本日（2月27日）平成30年第1回坂城町議会定例会が開催されました。以下、招集のごあいさつを掲載させていただきます。
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平成30年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ
本日ここに、平成30年 第1回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。
さて、第23回冬季オリンピック･平昌（ピョンチャン）大会が、長野県出身の選手の大活躍もあり、合計13個のメダル獲得という、日本選手団の連日の大活躍により、国内でも大いに盛り上がり、感動のうちに幕を閉じました。
こうした中で、今回、韓国と北朝鮮が南北合同チームを結成し南北融和を印象付ける大会ともなりましたが、今後、北朝鮮の核･ミサイルの放棄に向けて関係国の協議が進展することを期待するものであります。
この度、町教育委員会が、第11回キャリア教育優良教育委員会、学校及びPTA団体等文部科学大臣表彰を受賞いたしました。この表彰は、キャリア教育の充実発展に尽力し、顕著な功績が認められた教育委員会等に表彰するもので、平成26年度から、金沢工業大学の白木教授のご指導の下、小中学校が連携してオール坂城でキャリア教育を実践してきた活動が評価されたものです。今後も引き続き、子どもたちの生きる力の育成に努めてまいります。
また、去る2月16日（金）坂城中学校3年5組の生徒による模擬議会が開催されました。
昨年に続き2回目の開催となり、選挙権が18歳に引き下げられたことで、中学生にも議会や行政に関心を持ってもらう意味でも大変有意義なものであります。
今年度は、生徒8名から「企画･農業」「財政」「環境」「教育」「商業」「観光」「防災」「福祉」について質問があり、私をはじめ担当課長からお答えいたしました。
今回も、事前のアンケートでは「将来坂城町で暮らしたい」と思っている子どもが少ないとお聞きし、学業などで坂城町を離れても、「将来は坂城町に戻りたい」と思えるよう、町の施策について子どもたちにも理解していただく大切さを感じたところです。
さて、国道18号坂城更埴バイパス坂城町区間につきましては、 議会はじめ地元区長さん方と国土交通省や財務省などに、このバイパスが町の産業の発展に寄与し、更なる経済効果が見込める大切な道路であることを訴え、バイパスの早期完成の要望を行ってきたところであります。
こうした中で、先ごろ（2月8日）長野国道事務所より、29年度補正予算の事業計画の通知があり、工事費で3億円、測量設計費で1億円の計4億円の事業費が付いたとのご連絡をいただきました。
長野国道事務所では、工事費分については、小網･網掛地区の用地買収が完了している区間の工事に着手をしていきたいとのことであります。
今年度は当初予算で1億8千万円、そして今回の補正4億円を合わせると5億8千万円の事業費が確保されたところであります。
また、30年度分の道路用地の先行取得分として2億円が示されており、事業がさらに加速されてくることを期待し、町といたしましても、引き続き国への要望を行い1日も早い完成を目指してまいります。
次に、農業委員会については、平成28年4月に「農業委員会等に関する法律」が改正され、これまでの公選制が廃止となり、広く推薦･公募を求めたうえで議会の同意を得て町長が任命する選任制へと移行しました。
町では、昨年9月議会において条例改正を行い、新体制の定数および報酬条例についてお認めいただいたところでございます。
今議会に推薦候補12名、一般公募候補2名を候補者とし、選任等に関する議案を上程いたしたところでございます。
次に、子育てや教育に関するニーズは多様化･高度化する中で、様々な課題に対する専門性の強化や関係者の連携が重要になっていることから、児童福祉、学校教育を一元化し、幼児期から青少年期まで継続した取組みができるよう、30年度から、これまで福祉健康課所管の「子育て推進室」を教育文化課に移し、名称を「こども支援室」に変更し、教育委員会で保育園から小中学校まで子供に関する行政全般を所管することといたしました。
併せて、町民の皆様に事業内容がわかりやすいよう「産業振興課」を「商工農林課」に名称変更を行ってまいります。
また、昭和47年度以降事業を行ってまいりました同和地区住宅新築資金等貸付事業及び特別会計の運用につきましては、平成29年度をもって長期債の償還事務が終了となることから、特別会計は廃止し、今後、貸付金は一般会計で収納を行ってまいります。
今議会に、これら関係条例の廃止及び一部改正について上程したところであります。
さて、日本を取り巻く世界の経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、10～12月の実質GDPは前期比年率プラス2.6％と堅調なペースでの回復が持続しており、内需拡大に伴う輸入増が成長率を下押ししたものの、個人消費や設備投資の増勢が加速したほか、住宅投資が3四半期ぶりに増加に転じており、ヨーロッパにおいても、10～12月の実質GDPは前期比年率プラス2.3％と、5四半期連続で2％を超える伸びとなっておりますが、最近の円高傾向を見ますと、先行きに不安を感じるところです。
また、中国においては、10～12月期の実質GDPが前年同期比プラス6.8％と前の期から横ばいとなっておりますが、今後を展望すると、2017年末の小型車減税措置の完全終了に伴う自動車需要の減少、企業のバランスシート調整、政府による環境規制の強化を背景に景気は減速傾向をたどると予想され、引き続き注視していく必要があると考えております。
次に国内の状況でありますが、内閣府による1月の「月例経済報告」では、「景気は、緩やかに回復している。」とし、先行きについては、「雇用･所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待される。」とする一方、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としております。
また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が2月に発表した「金融経済動向」によりますと、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「生産の動きは増加している。
雇用･所得は、着実な改善が続いている」とし、「総論として長野県経済は、緩やかに回復している。」としております。
当町におきましては、1月に実施いたしました町内の主な製造業20社の経営状況調査の結果では、生産量が3ヶ月前のマイナス1.99％からマイナス2.67％と0.68％減少し、売上げについてもほぼ同様な傾向が見られます。
また、雇用については、10月～12月の実績が、総計でプラス61人と、前回調査のプラス33人から更に増加しており、本年4月の雇用予定は、ほとんどの企業が増員又は減員分の補充を予定しており、全体では75人の増員予定となっております。
それでは、平成30年度の当初予算（案）について申し上げます。
町は、「長期総合計画」や『総合戦略』に沿った事業を展開する中で『子育て、福祉、ものづくりの分野に重点を置き安心して暮らせる町を目指し』平成30年度一般会計当初予算編成を行ったところでございます。
予算の総額は、継続事業である “トータルメディアコミュニケーション「つながる あんしん 坂城町」構想推進事業”における同報系防災行政無線整備事業費が昨年度当初予算と比較して減少したことなどにより、29年度当初予算と比較し3億70,000千円、率にして5.6％の減となる62億50,000千円といたしました。
まず、歳入といたしまして、町の財政の根幹を担う町税につきましては、個人所得の推移等を考慮し、個人町民税については29年度と同額を見込んだところでありますが、法人町民税は町内企業の動向を精査する中で10,000千円の増を見込み、町民税で11億33,600千円を計上いたしました。
また、固定資産税につきましては、地価の下落はあるものの、家屋の新増築分や町内企業の設備投資による償却資産の増を勘案し、現年課税分を16,000千円増となる12億50,000千円とし、町税全体では、29年度対比1.2％、約29,000千円の増となる25億57,417千円といたしました。
地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、国の総額が若干減少となりますが、29年度の実績見込み等を勘案するなかで、本年度と同額の地方交付税は7億70,000千円、普通交付税の振り替え分となる臨時財政対策債につきましては、2億10,000千円を計上いたしました。
国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金の増を見込み、約31,000千円増の5億28,000千円、また、寄附金につきましては29年度実績を踏まえ、ふるさと納税事業によるふるさと寄附金を50,000千円計上しております。
繰入金については、同報系防災行政無線整備事業に充てるため有線放送電話特別会計から1億17,000千円余りを繰り入れることに加え、長野広域連合のごみ処理施設建設負担金の財源として広域行政事業基金から79,000千円余りの繰入れや、必要施策への予算を確保するため財政調整基金からの繰入金を29年度対比9％減の2億93,000千円を計上したことで、総額で約74,000千円減の6億12,545千円といたしました。
（以下、「招集あいさつ（2）へ」
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坂城町長 山村ひろし
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