平成31年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ(2)

(平成31年第1回坂城町議会定例会招集あいさつ(1) から続く。)

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当町におきましては、1月に実施いたしました町内の主な製造業21社の経営状況調査の結果では、生産量は、3ヶ月前の比較でプラスとした企業が8社から9社に増加し、また、売り上げについても同様の推移で、総じてこれまでの景況が持続していることが伺えます。

また、雇用については、10月~12月の実績が、総計でマイナス3人と、前回調査のプラス28人からは減少しましたが、本年4月の雇用予定は、全ての企業が増員又は減員分の補充を予定しており、全体では89人の増員予定となっております。

世界経済の先行きがやや不透明でありますが、いずれにいたしましても、当町の企業や経済が持続的に成長していくことを願うところでございます。

 次に、平成31年度の一般会計当初予算(案)について申し上げます。

ご案内のように31年度は、統一地方選挙の年でありますので、骨格予算編成といたしました。

義務的経費や制度によるもの、また、継続事業を計上し、予算総額は、5680,000千円で、30年度と比較してマイナス9.1%、570,000千円の減額といたしました。     

まず、歳入といたしまして、町の財政の根幹を担う町税については、県内経済情勢が緩やかに拡大しつつあるとの見込み及び町内企業の業績などを勘案して、法人町民税は130,000千円の増額を、個人町民税については10,000千円の増額を見込み、町民税では、1273,600千円を計上いたしました。

また、固定資産税につきましては、評価替えによる地価の下落はあるものの、家屋の新増築分などを見込み、1262,000千円とし、町税全体では、30年度対比5.9%、約149,000千円の増額となる27億 7,235千円を計上いたしました。

地方交付税につきましては、国の総額が前年度対比1.1%の増となっておりますが、当町におきましては、法人町民税等の税収について30年度の実績及び31年度とも増加が見込まれることから、地方交付税は50,000千円の減額となる720,000千円を計上し、普通交付税の振り替え分となる臨時財政対策債につきましても、30,000千円の減額となる180,000千円を計上いたしました。

 次に歳出でございますが、骨格予算編成のため、経常的経費の他、継続事業を中心とした組立てといたしており、投資的経費につきましては、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業・同報系デジタル防災行政無線工事の終了などにより、全体で約525,000千円の大幅な減となる63,214千円とし、義務的経費といたしましては、人件費が1211,322千円、障がい者への福祉サービス給付費や児童手当、福祉医療などの扶助費につきましては、6億82,379千円、公債費につきましては655,016千円を計上いたしております。

 国や県の制度の関係などから、当初計上が求められる主な事業は、30年度、実施設計業務を進めております移動系防災行政無線につきまして、災害時等に安定して利用できるデジタル式システムへ更新し、携帯型の無線端末を、役場、避難所、消防署、消防団等に配備するため、設計監理委託料を計上いたしました。

国の風しんの流行を踏まえた予防接種法施行令等の改正を受け、これまで定期接種を受ける機会がなかった昭和3742日から昭和5441日生まれの男性に対し、抗体検査の実施と陰性の方への定期予防接種を行う関連予算について計上したところでございます。

高まる介護需要を受けて、町民の皆様に利用が限定される町内の地域密着型特別養護老人ホームにおいては、入所定員を現在の20人から29人とする施設の増設計画があり、町としましても、入所待機の解消にもつながることから、県の補助事業を活用しての支援を行うため老人福祉施設建設費補助金70,000千円を予算案に計上したところでございます。

国民健康保険につきましては、今年度より県が財政運営の責任主体となり、市町村では、県全体の医療費などを賄うための財源として県が算定した納付金を納める仕組みへと制度が改正されました。

先般、31年度の納付金額が提示され、町では、県の激変緩和措置に加え、町独自の激変緩和を講じる中で最小限のご負担をお願いすることとして、国民健康保険運営協議会にお諮りし、お認めをいただいたことから、今議会において条例の改正をお願いするところでございます。

産業振興分野においては、工業用地確保に向けた、新工業団地の造成事業につきまして、長野県に「産業の導入に関する実施計画書」等を提出し、内容の事前確認の作業を行っていただいており、平成31年度に「農業振興地域除外申請」を進める経費を予算案に計上いたしました。

有害獣対策の侵入防止柵の設置につきましては、「鳥獣被害防止総合対策交付金」を活用し、平成31年度から網掛地区で実施されることとなりました。

網掛地区が完了いたしますと、これまでに設置しました上平地区、小網地区と合わせ、村上地区全域が完了し、獣害対策に極めて大きな効果を発揮することが期待されます。事業の計画、実施にご理解・ご尽力をいただきます地域の関係者の皆様に感謝申し上げます。

 プレミアム付商品券事業が、本年101日に予定されている消費税率等の引き上げに伴い、地域における消費の喚起や下支えを行うため、全国的に実施されます。低所得者と子育て世帯が対象とされており、対象者の抽出などの準備作業を進めてまいります。

今議会に審議をお願いする案件は、専決報告1件、変更契約の締結1件、条例の一部改正3件、廃止1件、平成31年度の一般会計予算及び特別会計予算4件の計11件でございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申しあげまして、招集のあいさつとさせていただきます。

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坂城町長 山村ひろし

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