本日（３月１日）、平成２８年第１回坂城町議会定例会が開催されました。
以下、開会のあいさつ文を掲載させていただきます。
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平成２８年第１回坂城町議会定例会招集あいさつ（１）>
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本日ここに、平成２８年 第１回 坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。>
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さて、平成２６年８月から工事を進めてまいりました南条小学校が、今月２６日に竣工式を挙行する運びとなりました。>
ここに至るまでの間、関係する大勢の皆様の多大なるご理解とご協力をいただき、改めて厚くお礼を申し上げます。>
なお、この竣工式に併せて、南条小学校の特徴である音楽堂において、午後３時から一般開放での記念コンサートの開催を計画しておりますので、大勢の町民の皆さんにご来校いただきたいと思います。>
校舎の耐震化に伴う小学校の整備につきましては、２７年度でハード面での一区切りを迎えましたが、引き続き「坂城の子どもは坂城で育てる」をモットーに、地域との連携を図り、地域に開かれた学校づくりに努めるとともに、子どもたちが豊かに成長していくための、教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。>
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さて、日本を取り巻く世界情勢の中で、今年の関心時はなんと言っても、アメリカ大統領選挙です。１１月の本選挙に向け、民主、共和両党の２大政党の候補者がしのぎを削っており、いずれの候補者が勝つかは予断を許さない状況であります。>
日本といたしましては、誰が次期大統領になっても困らないパイプづくりをする必要があると考えます。>
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経済動向につきましては、中国国家統計局が発表した２０１５年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、１９９０年以来の6.9％となり、天安門事件で、アメリカ、ヨーロッパの経済制裁の影響を受けた水準に減速いたしました。>
この中国経済の減速を受けて、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０１６年の世界経済の見通しを下方修正し、成長率を3.4％としており、世界全体の貿易の減少と経済の停滞、そして我が国への影響が懸念されるところであります。>
今後の中国経済を始めとする世界の経済動向につきましては、引き続き注視していく必要があると考えます。>
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国内の経済動向につきましては、内閣府による１月の月例経済報告によりますと、「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、日本銀行松本支店発表の２月の長野県内の動向でも、「長野県経済は、生産に新興国経済の減速の影響などがみられるものの、緩やかに回復しつつある。」としております。
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１月に実施いたしました町内の主な製造業２０社の経営状況調査でも、生産量は、３ヶ月前比で増加した企業が増え、売り上げについても生産量とほぼ同様の傾向が見られます。
雇用についても、この４月から調査企業全体で約４０人増員をよていしており、減員分の補充を予定している企業も１０社となっていることから、引き続き改善の動きがみられます。
中国経済の減速という懸念材料はあるものの、地域経済が更に活性化し、成長していくことを期待するものであります。 >
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さて、「坂城町第５次長期総合計画後期基本計画」と「坂城町人口ビジョン」及び「坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定につきましては、先月１５日に第３回目の「総合計画審議会」と「総合戦略策定懇話会」を開催し、答申をいただいたところであります。>
本計画をまちづくりの指針として、人口減少、少子高齢化、産業構造の革新、環境問題、国際化、情報化への対応など、「人がともに輝くものづくり」のまちを目指してまいります。>
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また、「総合戦略策定懇話会」でのご意見をお聞きする中で、当町の人口ビジョンの将来展望としては、「人口減少・人口構造の高齢化を抑制しながら、２０４０年に人口１万３千人、２０６０年においては、１万２千人の維持を目指す」ことといたしました。>
その実現に向けて、総合戦略では、まちの将来像として「地域の活力と暮らしの豊かさを創生する 坂城町」とし、
１．安定した雇用の確保と多様な就業機会を拡大する>
２．出産・子育て支援を充実して町内で生まれ育つ子どもたちを増やす>
３．町外への流出を抑制して新たな流入を増加する>
４．生涯にわたり安心して快適に暮らすことができる地域をつくる
の４つの基本目標を掲げ、子育て支援などの自然増対策や産業支援からの社会増対策に取り組んでまいります。>
さらに、町の主な重点プロジェクトとして、
１．トータルメディアコミュニケーション「つながるあんしん坂城町」構想推進事業>
２．さかきワイナリー形成推進事業>
３．「坂城スマートタウン」構想推進事業の３つを掲げました。>
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トータルメディアコミュニケーション「つながるあんしん坂城町」構想推進事業につきましては、行政情報や防災情報を町民の皆さんに効率的に伝達できる、安心・安全なまちづくりの観点から、災害にも強い「防災行政無線」の導入を第一段階として行う計画といたしました。>
全戸に個別受信端末を設置し、町から行政・防災に関する情報を発信するとともに、地区別放送機能、聴覚障がい者の方には文字放送機能、加えて、屋外スピーカーからも放送ができるようにいたします。>
また、防災情報については、緊急時にはJアラート及び緊急速報メールとの連携、さらに、坂城町すぐメールなど、複数の手段で町民の皆さんに確実に伝達できるようにしてまいりたいと考えております。>
平成２８年度は、まず基本設計、続いて実施設計を行う中で、２９年度の整備に向け事業を推進してまいります。>
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さかきワイナリー形成推進事業につきましては、今年度、試験圃場で収穫したワインぶどうを「サントリーワインインターナショナル」に委託して、試験的に醸造を行いました。>
先月２５日には、ワイナリー形成事業の懇談会を開催し、併せて醸造されたワインの試飲会を行い、「サントリー」から坂城産のワインぶどうについての講評をいただきました。>
サントリーからは、高い評価をいただいたところであり、今後大いに期待するところであります。>
２８年度は、栽培から４年目ということもあり、一定量の収穫が見込まれることから販売も視野に入れて事業を推進してまいりたいと考えております。>
なお、さかきワイナリー形成推進事業につきましては、国の２７年度補正予算によります「地方創生加速化交付金」の対象となるよう進めているところであります。>
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「坂城スマートタウン」構想推進事業につきましては、これまで産学官連携によるスマート工業団地構築に向けた調査・研究のほか、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池システムなどのスマートエネルギーシステム導入に対する助成を行ってまいりました。>
今後はさらに、エネルギーの地産地消に向けた取組みや公共施設への再生可能エネルギーの導入、蓄電池システムによるエネルギーマネジメントなど、創るエネルギー、蓄えるエネルギー、省エネルギーへの取組みにより、町全体でエネルギーの最適利用ができる環境づくりを進めてまいります。>
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それでは、平成２８年度の当初予算（案）について申し上げます。>
２８年度におきましては、今後５か年のまちづくりの基軸となる「坂城町第５次長期総合計画後期基本計画」、及び「坂城町人口ビジョン」「坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく施策の展開を念頭におき、限られた財源の中、諸課題の解決に向け積極的な取り組みを進めるべく、一般会計当初予算の編成をしたところであります。>
移住・定住を促進するための新規事業や子育て支援のさらなる充実、継続的・計画的に進めている基盤整備や橋梁・公園の長寿命化等々、予算の総額は、南条小学校建設事業が完了することで、２７年度当初予算と比較し８億８千万円、率にして１２．７％の減とはなりますが、６０億３千万円といたしました。>
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まず、歳入といたしまして、町の財政の根幹を担う町税につきましては、町内企業の動向を精査する中で、法人町民税は２７年度より１億４千万円、個人町民税についても１千万円の増を見込み、町民税で１１億７３，６００千円を計上いたしました。>
また、固定資産税につきましては、地価の下落や企業の設備投資の鈍化傾向を勘案し、現年課税分を４千万円減となる１２億２千万円とし、町税全体では、２７年度対比４．７％、額にして約１億１６，０００千円の増となる２５億６４，１９８千円といたしました。>
地方交付税につきましては、税収の増加による減額を見込み、３千万円減の７億７千万円、普通交付税の振り替え分となる臨時財政対策債につきましても、国の２８年度地方財政対策においてマイナス１６．３％と大きな減額となっていることを受け、５千万円減の２億円を計上いたしました。>
また、南条小学校建設事業の完了により、国庫支出金は 約６９，０００千円減の５億６５，８２７千円、繰入金についても文教施設等整備基金からの繰入が大幅に減額となることから、約７億円減となる４億３６，１８５千円としたところでありますが、財政調整基金からの繰入金につきましては、必要施策への予算を確保するため２７年度対比３１．７％増の２億９９，０００千円を計上いたしました。>
次に歳出でありますが、町道A01号線道路改良事業や橋梁修繕事業をはじめとした投資的経費につきましては、４億５３，０２０千円といたし、義務的経費については、人件費が１１億８９，４７０千円、障がい者の方への福祉サービス給付費や児童手当、福祉医療費などの扶助費は、６億８１，９７１千円を計上いたしました。>
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続いて、平成２８年度の主要施策について申し上げます。>
最初に、移住・定住・人口増の施策についてでありますが、空家活用事業として、２７年４月から開始いたしました「坂城町空家情報バンク」については、これまでに１２件の登録があり、その内３件について契約が成立し、町外から７名が移住されました。 >
２８年度は、更に内容を充実した「坂城町空家情報バンク事業」の専用ホームページを開設いたします。>
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また、移住・定住の促進を図るため、空家情報バンクに登録されている空家の片付け、リフォームに要する経費の一部について最大１０万円の補助を行うとともに、定住を目的として空家を購入された方がリフォーム工事を行う場合には、最大５０万円の補助を行う「空家利用促進補助制度」を新設してまいります。>
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企業への人材確保事業として、「移住定住･就職支援事業」を展開してまいります。これは、首都圏等の大学生をターゲットに町内企業への就職情報の発信など、坂城町をPRし、町内企業における人材不足の解消及び優秀な人材の確保に結び付けるとともに、移住を希望する子育て世代からシニア層まで幅広い世代の方々の移住にも結び付けようとするものであります。>
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加えて、町内企業にお勤めしている独身の方を対象としたイベントを企画する中で、町内企業の活性化を図り、合わせて坂城町への移住・定住に繋げてまいりたいと考えております。>
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農業分野におきましても、Ｕターン・Ｉターンや定年を機に新規に町で農業を始める方を対象に「新規就農者支援補助事業」を新設してまいります。>
これは、経営開始から５年以内の新規就農者が円滑に就農できるよう、一般の賃貸住宅を借りる方には、５年間を限度に月額賃貸料の１／２、月額２万円以内を、空家情報バンク登録の賃貸物件に居住する場合も、５年間を限度に賃貸料の１／２、月額３万円以内を補助する「住居助成事業」と、２０万円以上の農業機械やビニールハウス等の施設を購入する際、１回に限り購入費用の１／３以内で、上限２０万円の購入助成を行う「農機具等購入助成事業」の２つの支援制度を実施するものであります。>
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続きまして、子育て支援の施策について申し上げます。>
子育て家庭の経済的負担を軽減し、より安心して子育てをしていただけるよう、現在、中学生までとしている子どもの福祉医療費について、２８年度より支給範囲を１８歳になる年度まで拡大してまいります。>
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また、福祉医療費受給者の医療費を事前に貸付け、医療機関での窓口支払いの負担を軽減する「さかき福祉医療費サポート資金貸付制度」を創設し、医療機関への早期受診環境を整えるとともに家計への負担軽減を図ってまいります。>
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町内３保育園の第３子以降の保育料につきましては、２８年度から無料といたします。>
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なお、坂城幼稚園に通うお子さんにつきましても、保育園と同様に第３子以降の保育料の無料化を図るため、「坂城幼稚園多子世帯補助事業」を新たに設け、国の補助対象とならない第３子以降の保育料等を実質無料とするための補助金を交付し、保護者の負担軽減を図ってまいります。>
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加えて、０歳児保育につきましては、現在、南条保育園において受け入れを行っておりますが、２８年度からは村上保育園においても、３名１クラス分を開設いたします。>
今後も子育て世代の支援の充実に努めてまいります。
（以下、「平成２８年第１回坂城町議会定例会（２）」へ）
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坂城町長 山村ひろし