昨日（１月２３日）、キャノングローバル戦略研究所（CIGS)主催の講演会に参加しました。
講演者はCIGS研究主幹の山下一仁さんで、講演テーマは「食料安全保障のために国民は何をすべきか？」です。
山下さんの論文、著作には以前から関心がありましたので、今回は一橋大学講堂での開催でしたが参加させていただきました。
また、CIGS理事長で以前からお付き合いのある福井俊彦理事長（元日銀総裁）や同じくCIGSの理事で論客の宮家邦彦さんともお会いできました。
今回いただいたプレゼン資料は以下に添付しましたが、山下さんが１０数年にわたり主張されてきた農業施策（コメの減反政策をただちに廃止すべきなど）について深く考える必要があります。 国の政策がなかなか変わらない中、地方自治体として何ができるか検討しなくてはなりません。
本講演会の開催趣旨は以下の通りです。
「台湾有事などが懸念されるなど、我が国周辺情勢は混迷の度を深めています。食料の輸入途絶を真剣に心配せざるを得なくなりました。しかし、国民への食糧供給の目的とすべき農政は、国民の利益を離れ一部の既得権者の利益に奉仕しています。今の米の生産量では危機が発生してから半年以内にほとんどの国民が餓死します。米の減反政策は直ちに廃止すべきですが、それができたとしても、危機が長引けば石油が使えない国内農業の食糧供給力は大幅に低下します。危機の段階・局面に応じてとるべき政策を検討しなければなりません。 より根本的な問題は、農業問題に限らず、どうして国民のために望ましい政策が実現できないかです。政治の在り方についても議論したいと思います。」
以下、１枚目、２枚目は講演中の山下一仁さん。３枚目は講演にあたりご挨拶される福井俊彦理事長。
坂城町長 山村ひろし