キャノングローバル戦略研究所の瀬口清之さんから最新の米国レポートが来ました。
以下、掲載させていただきます。
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各位
２月下旬から３月上旬にかけて米国に出張しました。
今回の主要テーマは安倍総理の靖国神社参拝問題でした。
米国の有識者が一番懸念していたのは、日米韓３国の連携強化がますます重要になっている状況下で、同盟国の日本がそれに水を差すようなことを行ったことでした。
米国の懸念を示すかのように、３月２５日（日本時間の２６日）に米国が仲介する形で日米韓３国首脳会談が行われました。とりあえず顔合わせは行うことができましたが、話題は北朝鮮への対応に限定されたものでした。
今後本格的な日韓首脳会談の実現に向けて、両国が動き出すことが必要ですが、そこに至るにはやはり歴史認識問題に一定の決着をつけることが前提条件になってくると思われます。
先行きの政治日程を展望すれば、オバマ大統領が４月２２日から２３日にかけて１泊２日で日本への公式訪問を予定していますが、これが昨年来こじれている歴史認識問題に一定の決着をつける好機です。
安倍政権は歴史認識問題以外では、外交・安全保障、経済等様々な分野で世界が注目するような成果を実現しており、日米関係の強化に向けた具体的な案件も着々と進捗しています。しかも安倍総理の支持率はつい最近の日本経済新聞・テレビ東京の世論調査でも５９％と堅調を保っています。
今回の問題を最後として、歴史認識問題を繰り返さないようにしさえすれば、久しぶりの本格政権として各分野で大きな成果を上げ、国際的にも評価の高い政権となる可能性は十分あります。
１９９０年以来停滞が続き、世界の表舞台での存在感が希薄になっている日本の状況をなんとか打破するためにも、今後の安倍政権の歴史問題への的確な対応と東アジア外交の早期正常化を強く期待したいと思います。
別添の出張報告をご一読頂き、何かご意見、アドバイス等ございましたらご指導のほど宜しくお願い致します。
キヤノングローバル戦略研究所
瀬口清之拝
（レポート内容は以下のサイトから）
http://www.canon-igs.org/column/140328_seguchi.pdf
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坂城町長 山村ひろし
