平成27年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ(1)

 本日(3月2日)、平成27年第1回坂城町議会定例会招集され以下のあいさつを申し上げました。

 長文ですが、ご覧ください。

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平成27年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ>

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 本日ここに、平成27年 第1回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。>

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 さて、先月3日、閣議決定された国の平成26年度補正予算に、各自治体における地方創生にむけた総合戦略の策定や、消費喚起、生活支援に活用できる交付金が盛り込まれました。>

国の総合戦略にもとづく地方創生につきましては、>

1.地方における安定した雇用を創出する。>

2.地方への新しいひとの流れをつくる。>

3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。>

4.時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、>

 地域と地域を連携する。>

とあり、安心して暮らせる環境形成などの展開を図り、魅力あふれる地方創生の施策展開を図るというものであります。>

 町といたしましても、国の交付金を有効に活用する中で、より暮らしやすく魅力ある坂城町を目指す「坂城町版総合戦略」の策定と施策の推進を、早期に取り組んでまいりたいと考えております。>

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 さて、ここ最近の日本経済の状況を見ますと、国内全体としては、生産の持ち直しや個人消費の伸びにより昨年10月から12月期の国内総生産(GDP)が3期ぶりにプラス成長となり、回復の動きも出てきております。>

 日本銀行松本支店の2月発表の「金融経済動向」によりますと、県内においても、緩やかに回復しつつあるとしております。>

 また、町内企業の1月の経済状況調査では、前年同期と比較して、全体的には回復しているとする企業が多い状況でありました。>

 このような経済の好循環の兆しがみられる中、地域経済が更に活性化し、持続的に成長していくことを期待いたします。>

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 それでは、平成27年度の一般会計当初予算について申し上げます。

ご案内のとおり27年度は統一地方選挙の年ですので、制度によるもの、継続事業などを計上する骨格予算ではありますが、26年度から工事に着手しております、南条小学校の建設事業を当初予算に計上いたしておりますので、予算総額は26年度対比プラス15.1%>

9億4,000千円の増額となる69億10,000千円となり、過去最大の当初予算計上となりました。>

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まず、歳入でありますが、町の財政の根幹を担う町税につきましては、回復基調の経済情勢や、昨今の株価の推移等を勘案する中で、法人町民税については、税制改正の影響はあるものの堅調な推移を見込み前年度対比プラス80%、3億60,000円千円を計上し、個人町民税についても0.5%の増加を見込み、町民税全体では1億63,000千円の増額となる10億23,600千円を計上いたしました。>

一方、固定資産税については、評価替えの結果を反映する中で、マイナス2.2%、29,000千円の減となる12億60,000千円を計上しております。>

町税全体では、前年度対比5.9%、1億37,000千円の増額となる24億48,049千円といたしました。>

地方交付税につきましては、国における総額が前年度対比マイナス0.8%、1,300億円の減額となっていることに加え、坂城町においては、26年度の法人町民税についての増収実績、27年度の堅調な見込みを勘案すると、一定の減額が見込まれることから、>

50,000千円の減額を見込み8億円を計上いたしました。>

普通交付税の振り替え分となる臨時財政対策債につきましても、国における総額が前年度対比マイナス19.1%と大きな減額となっていることなどを勘案し、2億50,000千円の計上といたしました。>

財政調整基金からの繰入金につきましては、2億27,000千円、南条小学校建設事業に伴う文教施設整備基金からの繰入金については、8億50,000千円を繰り入れいたしますので、繰入金全体では、109.5%の増となる、11億37,316千円を計上いたしました。>

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次に歳出でありますが、投資的経費につきましては、南条小学校建設、町道A01号線事業や橋梁修繕事業といった継続事業の進捗に伴い増額となっておりますことから、プラス117%、15億>

22,614千円を計上いたしました。>

また、義務的経費といたしましては、人件費11億71,822千円、扶助費6億63,535千円を計上いたしており、それぞれ若干の増額を見込むところであります。>

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それでは、平成27年度の主要施策について申し上げます。>

最初に、最大の事業であります、南条小学校建設事業につきましては、昨年12月から度々降雪に見舞われる状況ではありますが、着々と工事を進めており、北普通教室棟及び管理・特別教室棟は、1階の天井部分までコンクリート工事がほぼ終了し、2階部分の工事に入ってきております。>

 音楽堂につきましては、柱や壁の工事が終了し、梁などの配筋作業に入り、立体的になってきており、南普通教室棟は、基礎工事を進めている状況であります。>

 28年3月末のしゅん工を目指し、鋭意工事を進めているところであります。>

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続きまして、地方創生の柱となる特徴的なまちづくり施策について申し上げます。>

坂城スマートタウン構想の推進につきましては、引き続きテクノさかき工業団地におけるエネルギー使用に係る調査研究を進めるとともに、スマート工業団地構築に向けた検討会を立ち上げてまいりたいと考えております。>

また、クールシェアやウォームシェアといった町民の皆さんのライフスタイルの変革に向けた意識啓発、住宅用太陽光発電システム導入に対する補助金交付の継続など、スマートタウン実現に向けて取り組んでまいります。>

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ワイナリー形成事業では、試験圃場の醸造用ブドウも定植から3年目を迎え、今季にはある程度の収穫を見込む中で、2~3銘柄について試験醸造による品質評価を行い、当町に適する品種選定に活かしてまいりたいと考えております。>

ワイナリー形成の基幹となる6次産業化につきましては、国の地方創生戦略による財源確保も視野に入れながら進めてまいります。>

先月21日に坂城町出身のシニアソムリエの成澤篤人さんを講師に迎えての、カジュアルワインセミナーを開催する中でも、ワインへの関心の高まりを感じたところであります。>

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さて、坂城町のワイン特区につきましては、平成25年11月>

29日に認定を受けておりますが、先日新聞報道にありましたが、東御市が坂城を含む周辺6市町村に呼びかけ、小規模ワイナリーが開業しやすくなるワイン広域特区の認定を国に申請する検討を始めました。>

 この広域特区に入ることにより、投資を呼び込むチャンスも増え、6次産業化へも弾みがつくと考えます。>

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町花バラによる「まちづくり」につきましては、国道18号線沿いの苅屋原、鼠地区、田町仮眠所、インター線沿いや坂城大橋の公園、また、びんぐし公園など町内各地で、町内外の皆さんに楽しんでいただいております。その中心に、自然景観に囲まれた「さかき千曲川バラ公園」があり、今年で10回目を迎える「ばら祭り」では、今まで以上に楽しんでいただけるよう、公園の顔となる入口アーチの改修や、園路の新設を図るなどバラ公園の充実を図っております。>

なお、「ばら祭り」は、実行委員会の皆さんにより、5月30日から6月14日までの16日間の日程で開催されます。>

ご来場の皆さんにバラ公園をお楽しみいただくとともに、「ばらのまち坂城」を町内外に発信してまいりたいと考えております。>

 マイナンバー制度に関しましては、現在、システム改修作業を中心に準備を進めており、本年10月から町民の皆さん一人ひとりに個人番号がふられ、お手元にカードが配布されますので、平成28年1月からは、税や福祉の申請手続などにおいて、添付書類を省略するなど、手続の簡素化や事務の効率化が図られます。>

 また、将来的には他市町村との情報連携も始まり、国全体で個人番号を使った利便性の向上や公平・公正な社会の実現に向けて、民間分野のサービスにも利用を拡大していく方向性が示されております。>

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続きまして、子育て支援・教育力向上の施策について申し上げます。>

子どもの福祉医療事業につきましては、少子化が進行する中、子育て家庭の経済的負担を軽減し、より安心して子育てをしていただけるよう、平成24年度から小学生までとしている子どもの入院外の福祉医療費の支給範囲を、27年度より中学生まで拡大し、子育て支援の拡充を図ってまいります。>

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平成27年4月から国の子ども・子育て関連3法の改正により、全国一斉に「子ども・子育て支援新制度」がスタートいたします。>

これを受け、27年度からの保育料につきましては、保育園等運営委員会でご議論をいただき答申をいただく中、町として保育料の段階を現在の9段階から16段階に細分化し、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。>

 また、子育て支援センターにおいては、家庭児童相談体制の充実を図ってまいります。>

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昨年4月の消費税率の引上げに伴う負担軽減のために実施されました、臨時福祉給付金並びに子育て世帯臨時特例給付金の給付事業につきましては、当初の申請期間を12月26日まで延長し、臨時福祉給付金は2,000人、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、1,683人への支給を行いましたが、27年度においても金額を見直し実施されることになりました。>

27年度におきましては、できるだけ多くの該当者の皆さんに申請いただけるよう、広報活動に努めてまいります。>

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「放課後児童健全育成事業」につきましては、「子ども・子育て関連3法」の改正による児童福祉法の改正により、4月から対象児童が「保護者が仕事等で、昼間家庭にいない小学校6年生まで」に拡大されます。町では3児童館において、補助員を増員配置し、子ども達の健全育成に努めてまいります。>

 また、教育・心理カウンセラーを配置し、小中学校一貫の教育相談(カウンセリング)業務を行い、不登校対策事業の推進を図ってまいります。>

 加えて、南条小学校及び坂城小学校の学習習慣形成支援員を増員し、サポート体制の充実を図ってまいります。>

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平成25年12月、国は、小学校における英語コミュニケーション能力と初歩的な英語運用能力の向上を図るため、「英語教育改革実施計画」を公表いたしました。坂城町においては、この計画を先取りし、平成26年度から中学校に加え、小学校にも外国語指導講師(ALT)を配置し、グローバル化に対応した教育環境づくりを進めてまいりました。27年度は、さらにALT1名を増員し、2名体制で3小学校の低学年からの外国語活動の推進を図り、坂城町の特色ある教育の推進に努めてまいります。>

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昨年7月、3小学校の体育館において、天井等の落下を未然に防止するための緊急点検を実施いたしました。この点検の結果、吊り天井方式で施工されている各小学校の天井について、落下防止対策が必要という報告がなされており、「天井の撤去を中心とした落下防止対策」を実施するため、設計等の経費を計上し対応を図ってまいります。>

子供たちの安心・安全に加え防災面での地域の避難所にもなるため、より確実な耐震安全性を確保してまいります。>

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さて、延期となっておりました中国上海市嘉定区との教育交流事業につきましては、5月14日から17日までの4日間の予定で、実験小学校の児童12名が坂城町を訪れ、教育・文化交流事業を行う計画であります。>

今回訪れる児童は、昨年7月に町からの訪問団の受入れをしていただいた皆さんですので、一層の友好の輪が広げられるのではないかと考えております。

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