本日（9月2日）、坂城町平成25年第3回坂城町議会定例会が招集され開会の挨拶をいたしました。
いささか長文になってしまいました。2回に分けて記載させていただきます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成25年 第3回坂城町議会定例会 招集あいさつ
本日ここに、平成25年 第3回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては全員のご出席を賜りまして、開会できますことを心から御礼申し上げます。
さて、去る7月21日の参議院議員通常選挙の結果、自民党、公明党の与党が参議院における過半数を超え、衆参のねじれが解消されたことにより、今後、経済政策を中心に力強い政策が決定され、実行されることを強く望むものであります。
安倍首相は、民間の設備投資の拡大や産業の新陳代謝を促す産業競争力強化法をこの秋の臨時国会で成立させ、アベノミクスによる成長戦略を実行に移し、軌道に乗せるため企業向けの施策の実施に着手するとしております。首相はこれらの経済対策に関し「全国津々浦々まで実感ができる強い経済を取り戻す。」と述べており、地方においても経済成長の実感を伴う成果を期待するところであります。
一方、世界に目を向けますと、アメリカ商務省が発表いたしました4月から6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比1.7％増と拡大いたしました。設備投資や輸出がプラスに転じたことが成長率を押し上げ、市場の予想を大きく上回りました。 しかし、一部減税の失効や歳出削減による財政の引き締めが響き、ＧＤＰの約4割を占める個人消費は伸び悩みなやんでおります。
ＥＵ統計局による4月から6月期のＧＤＰ速報値は、2011年以来7四半期ぶりにプラス成長となり、欧州債務危機の沈静化を背景に1999年のユーロ導入後最長となっていたマイナス成長から脱却いたしました。このように、アメリカ、ヨーロッパでは、不安要素を抱えながらも、全体としてプラス成長をしていく気配が感じられます。しかし、中国経済の減速傾向など、世界経済の先行きの不確実性は大きく、海外の経済状況には今後とも注視していく必要があると考えます。
日本国内の状況は、内閣府による8月の「月例経済報告」によりますと、「景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる。先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。」としております。
また、日本銀行松本支店の7月発表の「長野県の金融経済動向」によりますと、総論で「長野県経済は、下げ止まっており、一部には持ち直しに向かう動きもみられる。」とし、「最終需要の動向をみると、
1.公共投資は持ち直しつつある。
2.住宅投資は持ち直している。
3.設備投資は堅調に推移している。
4.個人消費は底堅く推移している。
5.輸出は下げ止まっており、一部には持ち直しに向かう
動きもみられる。
以上のような最終需要のもとで、生産は下げ止まっており、一部には持ち直しに向かう動きもみられる。このほか、雇用・所得では、一部に停滞感が残っているものの、改善の動きもみられる。
なお、企業の業況感は、製造業、非製造業ともに改善している。先行きは製造業で引き続き改善を見込んでいる。」としております。
この7月に実施いたしました町内企業の経営状況の調査結果では、生産量は、3ヶ月前と比較して増加と回答した企業は4社から9社となり、減少と回答した企業は4社から2社に減っております。先行きにつきましては、増加と見込む企業は1社増え7社となり、減少と見込む企業は前回調査の0から2社となっております。
売上げは、3ヶ月前と比較して増加と回答した企業が3社増え8社となり、減少と回答した企業は3社から2社に減少しております。先行きにつきましては、増加するとした企業は前回調査と同じ7社で、減少と見込む企業は0から2社に増加しております。生産量と売上げは、全体的には海外の景気回復や円安、また、国の経済対策などの効果を背景に、既存取引先からの受注回復や新規取引先の開拓など再び景気回復へ向かうプラス要因が現れており、増加を見込んでいる傾向にはありますが、まだ、景気回復が実感できない企業もあり、今後の動向を注意深く見守る必要があります。
雇用は、調査対象企業の3ケ月間の実績において、約30人増加しております。また、来春の雇用につきましては、ほぼ全企業が増員及び減員分の補充を予定しており改善の動きが見られます。
また、今年度からの新規事業として取り組んでおります、「坂城町コトづくりイノベーション補助金」につきましては、6月17日に、応募企業のプレゼンテーション及び書類による審査会を、信州大学工学部の天野良彦教授を審査長に5人の審査員により実施いたしました。
その結果、応募のありました、3件全てが「補助事業として適当である」との審査結果をいただきましたので、審査会の結果を踏まえ、6月20日に交付決定いたしました。今後、この補助金が契機となり、町内企業の様々な技術や知識を活かした、新たな価値創造、新製品開発「ものづくり」から「ことづくり」への展開が進むことを期待しております。
町内製造業者等24社で組織する、坂城国際産業研究推進協議会が主催する「タイビジネス環境視察研修」が、11月6日から10日にかけて実施されます。経済がますますグローバル化するなか、町内の企業はもとより約4千社の日本企業が「アジアの工場」として進出している、経済発展が著しいタイを訪問し、現地の状況を肌で感じ、視察するなかで、今後の坂城町の工業施策の参考にしたいと考えております。視察では、ＢＯＩ（タイ投資委員会）や、ジェトロバンコク、また、町内からタイに進出している企業の訪問、東京大田区とタイの工業団地会社が共同して運営する、中小企業向け賃貸集合工場の大田テクノパークの視察を予定しております。この視察研修に私も同行させていただく予定で、今議会に、関連の補正予算を計上いたしました。
さて、9月議会は決算議会であります。平成24年度の決算状況について申し上げます。 歳入につきまして、まず町税であります。
町民税は、個人の伸びが堅調に推移した結果、前年度対比プラス3.9%と前年を上回りましたが、固定資産税については評価替えの影響により、主に家屋分が減額となり、前年度対比マイナス6.9%でしたが、町税全体では、前年度対比マイナス2.3%、56，700千円の減収であります。
地方交付税につきましては、リーマンショック直後の法人町民税の大幅な落ち込みに対する調整が終了したことに伴い、マイナス6.6％、87，600千円の減額であります。
なお、基準財政収入額と基準財政需要額を用いて算出される財政力指数につきましては、3カ年平均で0．635であり、県下77市町村中6番目、町村の中では軽井沢町、南相木村に次いで第3位となっております。
国庫支出金につきましては、村上小学校耐震改修事業に係る交付金や、障害者自立支援給付に係る負担金などが増額となりましたが、子ども手当から児童手当への制度変更に伴う負担金の減額などにより、マイナス2.6%であります。
また、繰入金につきまして、びんぐし湯さん館のリニューアル工事や村上小学校の耐震改修事業に基金を充当したことから、大きく増加いたしております。
歳入全体では、前年度対比マイナス0．1％となる61億17，000千円であります。
一方、歳出につきましては、障害者自立支援給付や乳幼児等福祉医療費等が増額となったことから扶助費が前年対比プラス3.5%となりました。
普通建設事業費につきましては、村上小学校の耐震改修事業やびんぐし湯さん館のリニューアル工事等の実施に伴いプラス68．2%と大きく増加しております。
人件費については、マイナス1.6%と減少し、歳出全体では、前年度対比プラス0．3％の60億40，000千円という決算であります。
なお、平成24年度決算を受けての財政健全化法による財政指標につきまして、赤字の割合を示す、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計及びすべての特別会計とも黒字であります。
起債発行時の制限の基準となります実質公債費比率については、前年対比マイナス1.2ポイントとなる14.7%、公債費等の将来負担の重さを表す将来負担比率についてもマイナス14.2ポイントとなる36.4%と大きく改善しており、いずれの指標につきましても健全といえる状況にありますが、引き続き、将来にわたる負担の軽減、健全な財政運営に努めてまいります。
なお、詳細の決算状況につきましては、後ほど担当課長から説明をいたします。
＊以上、前半部分