先日、山口壮環境大臣様から書面をいただきました。
これは、さる、2月14日に、坂城町を含む長野地域連携中枢都市圏9市町村（長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町）で、「2050年ゼロカーボン宣言」発出をしたことに対する環境大臣からのメッセージです。
これで、全国で宣言をした自治体は598団体になったそうです。（40都道府県、365市、20特別区、144町、29村）
これまでも続けてきた数々の施策をさらに推進し、充実させていきたいと思います。
････････････････････
長野県坂城町長 山村 弘 殿
貴町におかれましては、この度、地方公共団体として2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指すことを表明されました。
今回の貴町の表明をもちまして、ゼロカーボンシティは国内で 556 地方公共団体となりました。我が国としての2050年カーボンニュートラルの実現に向け、大変心強く感じております。
近年、国内各地で大規模な災害が多発しているところですが、地球温暖化の進行に伴い、今後、気象災害の更なる頻発化･激甚化などが予測されております。こうした私たちの生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われている気候変動問題に対処するため、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す必要があります。
現在、政府としては、2050年カーボンニュートラルや 2030 年度 46 パーセン卜排出削滅目標の達成に向け、再生可能エネルギーの最大限の導入などを掲げ、我が国の成長戦略の柱の一 つとしているところです。
環境省としても、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への3つの移行を推進し、今までの延長線上ではない、社会全体の行動変容を図ってまいります。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、今後 30 年間のうち、とりわけこの5年間、10年間が重要です。このため、地域脱炭素ロードマップに基づき、脱炭素先行地域づくりや、脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施を進めていく必要があります。貴町及び他のゼロカーボンシティと連携しながら、地域脱炭素の更なる具体化･加速化を進めてまいります。
環境大臣 山口 壮
････････････
坂城町長 山村ひろし