高校生の皆さんの大変素晴らしい、前向きな発表を聞きうれしく思ったところでございます。
今年度も来年3月に実施いたしますので、積極的なご参加をお願いしたいと思っております。
5月27日から8月27日まで鉄の展示館において開催しております「日本刀の匠たち～第8回 新作日本刀 研磨 外装 刀職技術展覧会～」につきましては、日本刀製作技術全般の水準の向上を図り、日本刀文化の伝承と啓蒙に寄与するため、毎年この展覧会を一般に公開し、日本刀文化の理解を深めていただくとともに、海外にも本覧会展の情報発信をすることで、日本刀の持つ魅力や刀職技術を広くＰＲしているところであり、日本の刀剣界において、坂城町がその聖地として認知されつつあります。
6月1日（木）から4日（日）まで、中国上海市嘉定区実験小学校の児童9名、引率者4名、計13名の交流団が当町を訪れ、町内の児童生徒の家庭にホームスティをしながら、小中学校での教育文化交流事業を行いました。また、ばら祭り開催中のさかき千曲川バラ公園の見学も行い、園内に咲き誇ったバラに感激していました。
この教育交流を通じて、坂城町の子どもたちが豊かな国際感覚を身につけていくことを期待するところであります。
次に、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業につきましては、5月の臨時会において請負契約の議決をいただき、デジタル防災行政無線（同報系）整備工事に着手いたしました。
現在、電波伝搬調査を進めておりますが、今後、調査結果に基づき、総務省信越総合通信局との協議、無線免許の申請などを行いまして、7月から戸別受信機などの機器制作、10月以降、再送信局を含む屋外拡声子局の工事や親局設備の制作及び設置工事などを予定しております。
また、年内には、戸別受信機の配布方法や操作説明などの住民説明会を開催いたしまして、来年1月から予定しております試験運用にあわせまして、戸別受信機配布を行う予定であります。
まず、有線放送加入世帯への配布を、来年3月を目途に行い、4月には、有線放送から防災行政無線に運用を切替えまして、以降、残りの戸別受信機の配布を進めていく計画としております。
「つながる あんしん坂城町」の構築に向け、整備事業を進めてまいります。
政府から返礼品の見直しを全国的に求められている中で、当町の信州さかきふるさと寄附金につきましては、昨年度以降、全国から寄附を受けやすい体制を整え、寄附者の利便性の向上を図るとともに、特産品振興や地域活性化につながる取り組みを進めた結果、28年度末時点で、1,567件2,846万円の寄附がございました。
いただきました寄附につきましては、平成29年度当初予算にて4分野にて充当する予算計上をいたしましたが、寄附金の活用状況について、わかりやすくお伝えするため、平成28年中に寄附をいただいた方々へ直接報告するとともに、町ホームページにおいて公表もしております。
今年度につきましても、町の魅力を発信し、町を知ってもらうための適切な返礼品の充実を図っているところであり、返礼品数は5月末現在で、22事業者、92品目となっております。
引き続き、魅力的な返礼品を提供していただける事業者の皆さんの募集に努め、ふるさと納税事業を適切に推進してまいります。
移住定住対策につきましては、町の総合戦略に基づき、人口減少の抑制及び定住人口の増加を図るため、29年度新たに、町に移住又は定住する方が、新築住宅を取得する費用に対し支援をし、移住定住促進を図るための補助金を創設したところでございます。
事業の開始に当たっては、事業のＰＲチラシを作成し、宅地建物取引業協会上小更埴支部や町商工会、町内の金融機関に配布したほか、町土地開発公社とともに、上田、南長野の住宅展示場の住宅メーカーを訪問し、事業の周知を依頼したところです。
4月の事業開始後、これまでに8件の補助金申請があり、うち1件は町外からの申請であります。
町土地開発公社分譲地への問い合わせも増加していることから事業の周知については、一定の効果が出ているものと考えております。
引き続き、移住定住対策の推進に努めてまいります。
平成29年度地方創生関連交付金の活用につきましては、内閣府より4月28日付けで、地方創生推進交付金12,306千円、地方創生拠点整備交付金13,800千円の内示がありました。
地方創生推進交付金では、「さかき 農業と製造業が支える特色あるものづくりのまち再生事業」として、ワインぶどうの産地化などによる6次産業化･ブランド化の推進、新たな視点による製品やサービスの創出に向けたコトづくり支援の推進、若者の定住促進と町内企業における優秀な人材の確保に向けた移住定住･人材確保の推進に取り組んでまいります。
地方創生拠点整備交付金では、「さかき地場産直売所 拠点機能向上対策事業」として、「あいさい」における農産物の販売スペースの拡充とレストランの拡張などにより、町農産物の生産販売の拠点として再構築を図るとともに、町の情報発信を担う拠点として整備してまいります。
この他、平成28年度からの繰越事業となっている「坂城しごと創生イノベーションセンター整備事業」と併せ、農業と製造業の相乗効果を生み出すような、坂城ならではの「特色あるものづくり」を展開してまいります。
松くい虫被害防止対策につきましては、引き続き伐倒駆除を中心に、空中散布、枯損木処理、樹幹注入、松の植樹などの総合的な防除対策を講じてまいります。
4月14日の住民説明会でもご説明させていただきましたが、今年度も、地形が急峻なかつらお山風致地区と自在山風致地区につきまして、住民の健康に対する配慮を図る中で、6月21日に空中散布の実施を予定しております。
また、苅屋原地区においては、同じく6月21日に無人ヘリコプターによる地上散布を実施し、人家に近く、有人ヘリでは散布できなかった急峻な地区における予防対策を実施してまいります。
今年度から施行しております「荒廃農地等再生利用補助事業」につきましては、現在2名の方が事業実施に向け、計画されております。
荒廃農地や低利用農地を活用し、町内農地の有効活用を図るため、農業経営の規模拡大や町で推進している醸造用ぶどうの栽培など、農地の再生、土壌改良等、幅広く事業に活用できますので、今後もＰＲに努めてまいりたいと考えております。
野菜や花卉の生産振興と地域内農産物の周年安定出荷を図るための「農業用ビニールハウス資材購入補助事業」につきましては、現在1名の方が事業着手しており、安定的な農産物の周年生産を町としても支援してまいりたいと考えております。
平成26年4月の消費税率引き上げの影響緩和として、町民税非課税の方を対象に昨年度から実施をしております、臨時福祉給付金経済対策分支給事業につきましては、平成28年度中に対象者のおよそ7割にあたる1,766人の方への支給が完了し、本年度も引き続き、まだ支給を受けていない方を対象として1人につき15千円を支給してまいります。対象になると思われる方には、今年2月に申請書を送付してありますが、まだ未申請の方は8月18日が申請期限となりますので、お早めに申請をお願いいたします。