本日（６月８日）、平成２７年第２回坂城町議会定例会が招集され、開会のあいさつを申し上げました。>
以下、長文ですが掲載させていただきます。>
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本日ここに、平成２７年第２回坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から感謝申し上げます。>
改めて、このたびの統一地方選挙で当選されました議員の皆様に、心からお祝い申し上げる、と共に、先の臨時会におきまして、塚田正平議長さん、塩野入猛副議長さんを始め、監査委員、各常任委員会の委員長等「新しい議会の体制」が整いました。議員皆様方の益々のご活躍をご期待申し上げます。 >
私も町長選挙に立候補し、町民の皆様の温かいご支援を賜りまして、再び当選をさせていただきました。>
また、議会の賛同をいただき、副町長を選任し、執行部側の体制も整いました。私が２期目の公約として掲げた「輝く 元気な 町づくり」の実現に向け、「チャレンジ」してまいります。>
議員各位におかれましても、町政発展のため、御協力いただきますようお願い申し上げます。 >
さて、選挙後初めての議会定例会でございます。私の公約である「輝く 元気な 町づくり」につきまして、４月からの事業の進捗状況並びに今議会に補正予算として上程した内容も含め、「所信表明」とさせていただきます。この「輝く 元気な 町づくり」は、１期目からの大きな４つの柱から成り立っております。１つ目は産業の活性化による「活力あふれた元気な町」、２つ目として子育て・教育の推進を通じた「人の輝く町」、３つ目は誰もが安心して快適に暮らすことができる「笑顔の町」、そして４つ目の芸術・文化の香り溢れる「誇れる町」であります。 >
まず、１つ目の「活力あふれた元気な町」についてでありますが、町内産業の活性化を図るとともに、新たな産業文化の創出にも取り組んでまいります。>
特に、工業の町としてテクノセンターを中心とした企業支援を一層強化してまいります。 >
６月６日（土）には、新たな産・学・官の連携として、他の大学と異なった独特の大学運営を目標とし、「教育付加価値日本一」を目指している、石川県の金沢工業大学と町及びテクノセンター、テクノハート坂城協同組合において、次代を担う人材育成・人材確保と地域産業の活性化を目的とした連携協定を締結いたしました。>
金沢工業大学と町内企業による共同研究開発を促進するとともに、学生の町内企業への就職にも繋がることを期待しております。 >
さて、町内の経済状況につきましては、私が１期目の町長に就任した当時、最悪の状況でありましたが、先月実施した町内の主な製造業２０社の経済状況調査では、生産量において6期連続の増加となるなど回復傾向にあります。
また、国の｢地域活性化･地域住民生活等緊急支援交付金｣を活用して、より一層の地域活性化と消費拡大を促進するために、町商工会を通じ「坂城町プレミアム付商品券」を７月１日（水）から発売いたします。>
この商品券は、１セット１万円で12,000円分の商品券を購入いただけます。１セットにつき２千円分20％のプレミアムとなっており、お一人、最高10セットまで購入できます。>
なお、１８歳以下のお子さんのいる世帯においては、１セット５千円で７千円分と、40％のプレミアムが付く商品券を１世帯２セット>
（1万円）まで購入できる引換券を前もって送付いたします。>
販売につきましては、混雑が予想されますので、販売初日の７月１日（水）から５日（日）までは、午前９時から午後５時まで、文化センターにおいて、１日の販売額を限定しての販売とし、残った場合は、６日以降町商工会で販売する予定となっております。>
この商品券は、町内のほとんどの店舗で利用でき、リフォームなどにも使用できるようになっており、今年の１２月３１日まで利用ができます。町民の皆さんには、この機会に是非ご利用いただき、地域活性化に繋げていただきたいと思います。 >
坂城スマートタウン構想事業、ワイナリー形成事業と６次産業化の取組みは、町の特徴的な事業であり、引き続き推進してまいります。>
坂城スマートタウン構想事業につきましては、これまで、スマート工業団地構築に向けた調査・研究のほか、クールシェアによる地域での効率的な電力利用の促進、住宅用太陽光発電設備導入に対する助成を行ってまいりました。今後も引き続き、スマートタウン実現に向け産・学・官・民の連携による推進を図りたいと考えております。>
また、７月からは、この事業の一環として、各家庭におけるエネルギーの効率化を推進するため、住宅用スマートエネルギー設備の導入補助金として、従来の太陽光発電設備に加え、リチウムイオン蓄電池システムやエネルギー管理システムの導入に対する助成を開始したいと考えております。 >
ワイナリー形成事業につきましては、５月８日に、当町を含む上田市、小諸市、千曲市、東御市、立科町、青木村、長和町の８市町村で千曲川ワインバレー構造改革特別区域の申請を行う調印式が行われました。>
当町としては、平成２５年１１月にワイン特区の認定を受けておりますが、広域特区とすることで、ワイン産地としての知名度の向上や原材料供給の安定化が図られることになり、さらに、ワイン産業の振興や雇用の創出・観光などにも期待が寄せられます。>
また、５月３０日（土）には、坂城産巨峰100％のスパークリングワインのお披露目をばら祭り開会式で行ったところ、昨年に引き続き、大変好評でありました。>
試験圃場で栽培を進めている6品種のうち3品種について、いよいよ一定量の収穫が見込まれます。試験的ではありますが、初めてワインぶどうを醸造する段階となり、坂城産ワインが香り、色、味わい共に優れたものになるのではないかと、期待をしているところであります。>
この試験醸造やその出来ばえを評価いただく経費、今後の坂城ワイナリー形成にかかるビジネスデザインを描く費用などについて、予算を計上いたしたところであり、町の独自性を出した当町のワイナリー形成を進めてまいります。 >
農業の活性化も重要な課題であります。>
ＴＰＰ交渉など我が国の農業を取り巻く環境が大きく変化する中、国会においては現在、農協法や農業委員会法など農業に関する多くの法律を抜本的に見直す改正案が審議されており、農業政策の大きな転機を迎えております。>
ちくま農協を含む北信地方５農協による組織再編という報道もございました。当町においては、３９年ぶりに農業委員会委員選挙の投票が実施されるなど、これからの農業に対する関心の高まりを感じております。>
町といたしましても、農地集積など国の新たな農業・農村政策に合わせた取組みを積極的に進めていく時期と考えております。>
国の農業政策の１つの柱である「多面的機能支払交付金」事業につきましては、これまでの３団体に加え、新たに上五明地区・北日名丸山地区において組織活動が開始されることとなり、また、南条・中之条農業資源維持向上管理機構には、入横尾地区、金井の大丸田及び前原地区が加わることになりました。この関連予算を計上いたしております。>
農地には、農業のみならず、水源の涵養や自然環境の保全などの多面的な機能があり、農地を維持していく活動に対し、町としてサポートしてまいります。 >
松くい虫被害防除対策につきましては、１期目から重要課題の一つとして取り組んでまいりました。平成２３年度には、３回にわたる「松くい虫防除対策会議」を開催し、専門家の意見もお聞きする中で、今後の防除対策の指針を示していただきました。町は、この指針に基づき、空中散布を実施する場合は県の方針に沿って、指導を受けながら実施することとし、住民の健康に対する配慮として、リスクコミュニケーションの強化に努め、４年ぶりに空中散布を再開したところであります。>
また、県の補助事業も取り入れ、伐倒駆除を中心に、無人ヘリコプターによる地上散布や松への薬剤の樹幹注入を行うとともに、県の治山事業を活用した樹種転換の推進のほか、町においても、松くい虫被害の最終段階となった枯損木の伐倒処理や、地域住民と共同して行う松の植樹の実施など、総合的な防除対策に取り組んでおります。>
なお、今年度の空中散布につきましては、６月１６日（火）を予定しております。>
苅屋原地区東側の山間部の松林においては、急峻なため伐倒駆除ができず、且つ、人家に近いため空中散布が実施できないことから、地元住民の要望に応え、昨年に引き続き、無人ヘリコプターによる地上散布を実施いたします。無人ヘリコプターによる地上散布は、県の防除基準に基づき、２回の散布が必要なため、１回目は、空中散布と同日の６月１６日（火）、２回目は、その１か月後の７月１４日（火）を予定しております。>
なお、今までの薬剤散布による防除対策の効果につきましては、現在、検証中であり、引き続き県と共同で定点観測による調査や枯損木調査を行ってまいります。 >
続きまして、２つ目のテーマである「人の輝く町」についてであります。>
子育て・教育環境の整備に努め、次代を担う人材の育成・支援を図ってまいります。 >
昨年度からの継続事業である、南条小学校建設事業につきましては、工程どおり着々と工事を進めております。北普通教室棟及び管理・特別教室棟は、屋根工事がほぼ終了し、外装、内装工事を行い、南普通教室棟は、屋根工事に着手しており、音楽堂につきましては、外装工事に入り屋根鉄骨の工事中であります。>
子ども達の安全確保を図ると共に、近隣住民の皆さんのご理解・ご協力をいただく中で、新校舎への8月末の引っ越しを目指し、鋭意工事を進めてまいります。 >
小学校の体育館の耐震対策につきましては、現在、吊り天井の落下防止対策を実施するため、設計業者に委託し落下防止工事に係る設計を進めております。>
今議会に、工事経費を予算計上いたしましたが、基本的には、夏休み期間を挟んで施工できるよう対応を予定しており、なお、南条小学校については、建設の進捗状況、学校行事や授業計画を勘案する中で対応してまいります。>
子どもたちの安心・安全はもとより、各地域の第２次避難所となる施設の整備がなされます。また、この工事により、小学校の耐震整備は完了となります。 >
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、今年度から総合教育会議の設置や教育大綱を策定するなど、教育委員会制度が変わりました。>
総合教育会議につきましては、首長が設置し、教育大綱につきましても、首長が策定することとなったことから、総合教育会議を>
６月４日（木）に開催いたしました。>
第1回目の会議であることから、教育委員会制度の改正と役割、教育大綱に係るスケジュールなどを協議いたしました。>
教育大綱については、当町の教育の振興に関する施策を大綱として策定するものですが、今年度、見直しを行う町の総合計画との整合を図り、教育委員の皆さんと協議・調整を行いながら、当町の教育の方向性を定められるよう大綱策定を進めてまいります。 >
昨今の教育現場においては、教師が児童生徒と向き合う時間が少ないということが課題となっております。>
その一つの対応策として、小中学校の教師全員にパソコンが配置されていることから、これを活用し、グループウェア（Ｇｒｏｕｐ ｗａｒｅ）と校務支援システムの導入のための経費を計上いたしました。>
グループウェアの導入により、会議の回数が減ったり、会議時間の短縮化、校務支援システムの導入では、生活指導等学校事務の効率化が図られます。>
このシステム導入により児童生徒との向き合う時間が増え、個々のニーズに応じた教育が充実できるものと期待するところであります。 >
平成２５年度から、町独自で教育コーディネーターを配置し、就学相談や教育相談事業を実施してまいりましたが、今年度からは教育・心理カウンセラーも配置し、小中学校一貫の教育相談（カウンセリング）業務を行い、不登校対策の強化を図っているところであります。>
個々のケース会議や家庭訪問等を精力的に行っておりますが、今後は、子育て支援センターや児童相談所などとも連携を図る中で、支援体制の整備・確立を推進してまいります。 >
中国上海市嘉定区実験小学校との教育交流事業につきましては、５月１４日（木）から１７日（日）まで、交流団１６名（児童１２名・引率者４名）が当町を訪れ、町内の児童生徒の家庭にホームスティをしながら、小中学校での教育・文化交流事業などを行いました。>
また、今回は、この事業を広く町民の皆さんにも知っていただくため、５月１７日に文化センターで開催された「春のスポーツ大会」の開会式に交流団の紹介を行いました。>
この教育交流事業を通じて、坂城町の子ども達が豊かな国際感覚が身についていく事を期待いたします。 >
また、グローバル化に対応した教育環境の整備を図るため、昨年度から中学校に加え、小学校にも外国語指導講師（ＡＬＴ）を配置いたしましたが、今年度から小学校にさらに１名の外国語指導講師を増員し、３名体制といたしました。>
現在、各小学校の低学年から外国語に触れる機会が増えるよう、３小学校を均等に訪問できるローテーションを組んで、指導を進めており、低学年では英語への興味や関心を養えるよう、あいさつ、色、数字や自分の好きなものなど、子ども達の身近な英語を取り入れ、また、週１回訪問している保育園では、園児が外国人講師と、歌を唄ったり、踊ったり、楽しみながら英語に触れており、これからの国際社会に対応できる子ども達の英語コミュニケーション能力の向上を図っているところであります。 >
将来、坂城町を支え、特に多感な時期にある高校生を対象としたタイ国への海外研修につきましては、来年、春休みでの実施を計画するため予算計上いたしました。>
町内在住の高校生を対象に、タイ国で活躍する町内企業の視察、現地学生との交流、タイ国の歴史・文化など、異文化体験を通じて国際理解や国際感覚を養い、坂城町・日本を再認識するとともに、進学を含めた将来展望を考える機会にするべく準備を進めてまいります。>
将来的には、タイ国と坂城町との相互交流ができるよう、期待がふくらむ事業展開を図りたいと考えております。 >
障害のある子どもを持つ家庭に対しては、一層の経済的負担の軽減を図るため、障害者手帳を持つ高校生以下の福祉医療費について、支給要件を緩和し、扶養義務者の所得制限を廃止する条例の改正案を上程いたしております。 >
さらに、少子化対策の一環として、町社会福祉協議会で実施している結婚相談事業につきましては、町からの支援を拡充する中で登録会員の増加を目標にした、町内企業従業員向けのＰＲパンフレットを新たに作成するとともに、昨年度から坂城町単独で実施している婚活イベントについても計画し、参加費軽減等の支援により、一層の充実に取り組んでおります。 >
町への移住・定住の促進のための空き家バンク事業につきましては、この３月に長野県宅地建物取引業協会 上小・更埴支部と実施協定を締結し、４月から町のホームページを使って、空き家バンクをスタートさせたところであります。>
利用状況につきましては、現在、宅建協会から紹介された空き家物件５軒をホームページに掲載し、３名の方が利用登録をされております。>
また、４月に固定資産税の納付書に空き家バンク開設の通知を同封したところ、問い合わせが県内外から10件ほどあり、現在、建物調査等を実施しております。>
今後、順次ホームページに登録するとともに、空き家の利用登録者の増加に向けて、移住定住希望者の皆さんに情報提供等を進めてまいります。
（以下に続きます。）
http://blog.valley.ne.jp/home/yamamura/?itemid=40102>
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