本日（8月31日）、令和4年第3回坂城町議会定例会が開会されました。
以下、招集あいさつを掲載させていただきます。（長文です）
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令和4年第3回坂城町議会定例会招集あいさつ（1）
本日ここに、令和4年第3回坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様（全員）のご出席をいただき開会できますことを心から感謝申し上げます。
さて、未だ終息の気配を見せない新型コロナウイルス感染症につきましては、感染力の強いオミクロン株ＢＡ.5系統への置き換わりにより、全国的に新規陽性者数が急激に増加しております。長野県におきましても、過去に経験のない新規陽性者数が確認されており、県では8月8日、全県に「医療非常事態宣言」を発出し、独自に定める感染警戒レベルを全ての圏域で6に引き上げましたが、新規陽性者数は高止まりとなっており、8月18日には、過去最多を更新する3,649人が確認されるなど、これまでに例のない深刻な感染状況となっております。
これに伴い、県の医療提供体制は極めてひっ迫した状態となっていることから、県では「医療非常事態宣言」に加え、8月24日から9月4日までを期限として、全県に「ＢＡ.5対策強化宣言」を発出し、対策強化がなされております。
当町におきましても、今月に入り過去最多の新規陽性者数となるなど、感染の拡大が続いているところでありますが、感染力が強く 感染が広がりやすい一方で、重症化しにくいというオミクロン株の特性を踏まえ、主に、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的として、4回目のワクチン接種を実施しているところであります。
接種対象とされている60歳以上の方及び18歳以上の基礎疾患を有する方と共に、新たに対象とされた医療従事者及び高齢者施設等の従事者の方に対し、町では7月14日から文化センター大会議室におきまして集団接種を実施しております。
接種に当たりましては、町内医療機関の先生方及び鹿教湯病院に全面的なご協力をいただいているところであり、改めて感謝を申し上げます。
なお、先般、国からオミクロン株対応ワクチンの接種の実施について、方針が示され、直近では9月からの接種開始といった報道もなされておりますが、現状におきましては、国等から正式に接種の時期や接種の間隔などの詳細について、示されておりませんので、今後、そうした情報が示されしだい、接種の実施に向け、具体的な準備を進めてまいります。
続いて、経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカでは、サービス消費を中心とした個人消費や輸出が堅調に推移する一方で、住宅ローン金利の上昇の影響による住宅投資の急激な減少などにより、4～6月の実質GDPは前期比年率マイナス0.9％と2四半期連続のマイナス成長となっております。ヨーロッパにおきましては、政策金利の引き上げなどの金融引き締めが景気を下押ししているものの、イタリアやスペインなどの南欧諸国において、インバウンド需要の回復に伴うサービス消費の押し上げにより、ユーロ圏の4～6月の実質GDPは前期比年率プラス2.8％と1～3月期を上回るプラス成長となっております。
また、中国においては、新型コロナの感染者増加を受けた、上海市などでの厳しい行動制限の影響による人出の落込みに伴い、個人 消費が減少したことに加え、工場の操業停止や物流の停滞を受けて製造業の生産活動も下振れしたことで、景気は大きく失速しましたが、4～6月期の実質GDP成長率は前年同期比プラス0.4％と何とかプラスを維持した状況となっております。
次に国内の状況でありますが、内閣府による8月公表の4～6月期の実質GDPは、3月下旬に新型コロナのまん延防止等重点措置が 解除され、個人消費が拡大したことなどにより、前期比年率プラス2.2％と3四半期連続のプラス成長となっており、月例経済報告においても、「景気は、緩やかに持ち直している。」との観測でありますが、先行きについて、金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇の影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるとしております。
長野県内の状況につきましても、日銀松本支店が7月に発表した「金融経済動向」において、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費等の個別観測から「長野県経済は、一部に弱い動きが見られるものの、持ち直しの動きが続いている」としているところでありますが、物価の上昇や企業の業況感の悪化など、不安定な要素もあるとの分析であります。
当町におきましては、7月に実施いたしました町内の主な製造業20社の4月～6月期 経営状況調査の結果では、生産量は3ヶ月前との比較でプラスとした企業は5社、マイナス11社、変わらないが3社で、売上げについてはプラスが8社、マイナスが9社となっております。生産量、売上げとも前回調査と比べプラスと回答した企業は減っているものの、前年同期との比較では、多くの企業がプラスと回答しており、国や県同様、持ち直しの動きが進んでいる状況が伺えます。
雇用については、4月～6月の実績が、総計でプラス100人と、前回調査時に比べ増加しており、来年4月の雇用予定についても、未定とした1社を除く全企業が増員又は減員分の補充を予定しており、全体では101人の増員予定で、雇用情勢についても回復の傾向が伺える結果となっております。
今後、社会経済の動向が更に上向き、町内企業が益々回復することを期待するところであります。
さて、令和3年度の決算状況について申し上げます。
まず、歳入につきまして、「町税」のうち『町民税の個人分』については、対前年度比、プラス7.9％、約61,000千円の増額。『法人分』については、プラス16.6％、約47,000千円の増額となっており、長期化するコロナ禍の中、町内事業所のたゆまぬ努力により、業績回復の傾向が表れた形となっております。一方で、『固定資産税』につきましては、3年に一度の評価替えやコロナ特例による減免等の影響により、マイナス5.1％、約67,000千円の減額となっておりますが、町税全体では、前年度対比プラス2.1％、約53,000千円の増収となったところであります。
また、「地方交付税」につきましては、普通交付税の算定基礎となる基準財政需要額の算定項目に、デジタル化を推進するための「地域デジタル社会推進費」が追加されたほか、国の補正予算により地方交付税総額が増額となったことなどから、「交付税全体」では、前年度対比プラス31.2％、約3億57,000千円の増額となっております。
普通交付税の算定基礎となる、基準財政収入額と基準財政需要額を用いて算出される「財政力指数」につきましては、3か年の平均値が前年度の0.704から0.682と0.022ポイントの減と なっておりますが、県内における順位については、昨年同様、77市町村中6番目、町村の中では軽井沢町、南相木村に次いで第3位となっております。
「地方特例交付金」につきましては、令和3年度は、固定資産税の減免分を補填するための「新型コロナウイルス感染症対策 地方税減収補填特別交付金」が交付されたことにより、前年度と比べ約88,000千円の増額となっております。
次に、「国庫支出金」につきましては、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等 臨時特別給付金の給付事業、新型コロナウイルス予防接種事業、地方創生臨時交付金等、新型コロナウイルス関連の補助金等が交付されましたが、令和2年度に実施した特別 定額給付金 給付事業に係る補助金がなくなったことで、前年度と比較し、約11億62,000千円の大幅な減額となっております。
また、「寄附金」につきましては、ふるさと寄附金として多くの皆様からご寄附をいただいたことなどにより、前年度対比プラス41.7％、約80,000千円の増額、町債につきましては、東日本台風災害に伴う災害復旧事業債の減額などにより、マイナス28.4％、約2億円の減額となっております。
以上、歳入全体の決算額は、前年度対比マイナス9.2％となる81億75,551千円であります。
一方、歳出につきまして、最初に「投資的経費」では、新工業団地造成に合わせて行った町道Ａ09号線道路改良事業や昭和橋等の橋梁修繕事業、小中学校特別教室等空調設備整備事業、坂城小学校太陽光発電及び蓄電設備設置事業などを実施し、『普通建設事業費』全体では、前年度対比プラス5.5％、金額で約45,000千円増額の約8億56,000千円となりました。
次に、「義務的経費」につきましては、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給等により『扶助費』は前年度対比プラス42.7％、『人件費』はマイナス0.4％、『公債費』はマイナス4.3％で、「義務的経費」全体では、プラス9.8％、約2億49,000千円の増額であります。
また、「その他の経費」につきましては、ふるさと寄附金の増額に伴うふるさとまちづくり基金積立金の増額などにより「積立金」がプラス124.9％となった一方で、令和2年度に行った特別定額給付金給付事業がなくなったことなどにより、『補助費等』が前年度対比マイナス58.3％と大きく減額となったことで、「その他の経費」全体では、マイナス18.9％、約10億39,000千円の減額となりました。
以上、歳出全体の決算額は、前年度対比マイナス9.5％となる80億89,390千円の決算となっております。
なお、財政健全化法による財政指標である、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「将来負担比率」につきましては、昨年度と同じく、いずれもマイナスの数値となっております。また、起債発行時の制限の基準となります「実質公債費比率」につきましても、3か年平均で、前年度からマイナス0.6ポイントとなる8.4％と更に数値が下がっており、より健全な方向に推移しております。
いずれの指標におきましても、早期健全化基準及び財政再生基準に比べ大幅に健全な状況で推移をしており、引き続き、将来にわたる負担の軽減、健全な財政運営に努めてまいります。
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以下、令和4年第3回坂城町議会定例会招集あいさつ（2）へ
坂城町長 山村ひろし