先日（5月28日）、長野県町村会の臨時総会があり出席しました。（会長：藤原忠彦 川上村村長）
臨時議会終了後、早稲田大学政治経済学術院教授の小原隆治氏による 「道州制とこれからの町村の行方」 というテーマで講演がありました。
本件についての私の意見を述べさせていただきます。
講演される小原教授
「道州制」については、国民的議論がほんどされぬまま 「道州制基本法案」 が今国会に提出されようとし、 「道州制」 を推進する立場からの議論が進んでいます。
「道州制」が出来上がった段階では、日本国は 「道州」 と 「基礎自治体」 というものに集約され、現在の都道府県ならびに市町村は無くなります。（但し、北海道はそのまま残ると思われます）
これにより、国の行政職員数約30万人（うち出先20万人）の10万人が削減され大幅な人員削減が可能としているそうですが、私は国の形をどうするのかという根本的な議論が欠落しているように思います。
平成の大合併の総括も行われぬままに、机上の論理のみが進められている点に大きな危惧を感じます。
「平成の大合併」をくりぬけ独立を守ってきた坂城町など多くの町村が無くなり 「基礎自治体」 というものへの集約が進められることになります。
長野県町村会はこの「道州制基本法案」には断固反対の立場をとっていますが、私も同意見であります。
今後とも同法案の行方に注目していきたいと思っております。
坂城町長 山村ひろし