毎年の恒例事業ですが、昨日（11月28日）正午から東京･渋谷のＮＨＫホールで全国町村長大会が開催されました。
本大会には、全国926の町村長、都道府県町村会関係者及び来賓の安倍内閣総理大臣、大島理森衆議院議長、鈴木淳司総務副大臣、片山さつき まち･ひと･しごと創生担当大臣、二階俊博自由民主党幹事長、櫻井正人全国町村議会議長会会長など約1,300名が出席しました。
全国町村町会長 熊本県嘉島町 荒木泰臣会長
安倍内閣総理大臣
左：片山さつき まち･ひと･しごと創生担当大臣
右：二階俊博自由民主党幹事長
記念講演をされる大森彌東大名誉教授
以下、決議文、要望書を採択しました。
決 議
一.一億総活躍社会の実現に向け、地方創生の更なる推進を図ること。
一.「まち･ひと･しごと創生事業費」 を拡充するとともに、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
一.車体課税に係る地方税収を確保し、ゴルフ場利用税を堅持すること。
一.幼児教育無償化の財源確保･円滑な実施に向け、万全の措置を講じること。
一.地方分権改革を推進すること。
一.森林環境税関連法案を確実に成立させること。
一.農林漁業の振興による農山漁村の再生･活性化を図ること。
一.田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一.農林漁業者が将来に希望をもてるよう、米国とのＴＡＧ協議は毅然とした姿勢で臨むとともに、ＴＰＰ･日欧ＥＰＡ対策に万全を期すこと。
一. 参議院の合区を早急に解消すること。
一.道州制は導入しないこと。
一.領土･外交問題･国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上決議する。 平成30年11月28日 全国町村長大会
重点要望（項目のみ）
記
1. 大規模震災･豪雨災害等からの復旧･復興と全国的な防災･減災対策の強化に関すること
2.一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進に関すること
3.町村自治の確立に関すること
4.地方税財政に関すること
5.介護保険制度及び国民健康保険に関すること
6.教育施策等の推進に関すること
7.農林水産業に関すること
8.合区の早期解消に関すること
9.国土政策に関すること 以上
坂城町長 山村ひろし
