男女共同参画社会の実現のための啓発・推進を目的に、坂城町女性団体連絡会と坂城男女共同みんなの会が実行委員となり、11月9日（土）、文化センターで「女（ひと）と男（ひと）ふれあいさかき2024 ～男女共同参画で高める地域防災力～」が開催され、記念講演として、（特非）日本防災士会長野県支部 支部長 大久保隆志さんを講師としてお迎えし、「能登半島地震から考える、私たちにできること・・・～避難所の課題と多様性＆まちづくりへ向けて～」と題して講演いただきました。
大久保さんをはじめ、長野県支部の皆さんは、発災直後から被災地に入り支援活動をしており、報道だけでは知ることがなかった凄まじい状況やそういう中でも被災者の皆さんどおしが協力しあって助け合っていたこと、避難所の運営支援をするにあたっては、避難してくる方々が集まる避難所は、ある意味「社会の縮図」であるので多様性が求められると感じ、支援する側も「男女」という性別だけでなく、「高齢者」や「障がい者」、「子育て世代」などのさまざまな視点を持つ方々の力が必要であると実感したことなどをお話していました。
避難所には、「ＴＫＢ＋Ｗ」が整えられることが被災者の生活にとって大切なことだそうです。「Ｔ」はトイレで、安心して利用できるトイレの環境を確保する。「Ｋ」はキッチン（食）で温かい食事を確保する。「Ｂ」はベッドでダンボールベッドなど暖かくして過ごす。「Ｗ」はウォーム（暖房）で冬場など暖房機器を確保するです。大久保さんは今回の支援活動の経験から、特にトイレ問題について指摘し、指定避難所はもとより、各家庭でも非常用トイレ袋を常備し、最低1回は利用してみることを勧めていました。そして、私たちは防災用品などを用意して安心しがちであるが、平時に「朝、地震が発生した場合どうするか」「日中、職場や外出時に災害が発生したら…」などの具体的なシチュエーションから対策を準備していくことが大切であるとお話していました。
また、災害時には人々の助け合いによるところが大きいことから、日頃から近所など地域コミュニティとの交流をしていることも大切であるともお話していました。
参加者は熱心に聞き入っており、「もっと多くの人に知ってもらい、万が一に備えられるようになればよいと思う」と感想を述べている方もいました。
なお、令和6年能登半島地震災害義援金、令和6年9月能登半島大雨災害義援金は福祉健康課の窓口および坂城町社会福祉協議会で受付けています。
坂城町長 山村ひろし