本日（２月２９日）、令和６年第１回坂城町議会定例会が開会されました。以下、招集のあいさつを掲載させていただきます。
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本日ここに、令和６年 第１回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員全員の皆様のご出席をいただき開会できますことを心から感謝申し上げます。
さて、今年は年明け早々の元日夕方、能登半島沖を震源とした能登半島地震が、翌２日には、羽田空港滑走路内において、民間旅客機と海上保安庁飛行機が衝突する大惨事が発生し、波乱の年明けとなりました。
特に能登半島地震におきましては、地震の規模がマグニチュード「７．６」、観測された最大震度は「７」という大変大規模なものとなり、地震の影響から、広範囲において家屋等の倒壊に加え、火災、津波なども重なる大災害となってしまいました。
そうした中で、長野県町村会において、県内町村からの「能登半島地震への公的義援金による支援」を取りまとめ、被災町村へお送りすることとしたところであり、当町においても専決処分による補正予算にて対応したところであります。
これと並行し、被災地支援として、県と市町村で合同災害支援チームを組織し、当町からも羽咋市へ職員派遣を行い、被災・罹災証明の発行事務を行ってきたほか、今後においても県内市町村で輪番制により、継続的に職員派遣を行う予定としております。
併せて、被災地からの不足している物資の情報から、町で保管しているブルーシートに加え、企業、住民の皆様にも支援のご協力をいただき、救援物資として提供を行っているところであります。
また、坂城町役場に能登町出身者がおられるということもあり、過日、坂城町農業クラブ、坂城町社会福祉協議会、坂城町役場職員の皆様が災害復旧ボランティアとして活動されました。心より感謝申し上げます。
さらに、役場福祉健康課、町社会福祉協議会窓口において義援金を受付けており、お寄せいただいた義援金は日本赤十字社を通じて被災地へ届ける予定となっておりますので多くの皆様のご支援、ご協力をお願いしたいと考えております。
復興にはまだ遠く、兆しが見えない状況の中、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表し、被災された全ての方々にお見舞い申し上げるとともに、災害のあった地域全体の一日も早い復興を祈念するところであります。
また、義援金とともに専決処分とした補正予算として、物価高騰が続き、住民生活や企業活動にも様々な影響が及ぶ中、特に大きな影響を受ける低所得世帯を迅速に支援するため、現在給付を行っている住民税非課税世帯への７万円の追加給付のほか、新たに３月より、住民税所得割非課税世帯への１０万円の給付と、更には住民税均等割 又は 所得割が非課税の世帯を対象に１８歳以下の児童１人あたり５万円を加算給付する事業を行うための経費について、対応をしたところであります。
さて、現在、策定を進めております「新複合施設 基本構想・基本計画」につきましては、建設委員会での協議内容や利用者等との意見交換を踏まえて素案を作成し、本日まで町民の皆様からの意見募集を行っております。
この「基本構想・基本計画」は、今後の設計立案において踏まえるべき、新複合施設で実現を目指すことや、施設に求められる要件などの基本的事項をまとめたもので、今後、町民の皆様からのご意見も加味し、年度末の策定完了に向け進めてまいります。
次に、令和６年度から３か年を計画期間とする「第７期障害福祉計画」及び「第３期障害児福祉計画」の策定につきましては、策定委員会や意見募集による町民の皆様からのご意見により追加や修正等を行ってまいりました。
先日、第３回策定委員会において計画案をご承認いただきましたので、本計画に基づき、来年度より障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業の提供体制の確保など、各種事業や支援を実施してまいります。
また同じく３か年を計画期間とする「高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画」につきましても、今年度見直しを行ったところであります。当町におきましても、後期高齢者の人口増加と高齢化が進む中、今後３年間に必要となる介護サービス量を見込み、高齢者の介護予防事業と地域における自立した日常生活の支援のための事業を行うため、ご負担いただく介護保険料について、１３段階に細分化し、基準額とする第５段階の保険料を年額１，２００円減額する計画案を、介護保険運営協議会においてご承認いただいたところであります。
続いて、国民健康保険税につきましては、県が財政の運営主体となり、町では県全体の医療費などを賄うための財源として算定された納付金を納める仕組みとなっており、先般、提示された納付金額に基づき保険税率を算定したところであります。税率の算定にあたりましては、昨今の社会情勢等を踏まえ、加入者の皆様の負担増加を考慮し、町独自の激変緩和措置を講じる中で、令和５年度とほぼ同額程度のご負担をお願いすることとし、国民健康保険運営協議会にお諮りし、お認めをいただいたところであります。
介護保険料、国民健康保険税とも、協議会の答申に基づく条例の改正議案について、今議会に上程させていただいております。
次に、２月７日、坂城テクノセンターを会場に、新春経済講演会が開催され、公立諏訪東京理科大学の濱田州博学長をお迎えして、「高度情報専門人材の育成を目指して」と題してご講演をいただいたところであります。
人工知能、ＤＸ、ＩｏＴ、通信技術等ソフト・ハード両面から情報技術を支える人材や、情報技術を身に付けた機械・電気工学分野の技術者等の人材を育成する同大学の取組みについてわかりやすくお話しいただき、聴講に来られた多くの町内企業の皆さんが熱心に耳を傾けました。
また、２７日には、坂城駅周辺の中心市街地の賑わいと地域の活性化を推進するため、大日向坂城駅周辺活性化特別委員長をはじめ、町商工会や地元区長、学識経験者の方などにご参加いただき、街並み整備のための意見交換会を開催し、今年度実施しました鉄の展示館北側敷地の竹木伐採等の整備工事や当面の活用方法等について説明をし、将来的な利活用について意見交換を行ったところであります。
地域活性化など、まちづくりの重要なエリアとなりますので、関係者のご意見も踏まえながら整備を進めて参りたいと考えております。
現在、江戸時代から現代までの雛人形を一堂に集めた第９回「坂城のお雛さま」展が、３月２４日までの日程で、鉄の展示館と坂木宿ふるさと歴史館を会場に開催されています。
県内最大級の享保雛や現代のつるし飾りの展示のほか、坂木宿とお雛さまをめぐるガイドツアーや、お雛さまカード、アクセサリーなどを作るイベントも開催しておりますので、大勢の皆さんにお越しいただきたいと思います。
次に、主要地方道 坂城インター先線の整備に係る進捗状況でありますが、県が事業主体として、国道１８号からテクノさかき工業団地入口までの中之条工区、約４００ｍの区間について平成２７年度から事業着手し、今年度末の供用開始を目指し、現在、舗装工も終了し、最終の仕上げが実施されているところであります。
また、中之条工区の終点から千曲川を渡り、計画中の国道１８号バイパス交差点までの約９００mの区間につきましては、基本計画案について、事業主体である千曲建設事務所において、地権者説明会に続き地元説明会が開催され、当初の計画どおり、令和６年度に国の新規補助事業として採択いただけるよう準備を進めているとお聞きしております。
インター先線につきましては、将来的に国道１８号バイパスへ接続することにより、坂城インターチェンジへのアクセス性が飛躍的に向上し、交通混雑の緩和や産業等の活性化とともに、有事の際には、一部区間の途絶による全体の機能不全につながらないよう、交通ネットワークの多重化といった効果も期待されることから、
町といたしましても、国、県に対し事業区間の早期供用開始と未事業化区間の早期着手について引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
続いて、下水道管渠の整備につきましては、地形等の要因により 未整備となっている地区の整備を順次進め、令和５年度末の面整備率は９６％の進捗となる見込みとなっており、来年度以降についても引き続き未整備地区の整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、下水道事業会計につきましては、令和６年度から地方公営企業法が適用される公営企業会計へ移行してまいります。
また、水道事業につきましては、将来の人口減少や施設・設備の老朽化、多発する大規模災害への対応といった将来的な課題が山積していることから、令和３年に当町を含む上田市から長野市に至る３市１町及び県企業局において、「上田長野地域水道事業広域化研究会」を設立し、地域にふさわしい水道事業のあり方について、検討を行っているところであります。令和６年度には、「上田長野地域水道事業広域化協議会」を設立し、広域化を含めた更なる検討を重ねるとともに、水道を利用している皆様からのご意見等をお聞きしながら、今後の方向性を決定していく計画となっております。
次に、全国のコンビニエンスストア等で住民票の写しなどの各種証明書が受け取れる「コンビニ交付サービス」の運用を昨年の１月３１日からスタートし、約１年が経過したところでありますが、平均して毎月１５０件程度の交付をしており、徐々に増加している状況であります。
コンビニ交付サービスの特徴は、「いつでも」「どこでも」サービスを受けることができ、役場の窓口で交付している各種証明書が、閉庁時間帯や休日においても身近な場所で取得できることであり、町内はもとより、県内外の店舗でご利用いただいております。
町といたしましては、引き続き、マイナンバーカードの普及促進を図り、デジタル化の推進を通して、住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
さて、世界の経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、昨年１０～１２月期の実質GDPは、前期比年率プラス3.3%と、高めの伸びとなっており、個人消費を中心に足元の景気は堅調に推移しているものの先行きについては減速する見通しとなっております。
また、ヨーロッパにつきましては、ユーロ圏における景気が低調で、昨年１０～１２月期の実質GDPは、前期比年率プラス0.１％と、わずかながらプラスと転じたものの、依然低成長が続いており、イギリスにおいても根強い高インフレが景気の重しとなっております。
続いて、中国経済におきましては、内需の回復力が脆弱であり、建設業は持ち直しているもののサービス業の低下が足かせとなっております。
また、固定資産投資は、インフラ投資が緩やかに増加したものの、住宅販売の減少を背景に、不動産開発投資の減少が続く中で、消費マインドの回復の遅れや不動産不況の持続により回復の動きは長続きしない見込みとなっております。
一方、国内の状況でありますが、内閣府による今月の「月例経済報告」では、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」としており、また、先行きについても、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも、「世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、さらには能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と付け加えております。
この中、日経平均株価が、約３４年振りに連日最高値を記録しており、マーケットの状況をしっかりと注視する必要もあります。
次に、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が２月に発表した「金融経済動向」によりますと、設備投資、個人消費、住宅投資、公共投資、生産、雇用・所得の個別観測から、総論として「長野県経済は、持ち直している。」としております。
また、財務省関東財務局長野財務事務所における県内経済情勢においても、個人消費、生産活動においては「緩やかに回復し、持ち直しつつある。」との観測であり、総括判断として「県内経済は、持ち直している」としているところであります。
当町におきましても、１月に実施いたしました町内の主な製造業２０社の経営状況調査の結果では、生産量は、３か月前との比較で、プラスとした企業が６社から１１社に増加し、売り上げについても、ほぼ同じ状況で、国や県の観測と同様の傾向が伺える結果となっております。
また、雇用については、１０月～１２月の実績が、総計で３２人の増と、前回調査に比べ２６人増加しているとともに、本年４月の雇用予定は、全ての企業が増員又は減員分の補充を予定し、全体では１１６人の増員予定となっており、こちらも国、県と同様の傾向が伺えるところとなっております。ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など、世界経済の先行きが不透明ではありますが、当町の企業や経済が持続的に成長していくことを願うところであります。
続いて、令和６年度一般会計当初予算（案）について申し上げます。
来年度当初予算の編成に当たっては、誰もが心身とも充実し、幸福を感じることができる「well being」を実現するとともに、「SDGsの達成」と「デジタル変革への取組み」を意識した事業の実施と創意工夫による経費節減に努めたところであります。
歳入歳出予算の総額は68億10,000千円とし、令和５年度が骨格予算編成でありましたことから、前年度との比較ではプラス7.1%、４億50,000千円の増額となっております。
まず、歳入といたしましては、町の財政の根幹を担う町税につきまして、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、企業の業績は回復基調であるものの、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、円安等の影響による物価高騰などの様々なリスク要因もあるため、法人町民税は、前年度と同額、個人町民税は、国の定額減税の影響に伴い40,000千円の減額を見込み、町民税で10億73,600千円を計上いたしました。
また、固定資産税につきましては、３年ごとの評価替えによる地価下落の反映に伴う固定資産課税標準額の減額により、前年度に対しまして25,000千円の減額を見込み、町税全体では、前年度対比マイナス2.4％、62,392千円の減額となる25億35,537千円を計上したところであります。
次に、地方交付税につきましては、こども・子育て支援事業が、基準財政需要額の算定費目に新たに創設されるなどに伴い、国の地方交付税総額は前年度対比1.7%の増額となるため、前年度に対し10,000千円の増額となる11億20,000千円を計上いたしました。
なお、普通交付税の振替分となる臨時財政対策債につきましては、国の発行総額が大幅に抑制される方向であることから、前年度に対し、40,000千円の減額となる20,000千円を計上しております。
また、国庫支出金につきましては、自治体システム標準化に係る補助金等の増額により、54,692千円の増額となる６億19,226千円を計上し、繰入金につきましては、長野広域連合のごみ処理施設建設公債費等に充当する広域行政事業基金の繰入のほか、ふるさとまちづくり基金、減債基金、財政調整基金からの繰入金など、繰入金全体で７億76,208千円を計上いたしました。また、町債につきましては、道路改良事業などに伴う公共事業等債や緊急防災・減災事業債など、総額で２億 5,100千円を計上したところであります。
次に歳出でありますが、投資的経費につきましては、新複合施設建設に係る基本設計等の費用や中心市街地コミュニティセンター空調設備改修工事などで６億58,724千円とし、義務的経費につきましては、人件費が13億99,097千円、障がい者へのサービス給付費や、児童手当、福祉医療などの扶助費つきましては６億93,398千円、公債費につきましては６億10,969千円を計上いたしました。
また、「その他の経費」といたしまして、DX・GX化を推進するため、デジタル技術を活用した住民サービスの向上と業務の効率化を図るデジタル田園都市国家構想交付金事業や坂城テクノセンター施設のZEB化（ゼロエネルギービルディング）改修に係る補助金を新たに計上したことなどにより、34億47,812千円としたところであります。
続いて、令和６年度の主要な施策について申し上げます。
まず、新複合施設の整備につきましては、今年度策定を進めている「基本構想・基本計画」を踏まえ、基本設計やボーリング調査等を実施してまいりたいと考えております。
また、年間を通じて多くの電力を使用するびんぐし湯さん館に、発電容量 約３０㎾の太陽光発電設備を導入し、温室効果ガス排出の削減を目指しており、今年度 新設された脱炭素化推進事業債を財源に、令和６年度に設計及び工事を行い、来年３月の完成を見込んでおります。
次に、公益財団法人さかきテクノセンターでは、令和６年度に国の補助事業を活用して、同センター建物のエネルギー収支を現状の25％以下まで削減すること（Nearly ZEB化） を目指した施設改修事業を予定しております。
センター開館３０周年を記念し、また次の３０年に向け、２０５０ゼロカーボンの実現に寄与することを目的に実施される本事業につきまして、町としましても『ものづくりのまちのゼロカーボン化』に向けて大いに期待するところであり、改修費用の一部を支援するための必要経費を当初予算に計上いたしました。
また、平成１６年度に建築し今年の３月で１９年が経過する中心市街地コミュニティセンターでは、冷暖房設備の不具合により、令和６年度に改修工事を予定しております。
工事期間中は、施設を一時休館することになり、ご迷惑をおかけしますが、ご理解ご協力をいただきますようお願いいたします。
次に、人口減少や少子高齢化が進行する中、国ではデジタル技術の活用により、行政サービスの向上や交流人口の増加などを通じた地域課題の解決と地方創生の推進を図っており、「デジタル田園都市国家構想交付金事業」により、生活や産業、交通、環境、防災などのあらゆる分野における地域のデジタル化を支援しています。
町では、この交付金の採択を目指し、令和６年度の事業として、「公共施設予約システム」や「書かない窓口」、「観光・文化 デジタル化」の申請をしており、ＤＸの推進により、住民の皆様の利便性の向上とともに、事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
続いて、町では、ポーランド ワルシャワ日本語学校を介して、かねてから交流があり、当町と同様、自然豊かで高い技術力といった共通点がある、同国の ツェレスティヌフ郡との「フレンドシップ協定」の締結に向け、渡航費用など必要経費を当初予算に計上いたしました。
フレンドシップ協定は、地域社会の発展に寄与することを目的として、複数の団体が連携・協力するために締結される協定で、姉妹都市のような責任や義務を負わない緩やかな関係の中で交流を深めていきたいと考えており、議会や国際交流協会の代表の方などと共にポーランドを訪問し、協定の締結をしてまいりたいと考えております。
続いて、健康増進事業としましては、令和６年度からがん患者の方の外見の変化に起因する心理的負担を軽減するため、ウイッグや乳房補正具などの購入に要する経費に対して助成する「がん患者へのアピアランスケア助成金」事業を新たに実施してまいります。
また、胃がんの早期発見、早期治療を促進し、死亡率を減少させるため、現在の胃X線検診に加え、胃内視鏡検診（胃カメラによる検診）を千曲市と共同で開始いたします。胃内視鏡検診の実施につきましては、検査等に関して全面的に千曲医師会にご協力をいただく予定となっております。
次に、地域住民が主体となって設置する有害獣対策の侵入防止柵につきましては、南条地区での設置が進められおり、今年度で入横尾地区が完了しましたので令和６年度からは金井地区での設置に向けて協議を進めているところであります。
各地区において本事業のご理解とご協力をいただく中で、侵入防止柵の設置推進を図り、有害獣による被害を減少させてまいりたいと考えております。
続いて、松くい虫防除対策につきましては、健康に対する配慮など地域住民や関係する皆様との情報交換によるリスクコミュニケーションの強化に努める中で、引き続き県の指導をいただきながら、空中散布及び無人ヘリ散布のほか、伐倒駆除、樹幹注入、植樹など、総合的な防除対策を講じてまいります。
また、昨年４月に発生しました林野火災の延焼範囲内におきましても、焼損したアカマツに多数の害虫が集まる状況が確認されていることから、周辺への松くい虫被害を拡大させないために被害木の伐倒駆除を進めてまいります。
町内の主な農業用水路の水門管理につきましては、指定された管理者により適宜行われておりますが、近年のゲリラ豪雨など、急激な増水時における迅速な排水操作と水門管理者の負担軽減を図るため、令和６年度において南条地区で水門２基の自動化を計画しております。
次に、昭和橋の修繕工事につきましては、今年度、国道側１連目から３連目及び７連目から９連目までの各３連の下流側アーチ部補修工事が完了し、令和６年度は、同様に各３連ずつ、今年度施工した反対側の上流側アーチ部補修工事を実施する予定としております。
また、６４号橋道路改良工事につきましては、今年度、国道取付部から役場手前の丁字交差点付近までの道路改良工事を終え、令和６年度は役場前庭方面へ延長し、道路拡幅工事を施工する予定としております。
いずれの工事におきましても、通行する皆様には長期間にわたり車両の交通規制等により、ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
今年度、設計を行いました災害用マンホールトイレ整備事業につきましては、中核避難所に指定されている各小中学校への整備を計画し、令和６年度の村上小学校から順次整備を予定してまいりたいと考えております。
続きまして、子ども子育て支援を総合的に推進し、すべての子ども達が健やかに成長するため、子育てに関する総合的な計画である「第２期 坂城町子ども・子育て支援事業計画」が令和６年度に満了することに伴い、令和７年度から令和１１年度までの5年間を新たな計画期間とする「第３期坂城町子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組んでまいります。
また、令和６年度は、町内の３小学校が創立１５０周年の節目を迎えます。各小学校では保護者などで組織された記念事業実行委員会において、創立１５０周年に向けた様々な記念事業を計画しているところであります。なお、企業や地域の皆様から、創立１５０周年記念事業に対しご寄附をいただき、この寄附金を活用して記念事業を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、町では、これまで信濃村上氏発祥の地として、信濃村上氏について知り、学ぶ機会として「信濃村上氏フォーラム」などを開催してきたところであります。今年は、戦国時代に活躍した、戦国武将 村上義清の没後４５０年を記念して、第３回目となる「信濃村上氏フォーラム」の開催を予定しております。
村上義清の功績を再確認し、町の魅力の一つとして、広く発信するフォーラムとなるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
また、学校体育館のトイレにつきましては、すでに洋式化を完了 している南条小学校を除く各小中学校において、快適な学校施設の整備を図るとともに、各小中学校の体育館が、災害時の避難所として様々な方が利用することからトイレの洋式化を実施してまいります。
また、町では、犯罪の被害に遭われた方やご家族などが、一日も早く、円滑で安心して日常生活を営むことができるよう、犯罪被害者等日常生活支援助成制度を創設することとし、令和６年度当初予算に所要の経費を計上したところであります。
これに伴い、「犯罪被害者等支援条例」の「定義」の一部を見直すとともに、「日常生活の支援」を明記する条例の一部改正議案を上程させていただいております。
今議会に審議をお願いする案件は、専決処分の報告が１件、農業委員会委員の人事案件が１４件、広域連合の規約の変更が１件、広域連合の財産処分の協議が１件、条例の制定、一部改正、廃止が１２件、令和６年度の一般会計予算及び特別会計予算３件並びに下水道事業会計予算の計３４件でございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申しあげまして、招集のあいさつとさせていただきます。
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坂城町長 山村ひろし