昨日（１１月１９日）、平成２６年度全国町村長会議がNHKホールで開催され、参加しました。
毎年恒例の会議ですが、今回は前日に国会の解散表明をした安倍首相の他、高市総務大臣、石破地方創生担当大臣なども登壇しました。
今回議決した内容は以下の９項目と「地方創生の推進に関する特別決議」です。
（決議項目）
一、東日本大震災からの早期の復興をはかるとともに、全国的な防災・減災対策を強力に推進すること。
一、地方分権改革を強力に推進すること。
一、道州制は導入しないこと。
一、歳出特別枠及び別枠加算を堅持するとともに、交付税率を引き上げ、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
一、償却資産に係る固定資産税及びゴルフ場利用税を堅持するとともに、車体課税の見直しは代替財源の確保を前提とすること。
一、田園回帰の環境を充実させるとともに、農山漁村の振興をはかること。
一、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一、TPP交渉にあたっては、国益の堅持と重要５品目等聖域の確保に万全を期すこと。
一、領土・外交問題に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上。
なお、昨日の参議院特別委員会で「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連法案が可決されましたので、２１日の解散直前の参議院本会議で可決成立する運びとなりました。 坂城町としても内容を吟味し対応策の検討をはじめます。
坂城町長 山村ひろし