南条小学校建設工事における会計検査について

11月9日、会計検査院が平成29年度決算検査報告を公表し、文部科学省所管の事業では、北海道及び9府県9市町において交付金過大の指摘があり、平成26･27年度に実施した、南条小学校の建設工事もこの対象となりました。
　この検査においては、校舎の不適格改築事業における耐震力不足建物の条件に関する指摘がなされ、このような事態が生じていたのは、「事業主体（町）において交付金の交付額の算定について、耐震力不足建物の条件とされる3つの指標の理解が十分でなかったこと。県においては、町から提出された実績報告書等に対する審査が十分でなかったことなどによると認められる。」との検査結果が公表されました。
　また、文部科学省に対しての検査報告では、「資格面積の算定が適切に行われているかを確認するためのチェックシートや、資格面積の算定方法について、わかりやすく整理したマニュアル等が作成されていない状況となっていた。また、交付申請書の審査時に文部科学省において、資格面積の確認を適切に実施していないことなどによると認められる。」と指摘し、是正改善処置を求める結果となりました。
　これらの指摘を受け、町では、これまで県や国そして会計検査院等との協議を幾度となく重ねてまいりましたが、やむなく、約2億5千3百万円の交付金の返還を行うこととなりました。
　新聞報道等により、住民の皆様にはご心配をおかけいたしましたが、町としましては、今後も子どもたちの教育環境の整備のための適切な事業の推進に努めてまいります。

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坂城町長　山村ひろし