経営フォーラム/AREC・Fiiプラザ・リレー講演会

昨日(11月29日)、坂城テクノセンターで、坂城経営フォーラムとAREC・Fii合同のセッションが開催されましt。

以下、第3回坂城経営フォーラム/AREC・Fiiプラザ第184回リレー講演会の様子をお伝えします。

 

講演する山村

 

プレゼンの最後のページ

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第3回坂城経営フォーラム/AREC・Fiiプラザ第184回リレー講演会

 

第3回坂城経営フォーラム

 

11月29日(火)、坂城テクノセンターで、「平成28年度第3回坂城経営フォーラム/AREC・Fiiプラザ第184回リレー講演会」が開催されました。

これは、公益財団法人さかきテクノセンターと一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンターの共催によるもので、講師に、山村町長、横田悦二郎 氏(日本金型工業会顧問)、小宮山 直 氏(株式会社カヤマ取締役第ニ製造部部長・株式会社エスプリ代表取締役専務)、新井亮一 氏(長野県工業技術センター 精密・電子技術部門 加工部 主任研究員)、野田真吾 氏(株式会社日本能率協会コンサルティング 技術戦略センター チーフコンサルタント)の5名をお招きし、順番にご講演をいただきました。

 

山村町長

山村町長

『坂城町の新たな取組みについて
~「モノ」づくりから「コト」づくり 「コト」づくり with 「IoT」~』

山村町長は、坂城町の工業の特徴や現状、日本を取り巻く人口減少などの状況を説明され、IoT分野における坂城町の取組みとして、トータルメディアコミュニケーション整備事業、防災行政無線、あんしん電話、人感センサーによる見守りシステムのほか、テクノさかき工業団地のスマート工業団地化、町内企業の事例を紹介。最後には「左手に高度な金型技術。右手に最新鋭のIoT で勝負!」と、講演を締めくくられました。

横田悦二郎氏

横田悦二郎 氏
(日本金型工業会顧問)

『次世代の金型産業の姿
~新たに求められる経営と技術・サービスとは~』

横田氏は、金型産業の現状や今後アジア地域における「モノづくり産業」地図が変わることを説明。氏によると、これからは「顧客を変えるのではなく、変化する顧客要望に対応すること」「今後大きな変化をしていく金型市場に合わせた金型製造(=次世代金型)」が大切であるとのことです。また、「今後は世界のモノづくりの中心がアジア地域になるのは確実。その先導役になるのは日本でなければならない。それが日本のモノづくりの生き残りの道である」と話されました。

 

小宮山直氏

小宮山 直 氏
(株式会社カヤマ取締役第ニ製造部部長・株式会社エスプリ代表取締役専務)

『ISO/TS16949による品質マネジメントシステムの紹介及び切削加工の自動化の現状とさらなる挑戦』

「ISO/TS16949」とは、自動車産業の国際的な品質マネジメント規格です。小宮山氏には、自動車産業業界での信頼性及び信用を向上させるべく、(株)カヤマがその認証を取得した経緯と外観検査装置の開発についてお話いただきました。氏によると、認証を取得すると様々なメリットがありますが、反面その道のりは険しく、まず現状把握から始まり、計画の策定、様々な課題の解決を行ったほか、数多くの審査をクリアする必要があったとのことです。また、この認証取得や今年9月に開発した外観検査装置などにより、「管理力をコア技術として、切削加工・工具製作・タイでの海外生産を通じ、お客様へ100%以上の満足感を与える製品を提供し続けていきます」と話されました。

 

新井亮一氏

新井亮一 氏
(長野県工業技術センター 精密・電子技術部門 加工部 主任研究員)

『長野県工業技術総合センターの機械加工技術支援と研究事例』

長野県工業技術センターには、材料技術部門、精密・電子技術部門、環境・情報技術部門、食品技術部門があり、県内中小企業の技術相談に応じているほか、依頼試験、施設の開放、研究開発などを行っています。新井氏は、自身が所属する精密・電子技術部門 加工部の様々な研究事例を紹介し、「同部門加工部では、加工に関する課題をはじめ、測定技術や化学分析、電子顕微鏡観察など様々な相談に応じ、支援することができる」と話されました。

 

野田真吾氏

野田真吾 氏
(株式会社日本能率協会コンサルティング 技術戦略センター チーフコンサルタント)

『スマートコミュニティ事業への参入について』

スマートコミュニティとは、「再生可能エネルギーを含めたエネルギーを効率的に活用するシステム及び社会」です。全国の市町村においても、防災・減災、産業振興、雇用創出、まちのにぎわいといった地域課題解決に、地域に眠るエネルギーを活用しようという機運が高まっています。野田氏は、スマートコミュニティの実現に向けた意欲的な地域における知財流通可能性実証事業を紹介し、地域中小企業にもメリットがある地域課題解決モデルの構築を図るために、大手企業・中小企業が持つ知的財産を活用したスマートコミュニティ事業への参入の検討を呼びかけていました。

 

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坂城町長 山村ひろし

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