昨日（８月７日）、坂城町テクノセンターで「トランプ政権の政策と日系企業への影響見通し」というタイトルで講演会が開催されました。（主催「坂城国際産業研究推進協議会：依田穂積会長」と「さかき産学官連携研究会：吉満高広会長」）
講師はジェトロ調査部米州課安東利華課長代理さんで、昨日から発令されたトランプ米政権による新たな関税について、タイミングよく、細かく説明していただきました。
製造業の集積する坂城町の企業にとって極めて重要なテーマで、参加された各企業の皆さんは真剣に話に聞き入っていました。
まだ、不明な点も多いのですが、本日、赤沢経済財政・再生相の米側との再交渉により、焦点となっていた負担軽減措置は、１５％の相互関税率に上乗せしないということになり、いささかほっとしました。 しかしながら、引き続き注視する必要があります。
いずれにしましても、昨日の講演の内容をよく吟味して対応策について検討してまいります。
３枚目の写真は、本日（８月８日）の朝日新聞より引用させていただきました。
坂城町長 山村ひろし