昨日（11月30日）NHKホールで開催された「全国町村長大会」（会長 藤原忠彦 南佐久郡川上村長）に出席しました。
野田総理総理大臣、関係閣僚、民主党幹事長他が出席する中、決議された項目は以下の通りですが、東日本大震災の被災地を代表して特別アピールをされた、佐藤仁 宮城県南三陸町長ならびに菅野典雄 福島県飯舘村長の切実なるお話が印象的でした。 あまりにも遅い政府の対応について切々と訴えておられました。
決議項目は
一．真の地方分権改革を強力に推進すること。
一．交付税率を引き上げるとともに、三位一体改革で大幅に削減された地方交付税を復元・増額すること。
一．固定資産税の特例措置の見直し及び自動車関係諸税の現行制度堅持等により、町村税財源の確保をはかること。
一．社会保障・税一体改革にあたっては、地方消費税等の安定財源を充実すること。
一．地域経済・社会を崩壊させるTPPへは参加しないこと。
一．農林水産公共予算の復元と戸別所得保障等の財源確保により、食料・木材自給率を向上させること。
一．子どもに対する手当の制度設計は、地方の理解と納得を得て行うこと。
一．国民皆保険を堅持するため、都道府県を軸とした保険者の再編・統合を推進し、医療保険制度の一本化をはかること。
一．市町村の強制合併につながる道州制は導入しないこと。
そのほか、東日本大震災からの復興と全国的な防災に関する特別決議を以下のとおり行いました。
1.東日本大震災からの復興
一、地域の主体性を生かし、迅速に復興対策に取り組むこと。
一、被災者に対し、きめ細かな支援を行うとともに、農林水産業をはじめ地域産業を再構築し、雇用対策を講じること。
一、被災町村の復興計画に基づく事業が、早期かつ円滑に推進できるよう、地方の自由度の向上をはかり、国の財政措置を大幅に拡充すること。
2.原子力災害対策
一、原発事故を早期に収束させること。
一、放射性物質の除染、損害賠償、被災者への健康管理・生活支援等は、国の責任の下、早期に行うこと。
一、原発の安全規制及び原子力防災対策を早期に見直すこと。
3.全国的な防災対策の強化
一、災害対策法制及び防災基本計画の抜本的な見直しをはかること。
一、今回の大規模災害を教訓として、地震・津波対策、土砂災害防止対策等を強化し、住民が安心できる災害に強い国土づくりを強力に推進すること。
一、災害時の孤立する恐れのある集落への支援を強化し、地域の安全確保に全力で取り組むこと。
この決議をもって、各町村長が運動を起こすことになります。 （町村は全国で933）
以上。
坂城町長 山村ひろし