本日（６月７日）、令和５年第２回坂城町議会定例会を招集いたしました。
以下、招集あいさつ・所信表明 を掲載させていただきます。
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本日ここに、令和５年第２回坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から感謝申し上げます。
改めて、このたびの統一地方選挙で当選されました議員の皆様に、心からお祝い申し上げますと共に、先の臨時会におきまして、滝沢幸映議長さん、中島登副議長さんを始め、監査委員、各常任委員会の委員長等「新しい議会の体制」が整いました。議員の皆様方の益々のご活躍をご祈念申し上げます。
私も町民の皆様の温かいご支援をいただき、４期目の町政を担わせていただくことになりました。
また、先般は、議会の賛同をいただく中、臼井洋一副町長を選任させていただいたほか、監査委員につきましても、新たに春日英二さんと議会から大森茂彦議員にご就任をいただきました。町におきましても、新たな体制の中で、さらに第６次長期総合計画に掲げるまちの将来像「輝く未来を奏でるまち」を目指すべく、今議会に教育長の任命についての議案をお願いしたところであります
議員各位におかれましても、町政発展のため、御協力賜りますようお願い申し上げます。
さて、選挙後初めての議会定例会でございます。これからの４年間の位置づけ、そして、「輝く未来を奏でるまち」の実現に向けた取り組み等につきまして、４月からの事業の進捗状況並びに今議会に補正予算として上程した内容も含め、「所信表明」とさせていただきます。
まず、坂城町にとって、これからの４年間は、第６次長期総合計画に掲げた多くの施策や、新たな取り組みが実現される大変重要な時期となります。国道18号バイパスや県道坂城インター先線など交通インフラの建設が促進され、保健センターと老人福祉センターを複合化した幅広い世代が集う、健康・福祉・子育て等の新たな拠点となる新施設の建設も計画されております。
また、町の第６次長期総合計画の目標年次である令和12年（2030年）は、国連が採択した「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）の目標年次とも重なります。ＳＤＧｓという世界共通の目標の達成に向けた取り組みは、長野地域９市町村が共同で宣言した２０５０ゼロカーボン達成に向けた取り組みとともに、住民の皆様や企業の皆様と共に進めていく、大変重要なテーマであると認識しております。
今期、こうした事業を進めていく上では、新たなコンセプトである「チャレンジSAKAKI ｗｅｌｌ ｂｅｉｎｇ」を職員全員で共有する中で、町民の誰もが身体的にも精神的にも、そして社会的にも幸福を実感できる町づくりを目指してまいりたいと考えているところであります。
こうしたまちづくりの実現に向け、私が掲げさせていただいたのは、1つ目として「高齢者や子供にやさしいまちづくり」、２つ目として「暮らしと産業、快適なまちづくり」、３つ目は「未来につなぐ子育てと学びのまちづくり」、そして４つ目として「暮らしやすい安心なまちづくり」の４つの柱であります。
まず、１つ目の「高齢者や子供にやさしいまちづくり」では、健康づくりや高齢者福祉、世代を超えた交流の場づくりといった取組みを進めてまいります。
保健センターと老人福祉センター機能を核とした、複合施設につきましては、福祉、保健だけにとどまらず、子育て・教育など、複合的な要素を付加することで、多世代が集い、活発な交流が図れる施設として、新しい形での少子高齢化対策の拠点としてまいります。
また、ＳＤＧｓを具現化し、ＤＸを活用することで、様々な利便性、快適性を確保した施設整備を行い、誰もが気軽に立ち寄り交流し、人と情報と社会、そして笑顔がつながる「ｗｅｌｌ ｂｅｉｎｇ」の実現空間として整備を進めてまいりたいと考えております。
今年度につきましては、昨年組織した、建設準備委員会の皆様による意見交換や先進地視察の結果を踏まえ、新たに立ち上げる建設委員会のご意見もいただきながら基本構想の策定を行ってまいります。
また、来年度以降に実施する基本設計や実施設計に必要となる用地測量及び地形測量を実施するための関係予算を今議会に上程いたします補正予算に盛り込んでおります。
健康づくりといった面では、今年度から新たに、新生児聴覚検査の検査費用の公費負担を行っております。新生児聴覚検査は、新生児の聴覚障害を早期に発見し、適切な支援を行うことで、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的として実施されております。検査の内容は、全ての新生児に対し、概ね生後３日以内に初回検査を実施し、また、初回検査において再検査となった新生児に、概ね１週間以内に再検査を実施するもので、検査に係る費用について、４月１日以降に生まれたお子さんを対象に町の負担とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図っております。
また、出産後１年以内の母子で、子育てに不安や悩みをお持ちの方を対象として、助産師等が授乳指導や生活指導などの支援を行う産後ケア事業の拡充を図ってまいります。
現在、町では、病院等に宿泊して支援を受ける「短期入所型」及び助産師が利用される方の自宅に赴いて支援を行う「居宅訪問型」を実施しているところですが、ご家庭の事情により、育児に対する家族のサポートを受けることが難しい方や、自宅以外で支援を受けることを希望される方もおられることから、利用される方が、助産所などに来所して支援を受ける「通所型」を新たに実施してまいりたいと考えております。
産後も安心して子育てができる支援の一つとして、産後ケア事業をご利用いただければと思います。
新型コロナワクチン接種につきましては、国により、春開始接種について１・２回目の初回接種を完了してから３か月以上を経過した65歳以上の方及び64歳以下の基礎疾患のある方、また、医療従事者及び高齢者施設の従事者等が対象とされ、町におきましては、現在文化センター大会議室を会場とした集団接種を実施しております。
接種に使用するワクチンにつきましては、春開始接種では武田社ワクチン（モデルナ）のみが国から供給されることとなったため、接種対象となる皆様には、事前に はがきによる希望調査を実施し、接種の希望の有無、希望するワクチンについてお伺いをしました。希望調査の結果、「ワクチンはおまかせでよい」と回答された高齢者の皆さんについては、日時を指定し、町の集団接種会場での接種をご案内させていただいたところであります。
秋開始接種につきましては、使用するワクチン等の詳細はまだ示されておりませんが、接種対象は春開始接種を受けた方も含め、５歳以上の方全員が対象とされておりますので、接種を希望される皆さんに速やかに接種が実施できるよう、補正予算の計上を含め、準備を進めてまいりたいと考えております。
続いて２つ目の「暮らしと産業、快適なまちづくり」では、新たな交通網の構築や各種産業の振興に係る取り組みを進めてまいります。
まず、国道１８号バイパスと県道坂城インター先線の進捗についてであります。
国道１８号バイパス坂城町区間につきましては、国において、用地交渉及び用地買収等が順次すすめられているところであります。
今年度につきましては、道路土工、カルバート工及び排水構造物工、また買収した用地の除草工などが行われる予定であり、特に、網掛地区におけるカルバート工につきましては、工事期間中、土砂運搬車両や敷材運搬車両等が県道及び町道を通行するため、地元地区の皆さんには工事のお知らせをしながら工事が進められる予定とお聞きしております。
また、県道坂城インター先線につきましては、工業団地入口までの間の道路路体工事が完了し、今年度中の開通を目指し、順次、工事が実施される予定であります。
さらに千曲川を渡って国道バイパスまで接続する延伸事業につきましては、昨年度開催した地権者対象の説明会においていただいた要望等も踏まえ、線形等も含めて現在検討されているところと伺っております。
町で整備を進めております、町道A０１号線道路改良事業につきましては、「金井工区」と「保地工区」の２工区で事業を進めております。「金井工区」につきましては、通学路としても安心・安全な道路を目ざし、一部道路改良工事を予定しております。
工事期間中は、交通規制などを実施しながらの施工となりますことから、通行される皆様にはご不便をおかけしますがご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
また、「金井工区」北側の「保地工区」につきましては、昨年度実施した道路拡幅に伴う建物等の補償算定結果に基づき、今年度から順次用地交渉を進め、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
町内の基幹道路の整備推進は、慢性的な交通渋滞解消のみならず、地域経済の活性化などに大きな影響をもたらすとともに、万一の災害時においても重要な役割を果たすなど、地域住民の安心・安全に寄与することも期待されますことから、今後も国・県に対し、早期開通に向け、引き続き要望していくとともに、町といたしましても、幹線道路整備について、鋭意推進してまいりたいと考えております。
続いて、昨年４月より実証実験運行を開始した「デマンド交通乗り合いタクシー事業」でありますが、今年３月までの１年間の状況といたしましては、登録者は約２３０人、延べ約２，８００人にご利用をいただいたところであります。
実証実験２年目となる今年度も、引き続き、地域公共交通会議等で実証実験運行の検証を行う中で、循環バスと共に利用者の皆さんにとって、より利用しやすい仕組みとなるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、昨年度から２カ年で策定を進めております「都市計画マスタープラン」及び「立地適正化計画」でありますが、住民の皆様の意向を当計画に反映して、まちづくりの課題等を分析・整理するための住民アンケートを昨年度行ったところであります。
２年目となる今年度につきましては、アンケート結果を踏まえ、計画内容を精査する中で原案を作成し、住民説明会の開催や意見募集などの手続きを経て、有識者等で組織する「都市計画審議会」にお諮りする中で、町の将来を見据えた計画策定を進めてまいりたいと考えております。
さて、産業振興といった部分では、工業の町としてテクノセンターを中心とした企業支援を引き続き行ってまいります。
昨年導入した金属３Dプリンターをはじめ、企業の皆様にご活用いただいている試験機器の校正点検を行い、精度の確保に努めるとともに、今年度は、蛍光X線分析装置の更新補助を行ってまいります。
テクノセンターが行う「人材育成」、「情報の収集提供」、「技術の高度化」などを支援することで、中小企業の振興とモノづくり技術の向上につながっていくものと期待するところであります。
また、工業用地確保に向けた、産業用地の造成につきましては、昨年分譲したテクノさかき工業団地の北西部にあたる約３．７haにつきまして、町内事業所からの要請に基づく、民間事業者による開発の動きがあり、今月３日には、地権者を対象とした事業説明会が開催されました。事業は、町における雇用創出や地域経済の活性化にも繋がるものであることから、農振除外や農地転用、開発行為などの手続きが円滑に進められるよう、町といたしましても、関わってまいりたいと考えております。
さて、世界の経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、供給制約の緩和を背景に自動車などの販売が大きく増加したことに加え、飲食・宿泊といった対面型サービスの増加などにより、個人消費は大きく増加したものの、金利上昇の影響による住宅投資の低迷も見込まれる中で、１～３月期の実質GDP成長率は、前期比年率プラス1.1%と前期からの伸びが鈍化しております。
一方で、中国におきましては、ゼロコロナ政策の解除を受けて、外食や、観光といったサービス分野を中心に、個人消費の回復が顕著であり1月～3月期の実質GDP成長率は、前年同期比プラス9.1%と高い伸びを示しております。
なお、欧州におきましては、北米やアジアからの観光客を中心に、インバウンド需要が回復しているものの、国により景気のばらつきが大きくなっており、ユーロ圏全体では1～3月期の実質GDPは前期比年率プラス0.3％とプラス成長ながら、低い伸びとなっております。
次に国内の状況でありますが、内閣府による5月の「月例経済報告」では、「景気は、緩やかに回復している。」とし、先行きについても、「雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とする一方で、「世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等にも十分注意する必要がある。」としております。
また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が5月に発表した「金融経済動向」によりますと、設備投資、個人消費等の増加などから「長野県経済は、一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きが続いている。」との観測となっております。
当町におきましては、4月に実施いたしました町内の主な製造業20社の経営状況調査の結果では、生産量は、3ヶ月前の比較でプラスとした企業が8社から10社に増加した一方で、売り上げについては10社から8社に減少するなど、一部弱めの景況感が伺えるところとなっております。
なお、雇用については、1月～3月の実績が、総計でプラス58人と、前回調査のプラス37人から増加し、来年４月の雇用予定は、数社を除き増員又は減員分の補充を予定しており、全体では54人の増員予定で、引き続き堅調な雇用情勢が続くことが予想されます。
海外景気の影響が懸念されるところでありますが、コロナ禍からの回復を追い風に、当町の企業や経済が安定的に成長していくことを願うところであります。
さて、去る５月28日（日）、しなの鉄道「坂城駅」多目的広場を会場に、坂城町振興公社主催による「坂城駅前葡萄酒祭2023」が開催されました。
昨年は、テイクアウトのみの「坂城駅前葡萄酒マルシェ」を開催しましたが、５月８日に、新型コロナウィルス感染症が５類に移行し、一区切りを迎えたことを受け、今回は、会場内で飲食をお楽しみいただけるイベントとなりました。
当日は、天候にも恵まれ、さかき千曲川バラ公園で開催されている「第18回ばら祭り」との相乗効果もあり、約２８００人もの大勢の方にご来場いただき、町内外から出店した12のワイナリーや、多くの飲食店の自慢の味をご堪能いただくとともに、坂城中学校吹奏楽部や町内出身アーティストなどによるコンサートも楽しんでいただくなど、たいへんな賑わいの中、大盛況のイベントとなりました。
今後も、ワイン文化の浸透と共に、ワインぶどうの産地化に向けた取り組みや支援について、引き続き行ってまいります。
農業振興につきましては、優良な農業生産基盤の集積・集約化を進め、農業振興施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「農業振興地域整備計画」の見直しを昨年度より進めております。
高齢化の進行や後継者不足などにより、農業者が減少する中、新たな担い手の確保や優良な集団的農地による営農環境の確保ができるよう、関係する皆さまからご意見をお聞きしながら、当町の農業の目指すべき方向性を定め、今年度中に計画を策定してまいります。
また、従来からの支援に加え、新たな農業の推進やICTを取り入れたスマート農業化の推進を図ってまいります。
次に３つ目の「未来につなぐ子育てと学びのまちづくり」では、
子供たちの健やかな成長を支援するとともに、より良い学びの環境を整える取り組みを進めてまいります。
食品や生活用品、燃料など諸物価の高騰が続く中、子育て家庭に対する、より一層の支援・負担軽減が必要であることに鑑み、町内在住の小中学生の学校給食費の無償化を４月に遡って実施したいと考えており、実施に必要な予算の調整をお願いしたいと思っております。
給食費の無償化にあたっては、町内小中学校に就学する児童生徒
の学校給食費を無料とするとともに、食物アレルギー等により学校給食の代わりに弁当を持参している児童生徒及び町外の学校に就学する児童生徒に対しては、学校給食費相当分を補助するなど、児童生徒それぞれの状況にもきめ細やかに対応してまいります。
また、これまで導入整備を進めてまいりました、ICTの活用によるGIGAスクール構想、また英語教育についてもさらに推進してまいります。
中学校においては、英語教育と生徒のキャリア教育を一層推進するため、「中学生海外研修派遣事業」について、坂城中学生を対象に、アメリカ合衆国への海外研修派遣の計画をしてまいります。
この海外研修派遣事業につきましては、令和元年度末に、第１回目の実施に向け、準備を進めておりましたが、世界規模の新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により中止となり、それ以降、事業の実施を見送ってきたところでありますが、ＷＨＯが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了することを発表し、世界的にも感染状況が落ち着きを見せる中で、海外渡航条件の制限等もなくなったことから、海外研修派遣事業を再開し、カリフォルニア州のシリコンバレーでの先進企業の見学や、現地中学生との交流等を計画に盛り込んでまいります。
なお、坂城中学校では、令和元年度に訪問を予定していた現地中学校とビデオレターの交換による交流を続けており、現地での生徒同士の交流の実施についても計画していきたいと考えております。
また、平成27年度から実施しておりました、高校生のタイ国研修につきましても、令和元年度以降、４年連続で中止となっておりましたが、今年度の事業実施に向けて準備を進めてまいります。
多感な時期にある高校生が、海外で活躍する町内企業の視察や、現地学生との交流、歴史・文化などの異文化体験を通じて、国際感覚を養い、坂城町、更には日本を再認識し、自らの将来を考える機会となることを期待するところであります。
両研修に係る経費については、補正予算に計上しております。
続いて、本年３月に、中学部活動の休日における新たな活動の場として、千曲市と共同して立ち上げた「千曲坂城クラブ」につきましては、坂城中学校の生徒のデザインが、同クラブのロゴマークに採用されるなか、各専門部の具体的な活動がスタートしております。更埴地域の中学校の生徒たちがお互いに切磋琢磨し、ますます活躍できるようにサポートしてまいります。
次に、文化センターにつきましては、町の文化の中心として、公民館活動や、各文化団体の活動の拠点として多くの皆様にご利用いただいているところであります。
これまでも、１階のトイレの改修、控室やエレベーターの設置など、利用しやすい施設の維持に努めてまいりましたが、建設から53年が経過し老朽化が進んでいる状況から、耐震性の確保と更なる利便性の向上を図るため、耐震ブレースの設置や外階段の補強などを行う「耐震補強工事」と、屋根・壁及び、トイレの改修や音響性能を向上させるための天井改修、空調設備の更新などの「大規模改修工事」を行ってまいります。
また、工事に合わせ、太陽光パネルと蓄電池設備の設置も予定しており、所用の経費を補正予算に計上しております。工事期間中は施設の使用が出来ず、ご迷惑をお掛けすることになりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
最後に４つ目の「暮らしやすい安心なまちづくり」では、近年の異常気象などにともなう災害への備えの強化を図るとともに行政サービスのデジタル化に向けた取り組みなどを進めてまいります。
農業用ため池の多くは、築造が古く、豪雨時や地震時での決壊による下流域での被災が懸念されています。
町では、防災重点農業用ため池として６箇所を指定し、順次、耐震解析調査等を行い、計画的な補強工事を行っていく計画としており、今年度は、ため池２箇所の地震耐性評価を実施してまいります。
併せて、近年のゲリラ豪雨など、急激な増水時における迅速な排水対応等を図るため、水門の自動化への対応を進めてまいりたいと考えており、今年度は、南条地区の会地(おおぢ)排水門の自動化工事を行ってまいります。また、災害時における中核避難所等への災害用マンホールトイレの整備につきましては、設計作業に着手してまいります。
なお、砂防堰堤(えんてい)や河川の河(か)道(どう)掘削、浚渫(しゅんせつ)等についても、引き続き関係機関へ働きかけを行い、安心・安全なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
松くい虫被害防止対策につきましては、伐倒駆除を中心に、空中散布、枯損木処理、樹幹注入、松の植樹など総合的な防除対策を講じております。
地形が急峻な、葛尾城跡風致地区と自在山風致地区につきましては、４月１２日に住民説明会を開催し、住民の健康に対する配慮を図る中で、今月２１日に空中散布の実施を予定しております。
また、苅屋原地区におきましては、同日と７月１２日に無人ヘリコプターによる地上散布を実施し、人家に近く、有人ヘリコプターでは散布できない急峻な地区における予防対策を実施してまいります。
さて、暮らしやすいまちづくりのため、行政サービスのデジタル化は喫緊の課題であります。
人口減少や少子高齢化が進む中、デジタル技術の活用により、行政の効率化を図るとともに、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向けた「ＤＸ＝デジタルトランスフォーメーション」の取組みが重要になっています。
町では、住民票等のコンビニ交付サービスやインターネットによるワクチンの接種予約など、デジタル技術の活用を進めているところですが、さらに電子申請システムを活用し、町民の皆様が利用しやすいしくみとなるよう推進するとともに、今後建設をしてまいります新たな複合施設においても、ＤＸの効果的な導入を図ってまいりたいと考えております。
移住・定住施策につきましては、移住希望者への相談支援、住宅を新築される際の移住定住補助金の交付、空き家、空き店舗の利活用など、引き続き多面的な支援を行ってまいります。
そうした中、東京圏などから町内へ移住し、中小企業等に就業された方などに対し補助金を交付する「ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金」について、18歳未満のお子さんがいる世帯には、これまで１人につき30万円を加算しておりましたが、連携して支援する国・県の制度改正に合わせ、町においても１人当たりの加算額を100万円に拡充いたします。
引き続き、国・県と協力し、町内への移住・定住の促進と併せ、テクノハート協同組合などとも連携を図る中で、中小企業等における人材確保に向けた取り組み等についても推進してまいりたいと考えております。
また、ゼロカーボンの達成に向けた取り組みといたしまして、再生可能エネルギーの活用による環境にやさしく、安心なまちづくりを推進するため、住宅用の太陽光発電設備や蓄電設備の設置を支援する、「住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助金」を拡充いたします。
これまで、７万５千円としていた太陽光発電設備導入に係る補助限度額を倍増するとともに、自動車からの温室効果ガスの排出を抑えつつ、家庭や地域におけるレジリエンスを強化するため、電気自動車と住宅間の充電・給電を可能にするＶ２Ｈ（ブイ ツー エイチ vehicle to home）導入に対する補助も新設し、2050年ゼロカーボンに向けての、家庭における取組みを一層推進してまいります。
中心市街地に関しましては、昨年末に寄附を受けた鉄の展示館北側の土地につきまして、建物の屋根や床の一部が崩落するなど、再生は困難な状況であることに加え、繁茂した敷地内の竹木は倒木等の危険性があり、地元からも早期の環境整備が望まれているところであります。
今年度は、建物の解体及び竹木の伐採等の工事を実施し、まずは安全、衛生、景観の保全に取り組んでまいりたいと考えております。
今後につきましては、周辺エリアを含めた面的な視点で、より効果的な土地利用が図れるよう、地域や関係者の皆さんのご意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、４つの柱に沿って、各事業の概況や補正予算の内容も交えながら、述べさせていただきましたが、今後、まちづくりの４つの柱に掲げた事業の実施に際しましては、私の４期目の新たなスローガンとして掲げた「チャレンジSAKAKI ｗｅｌｌ ｂｅｉｎｇ」を全職員が意識し、それぞれの事業をよりよいものとする中で、「輝く未来を奏でるまち」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
さて、補正予算の概要についてもいくつか触れましたが、補正予算（第２号）の総額は、９億６４，２８１千円であります。
本年度の一般会計当初予算は、統一地方選挙の年でしたので、義務的経費や制度によるものが中心の骨格予算でありました。
この骨格予算に、補正予算（第１号）を経て、今回の補正予算を加えた、歳入歳出の予算の総額は、７３億３０，５４９千円となります。
また、今議会に上程いたします議案は、人事案件が２件、条例の一部改正が３件、一般会計補正予算が１件の、合わせて６件であります。
よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、所信表明、招集のあいさつとさせていただきます。
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坂城町長 山村ひろし