昨日（１１月１８日）、１２時からNHKホールで、平成２７年度 全国町村長大会が開催されました。
約９００名の町村長が参加。 （なお、来賓として毎回出席されている、安倍首相は海外での首脳会議のため今回は欠席でした。）
今回の決議項目は以下の通りです。
一、東日本大震災からの復興の加速化をはかるとともに、全国的な防災・減災対策を強力に推進すること。
一、地方創生を強力に推進すること。
一、道州制は導入しないこと。
一、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、歳出特別枠及び別枠加算を堅持し、地方交付税の一般財源の総額を確保すること。
一、償却資産に係る固定資産税及びゴルフ場利用税を堅持するとともに、車体課税の見直しは代替財源の確保を前提とすること。
一、田園回帰の環境を充実させるとともに、農山漁村の振興をはかること。
一、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一、領土・外交問題に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上決議する。
平成２７年１１月１８日 全国町村長大会
そのほか、「重点要望」、「環太平洋パートナーシップ（TPP)協定に関する特別決議」を行いました。
会長挨拶をする、藤原忠彦氏（川上村長）
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坂城町長 山村ひろし