月: 2019年6月

昨日（6月29日）、毎年恒例の隣保館ふれあい交流フェスティバルが開催されました。

この交流フェスティバルは、日頃、隣保館を利用し会員相互の教養を高め、健康作り、生きがいづくりのため活動しているグループの皆さんが、作品や活動の発表により日頃の成果をご披露するとともに、地域の皆様との親睦を深めることを目的としています。

また、毎回、参加者の皆さんの成果発表のほかに、プロのミュージシャンの皆さんの演奏会もあわせて行われています。

今年の演奏会は、マルチタレントとして活躍されておられる、斉藤寛さんのフルート、高野睦さんのバイオリン、水上亜紀さんのピアノのトリオの演奏会でした。

曲目はグノー、バッハ、テレマン、ヘンデルなどのバロック時代の曲を中心とした構成で内容のある素晴らしい演奏会でした。

隣保館利用者の皆さんの発表は、「フォークダンス愛好会」、「オカリナ教室」、「パドル体操」、「コーラス」、「太極拳」、「社交ダンス」など幅広いテーマで皆さんを楽しませていただきました。

これからもご活躍願います。

坂城町長　山村ひろし

昨日（6月27日）、中国上海から小学生が来られました。

これは、坂城町と上海市嘉定区との教育交流プログラムの一環です。

毎年、交互に上海に行ったり、坂城へお招きしたりしています。

以下、坂城町ニュースよりご覧ください。

････････････････････････････････････

中国上海市嘉定区教育交流団が来町

登録日：2019年6月28日

先日（6月25日）、坂城町役場講堂で、令和元年度 坂城町防犯協会定期総会が開催されました。（会長：山村弘）

夜半、7時半からの開催ですが、坂城町の各種団体の責任者の皆さん約70名の方に参加していただきました。

また、ご来賓として、松島千曲警察署長、西沢坂城町議会議長ほか多くの皆さんが来られました。

坂城町では、ここ数年凶悪な事件は発生しておりませんが、残念ながら、いわゆる特殊詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺など）が、時おり発生しています。

坂城町では一昨年から、「特殊詐欺非常事態宣言」を発令して種々の啓発活動を行っています。

これからもさらに関係機関と連携して運動強化を進めていきます。

（以下、「特殊詐欺非常事態宣言」）

https://yamamurahiroshi.sakura.ne.jp/?itemid=46195

坂城町長　山村ひろし

本日（6月26日）、「ナルク信州さかき」の令和元年度定時総会が開催されました。 （会長：松尾文子さん）

《ナルク ： ボランティア団体の、ニッポン･アクティブ･ライフ･クラブ の略称》

「ナルク信州さかき」の会員数は約50名ですが、草取りや、見守りなどの会員相互支援活動や通学路のパトロール、「ぼだい桜の杜」の支援活動など幅広く行動されています。

今年は、ナルク日本本部が設立されて、25周年、「ナルク信州さかき」が設立されて15周年の節目に当たります。

本日の総会でも充実した活動振りが報告されていました。　これからのご活躍をお祈りします。

また、同会場の坂城町文化センター2階展示場に、塚田舞さんの素晴らしい作品も展示されていました。

坂城町長　山村ひろし

本日（6月26日）、令和元年第2回議会定例会が閉会いたしました。

以下、閉会のあいさつを掲載させていただきます。

･････････････････････････････････････

令和元年　第2回議会定例会　閉会あいさつ

令和元年　第2回　坂城町議会定例会の閉会にあたり、一言あいさつを申し上げます。

　6月12日に開会されました本定例会は、統一地方選挙で当選されました議員の皆様方との、始めての定例会ということで、緊張感が漂う中、本日までの15日間にわたりご審議をいただきました。

提案いたしました専決報告、人事案件、工事請負契約の締結、条例の一部改正、制定、一般会計補正予算、下水道事業特別会計補正予算、全ての議案に対して原案どおりご決定を賜り、ありがとうございました。

さて、本年1月25日に、当町に主力生産工場があります企業が、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請しました。

　負債額は新聞報道によりますと、関連会社と合計で48億5千万円にのぼり、支援してくれるスポンサーを探し、事業の再建を図る方針とのことでありましたが、再建には至らず、同社は、4月末に、5月末をもって工場を閉鎖し、従業員69名全員を解雇すると発表いたしました。

これを受け、ハローワーク篠ノ井では、急きょ当町、商工会など関係機関を集め　雇用対策会議にて対応を協議、6月14日にハローワーク篠ノ井及び町、テクノハート坂城協同組合合同の就職説明会を開催したところでございます。

当日は、69名の内、46名の離職者と、募集企業39社にお集まりいただき、離職者からは、採用された際の雇用条件の確認を、企業の人事･採用担当者からは、業務内容などの説明が丁寧に行われました。

再就職希望者が早期に新たな職に就き、安心して暮らせる生活に戻れるよう、今後もハローワーク篠ノ井やテクノハート坂城協同組合など、関係機関と連携して支援を行ってまいりたいと考えております。

さて、6月16日（日）、町ポンプ操法大会が開催され、地域を守る消防団員が有事の際の機敏な対応や日頃の訓練成果を発表いたしました。

　大会で優勝されたポンプ車の部　第2分団と小型ポンプの部　第10分団、そしてラッパ分団は、6月30日（日）に千曲市大西緑地公園で開催される、埴科ポンプ操法大会及びラッパ吹奏大会に出場します。県大会に向け、各分団の健闘を祈念いたします。

明日27日（木）から30日（日）までの間、中国上海市嘉定区から小学生10名を中心とした教育交流団が来町します。役場表敬訪問のほか、全小中学校を訪れ交流を深めますが、坂城小学校では給食の体験や中学校では武道館での部活動視察も計画されています。

期間中、友好関係をさらに深め、国際交流の推進が図られることを期待しています。

6月29日（土）には、日頃の文化活動等の発表を行う隣保館交流フェスティバルを開催いたします。第1部につきましては、隣保館で作品展示とグループ発表を行い、第2部のコンサートは、多くの皆さんに鑑賞いただけるよう鉄の展示館ホール（中心市街地コミュニティセンター）で開催いたします。

フルート、ヴァイオリン、ピアノによる　コンサートで、入場は無料です。大勢の皆さんの参加をお願いいたします。

町道Ａ01号線の若草橋架け替え工事につきましては、現在、右岸側（北側）の橋台下の基礎杭の打設が完了する等、工程通り工事が進んでおります。工事施工上、安全を考慮し、7月1日（月）から13日（土）までの約2週間、片側交互通行を予定しております。地域の皆様には、大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

夏の風物詩である町民まつり、「第42回坂城どんどん」が、8月3日（土）に、横町･立町通りで開催されます。

今年のメインステージでは、坂城町出身のサクソフォーン奏者「川島 亜子」さんが奏でるサクソフォーンの心地よい音色を聞きながら、夏祭りを楽しんでいただきたいと考えています。

また、子ども達が楽しめるよう新元号「令和」のお祝い企画として、令和元年　記念缶バッジ制作ワークショップを開催します。お祭り限定デザインのオリジナル缶バッジを作り、令和元年と坂城どんどん参加の記念にしていただきたいと思います。

参加者の皆さんが一体となって盛り上がる踊り流しをはじめ、一日を通して、大勢の皆さんと一緒に楽しむことができるお祭りにしていきたいと考えております。

さて、町の制度や暮らしの情報をまとめた「坂城町暮らしの便利帳」につきましては、平成26年4月に初めての官民協働制作という手法にて、町内の多くの商店･事業所等の皆さんにスポンサーとしてご協賛をいただいて製作し、全戸へ配布をいたしました。

発行から5年を経過し、各種の制度変更などで掲載内容が現状と異なっていたり、ご協賛いただいた事業所からも掲載広告の内容が変わっているとのご意見をいただいておりますことから、このたび、最新版を作成したいと考えております。

　町内事業所の皆様におかれましては、作成に係る協賛につきまして何分のご理解とご協力をお願いいたします。

さて、当町出身で、坂城町教育委員会教育委員長を務められた信州大学名誉教授の中村浩志さんが、本年度第26回信毎賞を受賞されることが決定しました。

カッコウの托卵（たくらん）についての研究で世界的に評価を受け、絶滅が危ぶまれるライチョウなど希少な野生動物の生態研究や保護活動に尽力されたことが受賞理由とお聞きしております。

坂城町においても、ふれあい大学講座「森の学校」をはじめ、「千曲川水辺の教室」、「里山の鳥の教室」などに継続してご尽力いただき、町内の子どもたちとの自然教育活動にも貢献いただきました。

坂城町にとりましても、大変うれしいニュースであり、中村浩志さんの今後の更なるご活躍をご祈念いたします。

　さて、私のこれから4年間の町政運営の考え方、方向性につきましては、所信表明や一般質問の答弁で述べさせていただきました。

　今後、私が3期目の公約として掲げた「活力あふれた、輝く元気な　まちづくり」の実現に向け、4つの柱である「活力あふれた元気な町」「人の輝く町」「笑顔の町」「誇れる町」を町政運営の基軸として施策展開を図り、「子育て･福祉･ものづくり」で日本一の町を目指してまいります。

新たな決意と情熱をもって「たゆまぬ挑戦」をしてまいりますので、議員各位におかれましても、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

これから暑さが増してまいります。議員各位におかれましても、健康に留意され、ご活躍されますことを祈念申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。

･････････････････････････････

坂城町長　山村ひろし

キャノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之さんから最新の米中貿易協議に関するレポートが来ました。　いつもながら、一般報道では分からない鋭い分析がされています。

長文ですが以下掲載させていただきます。　山村

////////////////////////////////////////////////////

米中貿易協議決裂：中国に後遺症リスクの懸念～中国指導層は長期的視点から賢明な判断を下せるか？～

　キャノングローバル戦略研究所 瀬口清之さん

1.米中貿易協議決裂の舞台裏で何が起きていたのか

昨年12月1日の米中首脳会談の合意から始まった米中貿易協議は、本年4月末頃までは順調に進んでいた。

筆者が4月後半に北京を訪問した際には、中国政府関係者や経済専門家の間で、もう間もなく何らかの合意に到達して、米中摩擦は少なくとも一時的に鎮静化に向かうという楽観論が広がっていた。

ところが、5月9日、10日の両日、劉鶴副総理がワシントンDCを訪問し、ロバート･ライトハイザーUSTR長官らと協議を行ったのち、期待された合意には達せず、事実上協議が決裂した模様である。

この米中協議の予想外の展開の中で何が起きていたのか。

5月末前後にワシントンDCで米中問題に精通した専門家数人に直接面談して確認したところ、概ね以下のような状況が分かってきた。

複数の専門家はいずれも米中交渉当事者ではないため、一定部分の推測を含んでいるが、その見方はほぼ一致していた。

米中協議は4月末まで、劉鶴副総理とライトハイザーUSTR長官の間で順調に進展し、百数十ページの合意文書が作成された。

劉鶴副総理はそれを中国共産党最高幹部層である政治局のメンバーに提示したところ、米国の要求に対して譲歩し過ぎであるとの強い批判を受け、合意文書の20～30％相当部分について修正を余儀なくされた。

その修正案を米国側に提示したところ、最終段階での中国側からの突然の大幅修正要求にドナルド･トランプ大統領が激怒し、米中協議が断絶したというのが専門家らの一致した見方である。

加えて、彼らは交渉断絶のもう一つの理由として、協議の最終段階で米国側が中国側に対して受け入れることが極めて難しい何らかの要求を行ったことが考えられるという点も指摘した。

2.米中協議断絶の原因

協議の最終段階でこのような状況に陥った原因は米中双方にあると考えられる。

米国側の問題は、トランプ政権中枢に中国の国情を理解する中国通の人材がいないことである。

このため、中国との交渉において、中国が国内政治上受け入れることができる内容とそうでない内容の区別がつかず、強硬姿勢一辺倒で交渉を推し進めた結果、最終的に中国側がどうしても受け入れることができない内容に固執してしまった。

それが中国側にとって受け入れ不能である事実やその背景にある国内事情を理解する人材がトランプ政権内にいないため、協議が決裂するまでその問題点を分かっていなかった。

中国側の問題は、協議における交渉責任者である劉鶴副総理と党内の多数派を占める対米強硬論者との対立にあると推察される。

劉鶴副総理が主管する政策分野は米中貿易交渉のほか、マクロ経済政策運営、金融リスク防止のための金融･財政改革（特に地方財政改革）、国有企業改革などである。

これらの改革は、国有企業、地方政府、金融機関といった従来からの既得権益層の既得権益を奪い、中国経済に市場メカニズムと自由競争の導入を促進し、経済の活性化と長期安定的な経済発展基盤を構築することが目的である。

当然既得権益層からは強い反発を招く。しかし、これまでは習近平主席の改革推進に対する強い支持もあって、既得権益層は表立って改革推進に反発することが難しかったと推測される。

特に国内既得権益層の抵抗が強く、改革の推進が難しかった案件については、米国からの厳しい外圧を利用することによって改革の徹底を図ってきたと見られている。

劉鶴副総理が国内重要改革の推進と米中貿易交渉の両方を一人で担当していることから、両者の間のバランスをうまく取りながら任務を遂行することが可能になっているという事情がある。

これに対して、既得権益層は習近平政権として重視している改革には表立って反対できないが、米中協議の結果を批判することにより、それを劉鶴副総理批判の材料として、国内重要改革の推進にもある程度ブレーキをかけたいという思惑が働いていると考えられる。

昨年7月に米中摩擦が激化した時点でも同様の現象が見られ、劉鶴副総理の対米交渉の結果が批判され、その延長線上で国内改革の推進の仕方についても批判された。

しかし、その後、米国の予想以上の強硬姿勢が明らかになるとともに、国内改革推進に関しても一定の配慮を行ったことから、厳しい批判は沈静化したように見えた。

そうした既得権益層による劉鶴副総理の改革推進に対する反発は根強く、チャンスがあればいつでも再燃する状況が続いている。

政治局内部でもそうした既得権益層との結びつきが強いメンバーが多数派を占めていると考えられる。

今回の合意文書に対する修正要求の背景にはそうした中国国内事情が存在すると考えられる。

3.中国国内政策への波及効果

もし仮にこの中国側の修正要求が原因となって米中協議が暗礁に乗り上げれば、劉鶴副総理に対する批判がさらに強まり、国内改革推進の面においても批判を浴びやすくなり、劉鶴副総理自身の求心力が低下して改革の断行が先送りされる可能性が懸念される。

これは当面の中国経済にはそれほど大きな悪影響を及ぼさない。

足許の中国経済は、これまでの経済政策運営の成果を背景に安定を保持していることから、米国との貿易摩擦によるマイナス効果も十分吸収可能である。

しかし、改革先送りの後遺症は2025年前後以降、中国の高度経済成長時代が終焉を迎え、安定成長期へと移行する頃から徐々に明らかになってくる。

国有企業、地方政府、金融機関の構造欠陥が改善されないまま、経済成長率が3～4％前後の安定成長期を迎えれば、その弊害は急速に表面化する。

それは日本の国鉄、電電、郵政の経営悪化問題などが1980年代に一斉に噴出したことを思い起こせば明らかである。

日本は高度成長期終焉時点で政治面では民主主義が定着しており、安定した政権交代が可能だった。

加えて、土光敏夫経団連会長（当時）というカリスマ的リーダーが国民各層の広い支持を得て国内改革を強力に推進したため、安定成長期における改革推進を何とか実現した。

日本の1980年代に相当する安定成長期開始の時期は、中国では2030年代になると予想される。その頃に中国が日本と同様に改革を実現できる保証はない。

中国が直面する構造問題は、国有企業の経済全体に占めるウェイトの大きさが日本に比べてはるかに大きく、日本ではそれほど深刻ではなかった地方財政や金融の問題も深刻であることを考慮すれば、中国の方が改革推進の難度が高いのは明らかである。

こうした状況が予想されるからこそ、2017年秋の党大会後、習近平主席が劉鶴副総理に改革の舵取りを委ねて、強力に改革を推進してきた。

これに対する抵抗勢力も習近平主席の強い意思やその構図が見えているからこそ表立って批判できない状況だった。

今回の米中協議断絶問題を機に、劉鶴副総理の改革推進の求心力が低下すれば、中国経済が米国経済にほぼ肩を並べる2030年頃に構造問題の悪影響が本格的に表面化する可能性が高い。

地方政府および国有企業を主因とする財政赤字、金融コントロールの不備によるバブル経済の形成と崩壊といった深刻な経済問題に直面し、それが原因となって長期経済停滞に陥るリスクが高まる。

トランプ政権がそこまで深慮遠謀をもって対中戦略を考えているとは思えないが、中国の既得権益層の発言力を強めさせ、改革推進を妨げることになれば、結果的には中国経済の成長を止めたいと考えているトランプ政権の思惑が実現する可能性が高まる。

これが中国が将来直面すると予想される米中協議の後遺症リスクである。

以上を考慮すれば、中国としては米国に対して大幅な妥協をしても、米中摩擦を何とか早期に沈静化させ、残された短い高度成長期の間に国内重要改革の推進に注力することが賢明である。

中国経済が順調に発展を続ければ、日本、アジアをはじめ、欧米諸国も経済的な恩恵を享受する。

また、中国国内でも健全な市場経済の形成が徐々に進み、いわゆる「国家資本主義」に近い既得権益勢力の力が低下傾向を辿ると考えられる。

逆に、改革が進展しなければ、中国経済の市場経済化もスローダウンし、中国経済とのウィンウィン関係にある日米欧･アジア諸国等の経済的メリットも低下する。

4.米国経済への影響と今後の展望

現在の米中協議断絶状況を打開するための突破口となると期待されているのは米国経済の変調である。

そもそも米中摩擦激化の主因はトランプ政権の対中強硬姿勢であり、その目的は大統領選挙でのトランプ大統領再選である。

現職大統領が再選されるためには選挙期間中の経済情勢の安定確保が極めて重要である。

もし米国経済が今後下降局面を迎えれば、トランプ大統領再選には不利に働く。そこで注目されるのが株価と経済情勢である。

トランプ大統領は株価の動向を常に気にしていると言われている。米中摩擦の深刻化が米国経済に悪影響を与えることが強く懸念されれば、株価にも悪影響が及ぶ。

現時点では、経済は比較的堅調を維持しており、ニューヨークの金融関係者の間では、米中摩擦の悪影響は米国経済にとって大したインパクトはなく、十分吸収可能であると受け止められている。

それを背景に、株価もあまり影響を受けず、安定的に推移している。このため、トランプ大統領も中国に対する強気の姿勢を崩していない。

経済情勢については、トランプ政権が打ち出した景気刺激策が奏功し、足許は安定を保持している。

しかし、先行きについては本年後半から来年前半にかけて、米国経済が下降局面に入る可能性が指摘されている。

加えて、米中協議が合意に至らなかったため追加的対中制裁として5月10日に追加された、2000億ドルの対象品目に対する25％の関税引き上げの効果が6月以降表面化し、米国内消費者の購入価格が上昇すると予想されている。

これまで対中経済制裁の関税引き上げの影響は、一部の米国企業と中国向けに大豆などを輸出する農民に限られていたが、これからいよいよ消費者全体に影響が及び始める。

これが経済全体にどのような影響を及ぼすか、またトランプ政権支持者の動向にどのような影響を及ぼすかが注目されている。

今後、米国の株価の低下、関税引き上げに対する消費者の反発の広がりといった経済面の変化が見られ始めれば、トランプ政権の対中強硬姿勢にある程度影響が生じ、米中協議の合意に向けて一定のインセンティブが働くと期待されている。

そうした将来の米中摩擦の鎮静化に向けて、6月下旬の大阪G20開催時に米中首脳会談が行われ、両首脳間のコミュニケーションのパイプがきちんと保持されることは非常に大きな意味をもつ。

今回の米中首脳会談で新たな方向性が示される可能性を期待する見方は少ないが、両首脳間の関係保持のためには重要性が極めて高いという点で米国の有識者の見方は一致している。

日本の安倍晋三首相はトランプ大統領とはもともと良好な関係を保持しており、最近は習近平主席との関係も急速に改善しつつある。

その安倍首相が米中首脳間の良好な関係保持の促進に一定の役割を果たすことを期待する声は少なくない。

引き続き米中関係、および日本がそこにおいて果たす役割に目が離せない状況が続く。

//////////////////////////////////////////////////////////////

坂城町長　山村ひろし

先日（6月22日）、国際ソロプチミスト千曲（会長：中村トモエさん）主催のチャリティーコンサート「由紀さおり･安田祥子コンサート」の収益金から貴重なご寄付をいただきました。

このご寄付で、坂城町の3つの保育園に図書、絵本、紙芝居、おもちゃなどを購入させていただきました。

毎年毎年、国際ソロプチミスト千曲さんからは累計で200万円以上のご寄付を頂いております。　感謝です。

コンサート自体は大入り満員で立錐の余地も無いほどでした。　懐かしい童謡を中心とした大変楽しいプログラムを皆さんで満喫しました。

私の右が：代表の中村トモエさん

坂城町長　山村ひろし

昨日（6月23日）、上田のサントミューゼで坂城町出身の山極遥香さんの初めてのピアノ･ソロ･リサイタルがありました。

曲目は、ベートーベンのピアノソナタ第8番「悲愴」から始まり、エストニアの現代作曲家、ウルマス･シサスクの　連作ピアノ曲集から「銀河巡礼」、シューベルト、ショパンなど意欲的なプログラム構成で素晴らしい演奏でした。

一音一音を大切にしながら、ベートーベンのピアノソナタの演奏のような重厚性を持ち、ショパンでは、ダイナミックなかつ高度なピアノテクニックも見せてくれました。

これから大いなる活躍を期待します。　頑張って下さい。

坂城町長　山村ひろし

しばらく前から、サントミューゼ（上田）の一階通路に私の写真が掛けられています。

この通路はサントミューゼのいろいろな取り組みのＰＲコーナーですが、昨年、坂城町文化センターで、上田地域定住自立圏連携事業の一環として、澤菜穂子さん（バイオリン）、三浦友理枝さん（ピアノ）のコンサートが開催され、その際の記念写真がここに掛けられているものです。　光栄です。

いままでしっかりと見る機会がありませんでしたが。 なかなか良い写真です。

皆様も機会がありましたらご覧ください。

▲左から：三浦友里枝さん（ピアノ）、山村、澤菜穂子さん（ヴァイオリン）

坂城町長　山村ひろし

昨日（6月16日）、私が以前、塾長をしておりました、杉並師範館のかつての理事、教授陣の皆さんが集まり、「杉並師範館同士会」 が行われました。 （今回は16名の皆さんが集合）

この会は年一回開催しておりますが、当時の厚き思い･志を語り合う素晴らしい場です。

また、杉並師範館を卒塾し、杉並区の教員として活躍している先生方のその後の状況を確認する場でもあります。

以下、杉並師範館の設立の経緯と5年で閉塾するに至った経緯を以下に記します。

････････････････････････････････

杉並師範館は日本の教育に危惧の念を持つ政財界、教育界の方々、杉並区長（当時、山田宏氏）、田口佳史氏、田宮謙次氏が「地方分権化の流れの中で地方自治体で独自の教育を実施したい」「教育の立て直しにはまず、小学校の先生の教育から」の思いで平成18年にスタートし、平成23年3月に閉塾するまで、約120名の卒塾生を輩出しました。

杉並区ではすべての小学校（43校）に3名～5名が配置されたこともあり、平成23年3月で一応の目安と考え、閉塾しました。

以下は、杉並師範館を閉館するにあたり編纂された「杉並師範館の歩み」の巻末に書いた御礼のメッセージをご紹介します。

山村（塾長）と塾長補佐をしていただいた瀬口清之さんの思いが書かれています。以下、記述します。

「杉並師範館の歩み」を纏めるにあたって（御礼）

《「師範館」の火の再点火への想いをこめて》

　この「杉並師範館の歩み」を発刊するにあたりまして、一言御礼を申し上げたいと思います。

本刊は杉並師範館の閉館を機に出版されるものですが、単に関係者の思い出を残すための記念誌ではありません。お読みになってご理解いただけたと思いますが、杉並師範館の構想作り、設立準備から携わってこられた方々の熱き思いと心血を注がれた真剣な取り組みが記録されております。

平成も23年目に入りましたが、バブル崩壊後の日本の諸問題は未だ解決に至らず、その多くは後世に付けを残したままになっております。杉並師範館はこの中において、初等教育における教員養成の先駆的な取り組みを行ってまいりました。残念ながら、当初想定した中央教育審議会の答申（平成十七年）に盛られた教員人事権と財源の移譲が実現しなかったこともあり、杉並区独自の取り組みとしての杉並師範館の五年に亘る歩みを一先ず閉じることになりました。

しかし、私どもの灯した火は絶えることなく、日本の津々浦々で改めて再点火される時が必ず来ると信じています。本刊がその日のための、いわば師範館創りのガイダンスになればと考え、設立の理念、設立の準備、理事の専任、塾長の専任、塾のカリキュラム･運営等について、わかりやすく詳細に記述させていただきました。これから「師範館」を新たに設立されんとされる方々の手引きとなることを期待しております。

この壮大な取り組みは一旦中締めをいたしますが、私どもは今後このチャレンジの芽を育てる動きが全国的な取り組みへと拡がっていくことを切に願っております。

最後に、杉並師範館設立から運営に携わっていただいた理事会メンバーの方々、杉並区教育委員会の方々、区立学校の先生･職員の方々、地元でご支援いただいた方々、年中無休で昼夜を分かたず塾生の指導に当たった師範館運営スタッフ、ならびに、本刊の編纂も含め、縁の下の力持ちとして多大な尽力をされた師範館事務局に心より御礼を申し上げます。

杉並師範館塾長　　　山村　　弘

杉並師範館塾長補佐　瀬口　清之

･････････････････

以下の写真1枚目。（肩書きは当時）、右から：田口佳史さん（理事長）、瀬口清之さん（塾長補佐）、田宮謙治さん（初代塾長）、堀口坂城中学校長（今回特別参加）、田中哲さん（事務局長）

2枚目の写真。当時統括教授だった、土幸壽子先生から、町長選挙のお祝いをいただきました。

　坂城町長　山村ひろし