坂城町 「輝く未来を奏でるまち」 Create the Bright Future !
以前、坂城町南条小学校の校長で大正１０年の学校火災の際に天皇陛下の御真影を取り出そうとして殉死された中島仲重校長先生のお話を取り上げました。
最近、中島仲重校長先生に関する絵葉書を入手しました。 大正１１年（１９２２年）発行のものです。
中島校長が殉職された当時、５歳と１歳の男の子が残され、その子たちの教育扶養資金として絵葉書の発行を行ったとのことです。
中島仲重校長先生についての詳細は、以下の私のブログをご覧ください。
https://yamamurahiroshi.sakura.ne.jp/archives/4042
https://yamamurahiroshi.sakura.ne.jp/archives/822
坂城町長 山村ひろし
本日（３月３日）、令和7年第１回坂城町議会定例会が開会いたしました。以下、招集のあいさつを掲載させていただきます。
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本日ここに、令和７年 第１回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席をいただき開会できますことを心から感謝申し上げます。
さて、先月28日に発生し、約100ヘクタールが焼失した上田市の山火事は、千曲坂城消防本部の応援部隊４名も消火活動に協力し、昨日ようやく鎮圧となりました。
岩手県大船渡市での大規模な山林火災をはじめ、全国で火事が多発している状況です。 空気が乾燥する季節でもありますので、町民の皆様には火の取り扱いにくれぐれもご注意をいただきますようお願いいたします。
さて、１月28日に 埼玉県八潮市の県道交差点で、道路が突如陥没し、走行中のトラックが転落する事故が発生しました。陥没の原因は、地下に埋設された下水道管の破損によるものと考えられており、当初は直径５ｍ程度だった穴が、現在は40ｍを超える大きな穴になっているとのことであります。２次災害の恐れもあり、現場での作業は難航を極めておりますが、安否不明となっているトラック運転手の一日も早い救出を願うところであります。
また、今回の事故では、流域の約120万人に対して下水道の使用自粛が求められるなど、住民生活にも大きな影響を及ぼしたことから、口径２ｍ以上の下水道管路の緊急点検を実施するよう、国土交通省から通知が発出されたところであります。当町では、該当する管路はありませんが、管路の腐食等が比較的起こりやすい 中継ポンプの吐出口27箇所について、目視による緊急点検を行い、異常の無いことを確認したところであり、さらに、安全面を重視し、口径30cmから50cmのヒューム管が敷設されている2.4キロメートルの区間につきましても、マンホール内の目視点検を 年度内に実施する予定としているところであります。
併せて、道路等の占用者の「維持管理義務」について、国のガイドラインの周知徹底を図るため、一定の要件に該当する方への個別通知と、町ホームページにおいても 啓発を行ったところであります。
下水道管路に限らず、今後も、町内のインフラにつきましては、安全にご利用いただけるよう、定期的な点検と適正な維持管理に努めてまいりたいと考えるところであります。
さて、昨年10月に、当町とポーランド ツェレスティヌフ郡 及び 双方の国際交流協会とのフレンドシップ協定締結に ご尽力をいただきました ワルシャワ日本語学校教頭の坂本龍太朗さんが、先月 来町され、町国際交流協会主催による「坂城町とツェレスティヌフ郡の今後の交流について」と題した特別講演のほか、町内の小学５年生を対象にご講演をいただきました。坂本さんからは、ポーランドやウクライナの現状報告のほか、今後の交流に向けてのお話もいただきましたので、町国際交流協会とともに 様々な交流のかたちを模索してまいりたいと考えております。
さて、鋭意 取り組んでおります 新複合施設の基本設計につきましては、福祉、保健、子育て分野の施設利用者や 関係各所とのワークショップを開催し、可能な限りご意見等を反映できるよう検討を進めており、昨年12月の第２回建設委員会では、こうした経過を報告するとともに、平面図により各部門の位置関係や間取り、利便性などの協議を行い、修正した平面図案を １月に再度 ワークショップを開催し 皆様にお示しする中で、意見や要望の集約を行ったところであります。
今後は、今月18日に開催を予定する第３回建設委員会におきまして、平面図、立面図、３Ｄパース等で施設全体のイメージをお示しし、基本設計案をまとめるとともに、28日に開催を予定しております 住民説明会において、基本的な施設計画の概要をご説明する中で、町民の皆様にもイメージを共有していただき、誰もが利用し易く、様々な交流につながるwell-being の実現空間を目指してまいります。
次に、葛尾組合の新リサイクルセンター建設事業につきましては、現在、本体建屋の解体に着手しており、７月までには、解体工事が完了する見込みであります。なお、解体と並行して、建設工事に着手する計画であり、４月には起工式を行う予定で 準備を進めているところであります。
一方、さかきテクノセンターにおいて進められてきました 建物のNearly ZEB化改修工事が 本年１月に竣工したことを受け、先月４日、改修工事の完了報告会と 記念講演が行われました。私も参加させていただきましたが、Nearly ZEBの達成条件である削減率75％を上回る 82％削減という認証を得られたとのことで、大変喜ばしく思うと同時に、今後、町内企業や地域全体に『ゼロカーボン化』の波が広がることを願うところであります。
また、記念講演で講師をお務めいただいた 信州大学特別特任教授で 東京大学特別教授の 堂免一成 先生が研究を進める カーボンフリーの「グリーン水素」と 町内企業とのマッチングなど、今後の展開にも大いに期待するところであります。
さて、町と民間事業者が「官民連携に関する協定」を締結し、テクノさかき工業団地西側で進めている 産業用地開発につきましては、１月に県から農地転用、開発行為の許可がおり、また、地権者と立地企業との間で所有権移転の登記を完了したことから、先月８日に地権者や 隣接土地所有者など 関係者の皆さんを対象として、造成工事に係る説明会を実施いたしました。造成工事は、令和８年 夏頃の完成を目途とし、工事に使用される土の一部については、国が進めている信濃川水系の 遊水地整備などでの 発生土を活用する方向で準備を進めております。
また、工事期間中は 多くの大型車両の通行が見込まれるため、交通安全対策などを徹底し、早期の工場建設、稼働に向けて、引き続き開発事業者及び立地企業に協力してまいりたいと考えております。
次に、優良な農業生産基盤の 集積・集約化を進め、農業振興施策の総合的 かつ計画的な推進を図るため、令和４年度から進めてまいりました「農業振興地域 整備計画」の見直しにつきましては、先般、見直し案に係る県との本協議が整い、同意を得られたことから、今月１日付で公告を行い、計画の見直しが完了したところであります。
また、令和５年４月の法改正により、令和６年度末までに 全国の市区町村に策定が求められております、10年後の 地域農業の在り方を明確化するための「地域計画」と「目標地図」につきましては、昨年10月から12月にかけて、協議の場 や 説明会 を開催し、農業者や農業関係機関などから、農業に対する課題や解決策、将来像などのご意見をお聞きする中で、南条、中之条、坂城、村上の４地区の計画策定に取り組んでおります。今後、公告・縦覧手続きなどを経て、年度内に策定してまいります。
次に、坂城駅周辺の中心市街地のにぎわいと 地域の活性化に向け、先月26日、滝沢議長、大日向 坂城駅周辺活性化特別委員長をはじめ、町商工会や地元区長、学識経験者の方などにご参加いただき、街並み整備のための意見交換会を開催したところであります。まちづくりの重要なエリアとして、引き続き 関係者のご意見をお聞きしながら、地域活性化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
また、鉄の展示館と坂木宿ふるさと歴史館では、今月30日まで、江戸時代から現代までの 雛人形を一堂に集めた「第10回 坂城のお雛さま」展を開催しております。享保雛や 現代のつるし飾りの展示のほか、坂木宿と昭和橋を歩くガイドツアーや、アクセサリーなどを作るイベントも開催しておりますので、大勢の皆さんにお越しいただきたいと思っております。
続いて、長野県が財政運営の責任主体となり、県全体の医療費などを賄うために、各市町村は、県が算定した納付金を納めることとされている 国民健康保険につきましては、先般、令和７年度の納付金額が提示され、町ではこれに基づき 保険税率を算定したところであります。算定にあたりましては、資産割を廃止する３方式によるものとして、県の標準保険料率を踏まえつつ、町独自の激変緩和措置を講じることで、加入者の皆様の急激な負担上昇を抑える改正案を、国民健康保険運営協議会にお諮りし お認めいただいたところであり、協議会の答申に基づく条例の一部改正議案について、今議会に上程させていただいております。
また、下水道の普及や人口の減少に伴い、し尿や 家庭雑排水 汚泥の処理量が大きく減少しており、加えて 人件費や 燃料費の高騰による収集コストも増加していることに鑑み、し尿 及び 家庭雑排水汚泥の処理手数料について、改定をお願いするための 条例の一部改正につきましても、今議会に上程させていただいております。なお、手数料の改定は、周知期間を設ける中で、本年７月から実施してまいりたいと考えているところであります。
続いて、町内インフラ整備の状況について申し上げます。
昭和橋修繕工事につきましては、国道側７連目から９連目の下流側アーチ部 補修工事を昨年末までに完了し、来年度は 同箇所の上流側アーチ部 補修工事を予定しております。
また、64号橋道路改良工事につきましては、１月末までに完了した 役場前庭付近の歩道整備工事に続き、旧橋の撤去工事に着手しており、３月の完了を目指し 進めているところであります。来年度は、橋梁部から役場手前の車道部に係る 道路改良工事の進捗を図っていく予定としております。
一方、南条地区で進めております、A01号線道路改良事業につきましては、金井工区 及び 保地工区において 引き続き 用地補償契約を進め、契約となった箇所から順次 工事を進めてまいります。
また、将来の人口減少や施設・設備の老朽化、大規模災害への対応といった 将来的な課題が山積している水道事業につきましては、これまでの研究会に代わり、今年度より「上田長野地域 水道事業広域化協議会」を設立し、地域にふさわしい水道事業のあり方について 議論を深めてまいりました。今後は、地域全体の皆様からいただいた意見と課題を共有し、更なる検討を行い、今後の方向性を決定してまいりたいと考えております。
また、今年度から進めております、中核避難所になっている各小中学校への 災害用マンホールトイレ整備事業につきましては、村上小学校への整備が完了し、来年度は坂城小学校への整備を予定しているところであります。
続いて、マイナンバーカードにつきましては、１月末現在で約85％の交付率となっておりますが、取得後 ５回目の誕生日を迎える際には 電子証明書の更新が必要となります。来年度以降は、交付枚数が急速に伸びた令和２年度分 以降の更新により、事務作業が大幅に増加することが想定されるため、坂城郵便局と南条郵便局においても電子証明書の更新を行えるよう、準備を整えてまいりたいと考えているところであります。
さて、世界の経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカの昨年10～12月期の実質GDPは、個人消費が全体を押し上げ、前期比年率プラス2.3%と 高めの伸びを維持しておりますが、先行きは トランプ政権の対中関税 引き上げによるインフレ圧力の高まりや 高金利の長期化が低所得層の消費を押し下げる見通しとなっております。
次に、積極的な勧奨の差し控えにより 接種の機会を逃した方に対する 子宮頸がんワクチンの キャッチアップ接種は ３月末が期限となっており、接種者が増加している状況であります。また、昨年 夏以降のワクチン需要の増加により、接種を希望しても 受けられなかった方がいる状況から、国では、通常 必要な３回の接種のうち、この３月末までに１回でも接種を受けた方については、無料の接種期間が１年間延長されることになりました。町としましても、未接種の方に対し、接種の勧奨通知を送付するとともに、広く周知を図っているところであります。
また、ユーロ圏におきましては、個人消費は総じて底堅いものの、輸出の不振が成長率を押し下げ、英国を含め GDP成長率は ほぼ横ばいで推移しております。先行きとして ユーロ圏では、ドイツやフランスの政治不安に加え、アメリカによる関税引き上げが景気後退のリスクとなり、英国におきましても 最低賃金や国民保険料の企業負担の増大で、景気回復の足取りは重い見込みとなっております。
続いて、中国経済につきましては、消費財の買い替えなど 政府の景気刺激策により、足元では持ち直しの動きがあるものの、自律的な回復力は依然脆弱で、アメリカの関税引き上げが輸出を下押しし、今年後半には景気が再び減速すると予想されております。
一方、国内の状況でありますが、内閣府による２月の「月例経済報告」では、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」としており、先行きにつきましても、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも、「欧米における高い金利水準の継続や 中国における不動産市場の停滞継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」としております。
次に、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が２月に発表した「金融経済動向」によりますと、設備投資、個人消費、住宅投資、公共投資、生産、雇用・所得の個別観測から、総論として「長野県経済は、持ち直している。」としております。
また、財務省 関東財務局 長野財務事務所における県内経済情勢におきましても、個人消費は緩やかに回復しつつあり、生産活動は持ち直しつつある との観測で、総括判断として「県内経済は、持ち直している」としているところであります。
当町におきましても、１月に実施いたしました町内の主な製造業20社の経営状況調査の結果では、生産量は、３か月前との比較で、プラスとした企業は８社で変わらなかったものの、売り上げについては プラスとした企業が ７社から９社に増加しており、本年４月の雇用予定についても、ほとんどの企業が増員又は減員分の補充を予定し、全体では113人の増員予定となるなど、国や県の観測と同様に「持ち直し」の動きが伺える結果となっております。
今後も、町内企業の持続的成長を願いつつ、アメリカによる輸入品への関税強化などの動向にも十分注意を払い、町内企業の経営状況を注視してまいりたいと考えているところであります。
続いて、令和７年度一般会計当初予算（案）について申し上げます。
来年度当初予算につきましては、「第６次長期総合計画」によるまちづくりを基本に、誰もが心身とも充実し、幸福を感じることができる「well-being」を実現するとともに、「SDGsの達成」と「デジタル変革への取組み」を意識した事業の実施と、創意工夫による徹底した経費節減に努める中で、編成を行ったところであります。
歳入歳出予算の総額は75億円で、前年度に対しプラス10.1%、６億90,000千円の増額となっております。
まず、歳入といたしまして、町の財政の根幹を担う町税につきましては、税目別に主なものを申し上げますと、個人町民税は、国の定額減税で減収となった前年度当初予算より 60,000千円の増額、法人町民税は、物価高騰による原材料費等の高騰などのリスク要因はあるものの、業績が好調に推移している企業もあることから、前年度に対し２億10,000千円の増額を見込み、町民税で13億43,600千円を計上いたしました。
また、固定資産税につきましては、家屋の新築による増額がある一方、土地の下落や償却資産の減価償却分を考慮し、前年度に対し約7,000千円の減額を見込み、町税全体では、前年度対比プラス10.2％、２億58,327千円の増となる 27億93,864千円を計上いたしました。
次に、地方交付税につきましては、国の総額で前年度対比1.6%の増額となるものの、町税の増収に伴う 基準財政収入額の増額が見込まれる普通交付税は、前年度に対し60,000千円を減額し、地方交付税全体で10億60,000千円を計上いたしました。
また、国庫支出金につきましては、Ａ01号線道路改良工事に係る社会資本整備 総合交付金の増額などにより、２億53,354千円の増となる８億72,580千円を計上し、繰入金につきましては、新複合施設建設事業に係る保健福祉等 複合施設 整備基金の繰入のほか、ふるさとまちづくり基金、減債基金、財政調整基金からの繰入など、全体で９億271千円を計上いたしました。
また、町債につきましては、道路改良事業などに伴う公共事業等債や緊急自然災害 防止対策 事業債など、総額で３億48,600千円を計上したところであります。
次に歳出でありますが、投資的経費につきましては、新複合施設建設に係る実施設計や A01号線道路改良工事などで９億92,974千円とし、義務的経費につきましては、人件費が15億32,550千円、福祉サービスの給付費や、児童手当、福祉医療などの扶助費つきましては８億8,989千円、公債費につきましては、長期債の元金 及び 利子として６億11,357千円を計上いたしました。
また、「その他の経費」といたしまして、デジタル技術を活用した住民サービスの向上と 業務の効率化を図る事業や、本運行を開始するデマンド交通に係る経費など、35億54,130千円を計上したところであります。
続いて、令和７年度の主要な施策について申し上げます。
まず、将来のまちづくりの指針であり、町の最上位計画である「総合計画」の 前期基本計画 及び 「第２期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」が令和７年度で終了することに伴い、両計画を統合した形で 令和８年度から12年度までの５年間を計画期間とする 後期基本計画 及び 総合戦略 を策定してまいります。
策定にあたりましては、前期計画の事業検証と町民アンケートを実施する中で、計画の素案づくりを行い、審議会等にお示ししながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、新複合施設の整備につきましては、今年度 進めております「基本設計」に基づき、さらに詳細な「実施設計」をまとめてまいりたいと考えております。
また、新複合施設の建設予定地におきましては、文化財保護法に基づき 遺跡や遺物を調査し、地域の歴史や文化を明らかにして 記録保存するための発掘調査を実施いたします。
デジタル化の推進に関しましては、政府は、これまでの地方創生の取組みを見直した 新たな施策として「地方創生2.0」を打ち出し、従来の「デジタル田園都市 国家構想交付金」を発展させた「新しい地域経済・生活環境 創生交付金」を創設し、引き続き 地方のデジタル化の取組みを 強力に後押ししていくこととされているところであります。当町におきましても、新たな交付金を活用し、来年度は、町が提供する様々なサービスやアプリを統合した「自治体統合アプリ」の構築と、公共施設の利用時の 鍵の受け渡しをデジタル化し、暗証番号の入力により入口の開閉を行う「スマートロックシステム」の導入のほか、紙ベースの「路線網図」をデータ化し、ホームページ上で公開していくサービスに取り組んでまいりたいと考えております。現在、交付金の申請を行っているところであり、採択された際は３月に内示後、４月に正式に交付決定される予定となっております。
続きまして、再生可能エネルギーの積極的な活用と環境にやさしいまちづくりの推進に向け、住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助制度の対象項目に「電気自動車」を新たに追加する予定としております。脱炭素社会の実現に向け、自動車から排出される温室効果ガスの削減に努めるとともに、持続的な電力の維持と地球温暖化に配慮したライフスタイルを支援してまいりたいと考えております。
次に、子育て・教育・文化の取組みとしまして、保育園の３歳未満児の保育料について、従来の第３子無償化に加え、多子世帯や低所得世帯の保育料を軽減し、保護者の一層の経済的負担の軽減を実施したいと考えております。
さらに、幼稚園等に通う 保護者の経済的負担の軽減を図るため、副食費を徴収しないこととした幼稚園等に対する副食費補助事業や、子育て中の保護者が、仕事や用事などで ベビーシッターを利用された際の利用料について支援する ベビーシッター利用支援事業 を新たに創設し、子育て支援の充実を図り、子育て家庭の負担軽減や子どもの健やかな成長を後押ししてまいります。
また、GIGAスクール構想に基づき、小中学校の児童生徒に整備した一人一台の学習用端末が 導入から５年が経過し、最新のOSやソフトウェアに対応するため、長野県が進めております、県内の市町村が一括して端末を調達する「共同調達」を活用し、すべての端末を更新してまいります。
また、８月23日には、坂城町と千曲市の能楽愛好団体の共同開催による「第５回 坂城・千曲 薪能」が予定されております。地域の文化伝統が継承されるよう、町といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
続いて、福祉・健康分野の取組みとしまして、聴覚機能の低下により日常生活に支障が生じ、コミュニケーションの確保や社会参加が困難とならないよう、聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けていない、中等度 難聴程度の65歳以上の高齢者を対象に、補聴器の購入費用に対する 町独自の助成事業を創設してまいります。
また、帯状疱疹ワクチンの接種につきましては、昨年12月に 予防接種法上の定期接種に位置づけられることが決定したことから、接種費用の一部を助成してまいります。対象者は、65歳の方と、60歳から64歳までの一定の障がいを有する方のほか、５年間は経過措置として、70歳以上の５歳ごとの節目年齢の方も対象となるものであります。
また、来年度から、身体の異常の早期発見等を目的に、１か月児健康診査を実施してまいります。４月１日以降に生まれたお子さんは、実施医療機関において無料で健康診査を受診でき、お子さんの健康状態や栄養状況、育児の相談等も行えるものとなっております。
次に、観光・産業分野の取組みといたしまして、ステキさかき観光協会が主体となって、食や自然、歴史文化、温泉など、その土地ならではの魅力を総合的に体験する「ONSENガストロノミー事業」について、秋の実施を目指し計画を練っているとのことであります。町としましても 事業への支援をする中で、全国から参加者が訪れ、多くの方に坂城町の魅力を体感していただくことで、観光振興と交流人口の増加につながることを期待するところであります。
また、さかきテクノセンターでは「2025さかきモノづくり展」の開催が予定されており、コロナ禍によりオンライン開催となった前回とは異なり、テクノセンターを会場としたリアル展示を行う方向で、検討が進められていると伺っております。当町の工業力のＰＲと、将来の人材確保に向けた、『モノづくりのまち』を象徴するイベントとして 支援をしてまいりたいと考えるところであります。
続いて、防災・減災の取組みとしまして、金井地区の中之条用水路において、護岸の経年劣化による破損や、台風、ゲリラ豪雨の際に溢水被害が発生していることから、用水路の改修を行ってまいります。
また、急傾斜地の崩落対策事業として、今年度 調査測量設計及び地質調査等を進めております南日名地区につきまして、来年度は対策工法を選定し、法面崩落対策工事を実施する予定としております。
次に、有害獣対策としまして、侵入防止柵の設置につきましては、金井区での設置を引き続き計画しているほか、坂城地区で新たに 大宮区での設置を計画しております。各地区において、ご理解とご協力をいただく中で、侵入防止柵の設置推進を図り、有害獣による被害を減少させてまいりたいと考えております。
また、町猟友会に委託して行っております 有害獣の捕獲につきましては、近年、住宅地や農地等に出没が多発していることから、来年度は有害獣の捕獲作業に従事した際の作業報酬など委託費を増額し、出役しやすい体制を整え、捕獲強化につなげてまいります。
以上、令和７年度の一般会計当初予算（案） 及び 主要な施策について、申し上げました。
今議会に審議をお願いする案件は、千曲市・坂城町等公平委員会の共同設置に係る規約の変更が１件、条例の一部改正が11件、令和７年度の一般会計予算 及び ３件の特別会計予算 並びに 下水道事業会計予算の計17件でございます。
よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。
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坂城町長 山村ひろし