末現在、14,342件･257,450千円で
金額ベースの前年同月比でプラス37.2%と、
果樹類を中心に前年を上回る大変多くの寄付のお申し込みをいただいております
今後も、ふるさと寄附を通じ、町の魅力を全国のより多くの方々に発信し、PRしてまいりたいと考えております。
ポーランドとの交流事業につきましては、コロナウイルス感染防止を鑑み、今年度の訪問事業を止む無く中止といたしましたが、同国の自治体「ツェレスティヌフ郡」側から、改めて訪問のお誘いをいただいており、国内はもとより、訪問先の感染症の状況や国際情勢を踏まえる中で訪問を計画し、緩やかな交流がスタート出来ればと考えております。
続いて、デジタル化の推進に係る事業といたしまして、各種証明書の「コンビニ交付サービス」を導入して参ります。
コンビニ交付は、コンビニエンスストアの複合機に個人番号カードをかざして申請すると証明書が受け取れるサービスで、役場の窓口対応時間外や休日でも全国のコンビニエンスストアで取得することが可能となるものであります。
発行可能な証明書につきましては、住民票、印鑑証明、戸籍証明、のほか、一部税証明を対象としております。
また、国において進める自治体の行政手続きオンライン化により、住民がスマートフォン等から行える行政手続きの増加に対応するため、申請データを町のネットワークに取り込むための環境整備を行うと共に、現在の情報系システムの更新を行い、セキュリティレベルの向上を図り、国、県、他市町村との連携の円滑化を図って参ります。
また、ロボット技術や情報通信技術(ICT)などを生産現場に活用したスマート農業導入に向けて「自動草刈機」の実証事業を計画しております。
本事業は、無人で作業する自動草刈機を樹園地に1ヵ月間設置し、農家の皆さんに直接効果を確認いただくもので、この事業を通じてスマート農業を身近に感じていただき、地域への波及･浸透のきっかけになればと考えております。
健康･福祉･子育て分野につきましては、健康づくりに対する意識の高まりや少子高齢化が進む社会情勢を背景に、今後益々高まることが予想される保健･福祉分野のニーズへの対応や、保健センター、老人福祉センターの老朽化を勘案し、「公共施設個別施設計画」に位置付けられている新たな複合施設について、建設のための準備経費を計上いたしました。
令和4年度は、他自治体の複合施設建設などに携わった専門家の方にアドバイザーをお願いし、内部での課題の洗い出しとともに、建設準備委員会の立ち上げなど、保健･福祉･子育てサービスの充実とともに、幅広い世代のつながりや交流を創出する施設となるよう、建設に向けた準備に着手してまいりたいと考えております。
また、現在、町の福祉医療制度で対象外となっている精神障がい者の精神科への入院医療費について、町単独の助成事業を創設いたします。
精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、世帯全員が町民税非課税の方に助成するもので、関連経費を計上しております。
続いて、平成25年6月以降積極的な歓奨が控えられてきた子宮頸がんのワクチン接種につきまして、国の議論を踏まえ、本年4月から勧奨が再開されることから、当町におきましても、対象となる皆様へのご案内など、勧奨再開に向けた準備を進めております。
加えて、これまで積極的勧奨を控えたことにより接種機会を逃した方につきましても、公平な接種機会を確保するため、定期接種の対象年齢を超えた「キャッチアップ接種」を、令和4年度から6年度の時限措置として、公費負担により実施して参ります。
長野県が財政運営の責任主体となり、町においては、県全体の医療費などを賄うための財源として、県が算定した納付金を納める仕組みとなった国民健康保険につきまして、先般、令和4年度の納付金額が提示されたことを受け、町では様々な試算等行なう中で、来年度の保険税率を据え置くこととして、国民健康保険運営協議会でお認めをいただきました。
また、国保に加入する子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る被保険者均等割額について、新年度からその5割を軽減する措置を導入するため、国民健康保険税条例の一部改正議案について今議会に上程したところであります。
次に、学校給食費につきましては、平成26年度に改定以降、令和元年の消費税率の改正の際にも改定せず、創意工夫をしながら、給食の提供に努めて参りました。
そうした中、ここ数年で食材費をはじめ、輸送に係る経費等が総じて高騰している状況にあることから、今年度の給食センター運営委員会におきまして給食費の改定について研究をいただいてきたところであります。委員会の中では、改定もやむなしとの声をいただいたところですが、新型コロナウイルス感染症による厳しい社会･経済状況が今なお続いていることを考慮し、令和4年度につきましては、給食費の保護者負担を増額せず、地域食材の購入費用相当分を町が負担することで、地産地消の推進を継続するとともに、安全安心な給食の提供を継続してまいりたいと考えております。
次に、児童･生徒支援事業につきましては、様々な特性のある子どもやその保護者に対して、就学前の教育相談から就学後の適切な教育支援を行えるよう、教育コーディネーター、教育･心理カウンセラーの配置を行ってまいりました。新年度におきましても、特別支援学級の体制について充実させ、インクルーシブ教育の推進を図って参ります。
子どもたちの海外研修につきましては、今年度、小･中･高のいずれも新型コロナウイルスの感染拡大と終息の見通しが立たない状況から、実施を見送ることといたしました。
例年、夏休みに実施してきた、小学生の中国上海市･実験小学校との交流につきましては、先方と協議する中で、令和4年度における交流事業は中止とすることといたしました。
一方、1年後の来年3月に予定している中学生アメリカ派遣事業、高校生タイ国研修事業につきましては、実施の方向で予算を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、実施の可否を判断してまいりたいと考えるところであります。
続きまして、産業振興分野でございます。
町の農業をめぐる情勢につきましては、農業者の高齢化や担い手の不足などにより耕作放棄地の増加が課題となっているほか、国道18号バイパスや坂城インター線先線の整備計画などにより、周辺農地における土地利用の変化にも対応が求められているところであります。
このような状況の中、優良な農業生産基盤の集積･集約化を進め、農業振興施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「農業振興地域整備計画」の見直しを2か年にわたって行うこととしております。
令和4年度は、現状分析のための調査やアンケート調査を実施し、関係の皆さまの意見を集約しながら、当町の農業振興の目指すべき方向性を定め、計画見直しの基礎となる資料を作成して参りたいと考えております。
続いて、欠口排水樋門につきましては、千曲川の増水時などに手動で開閉操作を行っており、多くの時間と労力を要しておりましたが、樋門の電動化を実施し、有事の際の迅速な対応と樋門管理者への負担軽減を図って参ります。
また、町有林に係る安全対策として、千曲市と隣接する苅屋原地区 比丘尼石（びくにいし）地籍の岩塊について崩落する危険性があることから、現在行っている状況調査の結果に基づく対策工事を実施して参ります。
次に、松くい虫防除対策につきましては、健康に対する配慮など地域住民や関係者の皆さまとの情報交換によるリスクコミュニケーションの強化に努める中で、引き続き長野県の指導をいただきながら、空中散布及び無人ヘリ散布のほか、伐倒駆除、樹幹注入、植樹など、総合的な防除対策を講じて参ります。
また、地域住民が主体となって設置する有害獣対策の侵入防止柵につきましては、今年度、入横尾地区で設置に着手し約400ｍが完了しております。来年度も引き続き同地区での設置を進めて参ります。
移住定住･就職支援事業では、町内事業所の人材確保及び学生の就職支援を行うため、合同企業説明会や企業セミナーなど、対面式やオンラインのそれぞれのメリット等を活かした支援事業を行い、就職を契機とした移住定住の促進を図って参ります。
坂城テクノセンターにおきまして、非接触型三次元測定機の導入が予定されており、導入費用の一部について支援を行う計画としております。
本測定機の導入により、企業の製品･部品における加工精度の迅速保証が可能となりますので、昨年8月、全国に先駆けて導入した「金属3Ｄプリンタシステム」と共に、町内企業の技術力の向上につながることを期待するところであります。
坂城町国際産業研究推進協議会では、今年度計画しました海外視察研修について、新型コロナウイルス感染拡大により延期となったことから、令和4年度にフランス及びイタリアへ進出している町内企業の現地法人を視察する予定としております。今後の企業経営や販路拡大などに活かす研修であり、町の工業振興を図るうえで重要なことから実施に必要な予算を計上いたしました。
また、間もなく竣工を迎える、新工業団地の調整池について、平時には、スケートボードやストリートバスケットの練習の場などとして多目的に活用ができるよう、アスファルト舗装を行うと共に、必要な備品を整備し、新たな集いにつなげて参りたいと考えております。
続いて、中心市街地の賑わいと地域の活性化の推進ですが、鉄の展示館西側の土地の有効的な利活用について、今年度、町商工会や観光協会、地元区などによる意見交換会行ってきましたが、来年度については、観光や商機能の中核となり、地域の憩いの広場、避難場所としても利用できるよう、基盤となる造成工事を実施して参ります。
また、鉄の展示館では、来年度、「鎌倉時代の日本刀展」、「第12回 新作日本刀 研磨 外装 刀職技術展覧会」、「宮入行平生誕110周年記念展」のほか、鉄の展示館開館20周年を記念して「二次元VS日本刀展」の開催を予定しております。日本刀の魅力や美しさなどを、大勢の皆さんに体感いただきたいと思っております。
続きまして、生活基盤の向上のための施策について申し上げます。
町道A01号線つきましては、今年度、酒玉工区の事業が完了することから、新たに保地工区に着手して参ります。
保地工区につきましては、昨年の地権者説明会の後、現地測量を実施し、1月に地権者の皆様に道路線形案を提示させていただきました。今後、道路拡幅に向け、詳細な測量及び設計を実施し、関係する皆様にご説明させていただく中で進めて参ります。
また、金井工区につきましても、引き続き建物を含めた用地交渉を進め、早期完成を目指して参ります。
橋梁修繕事業につきましては、引き続き昭和橋の床板下面補修工事等を進めると共に、役場入口の64号橋の改良工事を進めて参ります。
下水道管渠の整備につきましては、現在、地形等の要因により未整備となっている箇所のうち村上地区及び中之条地区の整備を進めており、今年度末の整備面積は93％の進捗となる見込みとなっております。来年度以降、引き続き未整備となっている地区の整備を進めて参ります。
さて、現在、県におきまして、都市計画マスタープランの変更に伴う都市計画の計画体系の見直しが進められており、生活圏を単位とする10圏域を都市づくりの計画単位として、今年度内に都市計画決定される見通しとなっております。
町におきましても、第6次長期総合計画の方向性や、県計画の決定等を踏まえ、町の都市づくりの指針となる「坂城町都市計画マスタープラン」を策定して参ります。
続いて、新公共交通につきましては、関係の皆様の意見を踏まえる中で、これまでの循環バスに加え、より利便性の高い新たな公共交通システムとして、地元タクシー会社の協力による乗り合いデマンドタクシーの実証実験を行って参ります。
運行に必要となる許認可手続きについては先月17日に完了し、現在、4月からの運行に向けて利用者パンフレットの配布や利用者登録、交通事業者の受付システム改修などの、準備を進めている状況であります。
以上、令和4年度の主要な施策について申し上げました。
今議会に審議をお願いする案件は、専決報告2件、変更請負契約の締結1件、一般会計補正予算1件、令和3年度特別会計予算1件、条例の一部改正3件、字の区域の変更1件、町道路線の廃止、認定、変更が各1件、令和4年度の一般会計予算及び特別会計予算5件の計18件でございます。
よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申しあげまして、招集のあいさつとさせていただきます。
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坂城町長 山村ひろし