可能性調査で、可能性「有」との報告がなされ、29年度は、より具体的な設備等の導入･運用計画となる、マスタープランの策定に取り組む予定としています。

また、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池システムなどのスマートエネルギーシステム導入に対する助成も引き続き行い、スマートタウンの実現に向けて、エネルギーの地産地消を目指す取組みや、創エネルギー、蓄エネルギー、省エネルギーへの取組みにより、町全体でエネルギーの最適利用ができる環境づくりを進めてまいります。

なお、検討を進めておりました、役場庁舎への再生可能エネルギー設備等の導入について、このたび国庫補助事業として採択されたことから本議会最終日に関連経費の補正予算についてご審議をお願いしたいと存じます。

それでは、平成29年度の当初予算（案）について申し上げます。

本年1月に誕生したアメリカのトランプ大統領は、「アメリカ･ファースト」を掲げ、矢継ぎ早な大統領令や日々発信するツイートでの発言により世界を翻弄しています。就任早々には、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）から離脱する大統領令に署名をし、その後も、日本企業へのバッシングや為替相場への言及など、日本経済への影響も予測し難く、経済、財政がたいへん不透明な状況になっています。

こうした状況の中ではありますが、当町におきましては、『坂城町第5次長期総合計画後期基本計画』に基づく「自律と協働のまちづくり」を町政運営の基軸に据えるとともに、『坂城町まち･ひと･しごと創生総合戦略』に沿った事業を重点事業とし、限られた財源の中でより具体的な施策の展開を図るべく平成29年度一般会計当初予算の編成をしたところであります。

予算の総額は、『まち･ひと･しごと創生総合戦略』の重点プロジェクトに位置付けております“トータルメディアコミュニケーション「つながる あんしん 坂城町」構想推進事業”の第一歩となります全戸への情報伝達に向けた同報系防災行政無線の整備に係る工事費の計上などで28年度当初予算と比較し5億90,000千円、率にして9.8％の増となる66億20,000千円といたしました。

まず、歳入といたしまして、町の財政の根幹を担う町税でありますが、堅調に推移をしています個人町民税については28年度に対し20,000千円の増、法人町民税は町内企業の動向を精査する中で70,000千円の減を見込み、町民税で11億23,600千円を計上いたしました。また、固定資産税につきましては、地価の下落はあるものの、家屋の新増築分や償却資産の推移を勘案し、現年課税分を14,000千円増となる12億34,000千円とし、町税全体では、28年度対比1.4％、約36,000千円の減となる25億27,939千円といたしました。

地方交付税につきましては、国の総額が若干減少となりますが税収の減少による交付税の増加も見込めることから、本年度と同額の7億70,000千円、普通交付税の振り替え分となる臨時財政対策債につきましては、国の29年度地方財政対策において6.8％の増発見込みとなっていることを受け、10,000千円増の2億10,000千円を計上いたしました。

国庫支出金につきましては、臨時福祉給付金の縮減やびんぐしの里公園の整備終了などにより約69,000千円減の4億96,990千円、また寄附金につきましてはふるさと納税事業によるふるさと寄附金の大幅な増加を見込み、54,000千円の増額計上をしております。

繰入金については、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業に充てるため有線放送電話特別会計からの1億82,000千円の繰入れに加え、長野広域連合の新たなごみ処理施設建設負担金の財源として広域行政事業基金から72,000千円余りの繰入れや、必要施策への予算を確保するため財政調整基金からの繰入金を28年度対比8％増の3億23,000千円を計上したことで、総額で約2億50,000千円増の6億86,971千円といたしました。

また、町債につきましても大型事業に伴う大きな起債が予定されていることから、臨時財政対策債を含めた総額では、約4億4,000千円増の7億27,200千円を計上いたしました。