昨日（11月27日）、ＮＨＫホールで令和元年度全国町村長大会が開催されました。（会長：荒木泰臣熊本県嘉島町長）
来賓として、安部総理大臣、衆参両議長、総務大臣など多くが出席されました。
以下の、決議文を全一致で承認しました。
決議
町村の多くは農山漁村地域にあり、文化･伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきた。
このように、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。
しかしながら、東京一極集中が加速している状況の中で、町村は、急速な少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされている。
加えて、東日本大震災、熊本地震及び大型台風･記録的豪雨等による大規模災害の被災地における復旧･復興をはじめ、一億総活躍社会の実現に向けた更なる地方創生の推進のためには、国と地方が総力を挙げて取り組んでいかなくてはならない。
我々町村長は、相互の連携を一層強固なものにしながら、直面する課題に積極果敢に取り組み、地域特性や資源を活かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進する決意である。
よって、町村が自主的･自立的に様々な施策を展開しうるよう、 特に下記事項の実現を強く求めるものである。
記
一、東日本大震災、熊本地震及び大型台風･豪雨災害等からの復旧･復興の加速化を図るとともに、激甚化･広域化する自然災害に対する全国的な防災･減災対策を強化すること。
一、一億総活躍社会の実現に向け、地方創生の更なる推進を図 ること。
一、「まち･ひと･しごと創生事業費」を拡充するとともに、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
一、ゴルフ場利用税を断固として堅持すること。
一、田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一、地方分権改革を推進すること。
一、農林漁業の振興による農山漁村の再生･活性化を図ること。
一、T P P や日欧E P A、日米貿易協定の締結による影響を見据え、国内農林水産業対策に万全を期すこと。
一、国産木材の一層の需要拡大･利用促進による林業の振興を図ること。
一、過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
一.参議院の合区を早急に解消すること。
一、領土･外交問題･国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上決議する。
令和元年11月27日 
全国町村長大会
以下、荒木会長、安部首相ほかの写真。長野県町村会長の羽田健一郎長和町長も決議文の朗読に参加されました。
坂城町長 山村ひろし