米企業「株主第一主義」に転機

【株主価値の最大化ではなく目的の経営の時代がきた】

「株主価値の最大化のためにはROE（自己資本利益率）を高めよう」という利益中心の考え方は否定されるものではないが、もはやそれが一番の目的ではないのではない、と米国のトップ企業経営者たちは考え始めている。
米国の主要企業の最高経営責任者グループ、ビジネスラウンドテーブルは「企業の目的」の新しい定義をを発表した（2019年8月19日）。これは企業目的に関する声明（Statement on the Purpose of a Corporation）として発表され、目的に基づく経営を標榜している。
企業がまず株主利益を最大化するために機能するという昔からの概念を否定し、従業員への投資、顧客への価値の提供、サプライヤーとの倫理的取引、および外部コミュニティのサポートを行う。これがこれからの方向だという。
この声明には、J.P.モルガン･チェイスの会長兼CEO、ビジネスラウンドテーブル会長のジェイミー･ダイモンを筆頭に、アマゾンのジェフ･ベゾス、アップルのティム･クック、バンク･オブ･アメリカのブライアン･モイニハン、ボーイングのデニス･A･ムイレンバーグ、GMのメアリー･バーラなど200社のトップが署名者として名を連ねている。
これはかつての日本的経営に近似しているが、今の日本企業は全てではないものの、むしろ（昔の）米国型ROE経営に傾斜しているし、イノベーションへの投資も消極的だと言える。企業の新たな利益の方向を示しているとも言えなくはないが、この新たな潮目は見なければいけないと思う。